採択事例データベース

採択事例がすぐ見つかる

同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。

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予約・業務システムの採択事例

21件

IT導入補助金で給与・人事管理を効率化し、働き方改革で人材を確保する

誠和梱枹運輸株式会社

成果給与支払担当者の労働時間を月30時間削減し、5年で100人以上従業員が増えた。

事業拡大で従業員が増え、労務管理の負担が増えたため、2017年にIT導入補助金で給与支払・人事管理のITツールを導入した。

紙と郵送の請求業務をシステム化し、郵送コストを6割減らす

下関商業開発株式会社

成果請求業務の郵送コストが約6割減り、2人がかりで丸一日以上かかっていた作業が自動で処理されるようになった。

駅前の商業施設を運営する会社が、紙と郵送に頼っていたテナントへの請求業務を見直し、社内ですでに使っているシリーズの経理・請求ソフトを導入した。

見積と原価の管理を一つのシステムにまとめ、現場とオフィスをつなぐ

株式会社ヤマケンマシナリー

成果社内の情報が一つにまとまり、部署間の問い合わせや誤りが減った。

複数のExcelから数字を写して見積を作っていた空調設備の会社が、ITベンダーと約1年かけて課題を洗い出し、売上・原価・発注を一元管理するITツールを導入した。

紙とFAXの生産管理をクラウドに移し、工場と事務所を即時につなぐ

三和油脂株式会社

成果現場の帳票を事務所ですぐ確認できるようになり、業務全体で大きな工数削減につながった。

生産ラインを増やしたあと、紙の帳票やFAXに頼る生産管理と情報共有が煩雑になった。

積算業務をシステム化し、見積の精度を上げて受注を増やす

星和電機工事株式会社

成果入札案件の見積の精度が上がって数件の追加受注につながり、従業員の負担も減った。

親から事業を継いだ代表が、アナログな業務の見直しの第一歩として積算業務に積算システムを導入した。

オンライン療育とリモート会議で、コロナ禍の利用控えを乗り切る

東北福祉ビジネス株式会社

成果オンライン療育の利用者が増え、会議のペーパーレス化や経費の節減、遠方からの採用応募にもつながった。

コロナ禍の利用控えで経営が厳しくなったのを機に、パソコンやタブレット、オンライン会議システムを各事業所にそろえた。

クラウドとCRMで、増える提携トレーナーとの仕事をまとめる

株式会社ハイクラス

成果予約の通知で失念によるキャンセルが減り、アンケートの集計が自動になり、移動の時間も減った。

提携トレーナーが増えたのを機に、メールや会議、予約、アンケート、資料共有をまとめたクラウドサービスと、顧客管理のCRMツールを導入した。

採択データ

主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%。応募した10社のうち約5社が採択されています。

全19回の平均は57.6%

棒の上の数字は採択率(%)、下は公募回です。横にスクロールすると過去の回が見られます。応募数・採択数は下の表にあります。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
専門家

採択の分かれ目

自社の強みとお客様をどうつかんでいるかを書いたうえで、販路開拓の取り組みが売上にどうつながるかを、具体的な数字で示せるかが分かれ目です。

自社がこのポイントを満たせるか相談する

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

採択が取り消しになる主な理由

採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。

  1. 同じ公募回への重複申請・二重受給同じ締切回に複数申請すると全件不採択。国の他の補助金と同じ経費で受けると、採択後でも取り消しになります。
  2. 申請内容の虚偽過去に受けた補助金の書き漏れも虚偽として扱われます。
  3. 未実施・未完成なのに完了と報告事業再構築補助金では、証拠書類の偽造や未完成の報告で交付決定取消・事業者名の公表が出ています。
  4. 補助金で取得した設備・建物の目的外使用承認なしの処分・賃貸は、加算金付きの返還になります。
  5. 期限までに交付申請・報告をしない採択後の交付申請や、実績報告・事業化状況報告を出さないと取り消しになります。
  6. 補助金のためだけに資本金・従業員数を変える申請時点にさかのぼって対象外になります。

出典:事業再構築補助金 事務局「お知らせ」(交付決定取消の公表)/小規模事業者持続化補助金 公募要領(第16回)/小規模事業者持続化補助金「不正行為について」

出典一覧

調査日:2026年10月13日

補助金の採択事例|Grantia