【京都府】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回は、京都府における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、京都府の認定支援機関に事業再構築補助金の申請代行を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。京都府で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。京都府においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

京都府の事業再構築補助金の採択結果

以下は、京都府の事業再構築補助金第10回公募の採択結果の概要です:

都道府県 採択件数 全体に占める割合 (%) 順位
京都府 154 2.91 9

京都府の採択結果の考察

京都府は、全国的にも観光地として知られる地域であり、多くの伝統的な産業や文化が根付いています。しかし、新型コロナウイルスの影響を受けて、特に観光業が大きな打撃を受けています。この結果から、京都府の企業が新しいビジネスモデルや事業計画を模索し、事業再構築補助金を活用していることがわかります。全体の2.91%を占める採択件数で、全国の順位としては9位となっており、中核都市としての地域のビジネス活動の活性化を示しています。

全国で最も採択件数の多い地域

余談ですが、全国で最も採択されているのは東京都、大阪府、愛知県となっています。

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
東京都 976件 1位 18.46%
大阪府 576件 2位 10.89%
愛知県 413件 3位 7.81%

京都府の業種別採択結果

以下は、京都府の事業再構築補助金第10回公募の採択結果から、主たる業種(大分類)ごとの採択件数および東京都の採択件数に占める割合の表です:

主たる業種(大分類) 採択件数 東京都の採択件数に占める割合 (%)
製造業 168 17.21
卸売業,小売業 98 10.04
建設業 72 7.38
宿泊業,飲食サービス業 60 6.15
生活関連サービス業,娯楽業 39 4.00

京都府の事業再構築補助金の申請状況

京都府において、最も多くの採択件数があるのは「製造業」と「卸売業,小売業」です。大阪は歴史的にも商業の都として知られており、小売業や卸売業が盛んです。また、近隣の兵庫県や和歌山県とともに、関西地方の産業の中心として、多様な製造業が存在しています。

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次に、京都府の産業やビジネス環境を考慮し、事業再構築補助金を活用している業種事例について考察します。

京都府の事業再構築補助金を活用している業種事例

観光業と伝統産業の融合

京都は、その美しい歴史的背景と伝統的な文化により、国内外からの観光客を魅了しています。事例として、株式会社長城が提案する「五感で楽しむ“ゲストハウス×美術品ギャラリー”スタート計画」は、観光と伝統的な美術品の融合を試みています。このような取り組みは、伝統的な文化を守りながらも新しいビジネスモデルを探求する京都の企業の特徴を反映しています。

テクノロジーの活用:

有限会社M2の「ドローンを活用した農薬散布等による農業の活性化」は、テクノロジーを農業に取り入れる試みです。京都府は都市部だけでなく、農業地域も多くあります。新しい技術の導入は、効率的な農業生産を可能にし、地域の活性化にも貢献する可能性があります。

健康とウェルネスの取り組み:

株式会社DICEの「ロースイーツとヨガの組合せで、バランスの取れたライフスタイルを提案」は、現代の健康志向の高まりとウェルネスの需要を背景にした事業計画です。京都は、その自然環境や伝統的なライフスタイルにより、健康やウェルネスに特化したサービスが注目を浴びています。

これらの事例は、京都府の伝統と新しいビジネスモデルやテクノロジーの導入が融合していることを示しています。事業再構築補助金を活用することで、これらの新しい取り組みをさらに前進させることが期待されます。

京都府の事業再構築補助金の採択事業

以下は、事業再構築補助金第10回公募の採択結果データからピックアップした京都府の企業とその事業計画名です:

事業者名 事業計画名
株式会社ShuttleClub メタバースを活用したペット用品通販事業への新分野進出
エーシック株式会社 業界初の高精度光軸性能LEDによるセンサ用光源事業への事業転換
原口税理士・社会保険労務士事務所 社会保険労務士事業に加え新たに税理士事業への進出
株式会社G-iLD. 貸切できる小規模サウナ特化型事業への参入による新分野展開
株式会社麗明 民泊事業からZEHリフォームによる京町家再生支援事業

これらの事例は、伝統的な産業やサービスから、テクノロジーや新しい市場ニーズを取り入れた新しい事業領域へのシフトを試みている企業が多いことを示しています。特に、メタバースや高精度光軸性能LEDなどの先端技術を活用した事業計画が目立ちます。これは、京都府の企業が伝統とイノベーションの融合を模索していることを示しています。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、京都府における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。京都府では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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