電話番号から顧客を呼び出し、「いつもの」にこたえる
株式会社福助 京料理下鴨福助
成果電話の相手と過去の記録がすぐ分かり、「いつもの」というオーダーにもこたえられるようになった。
注文のほとんどが電話の仕出し料理・料亭で、IT導入補助金を使い、料亭向けの顧客管理システムと着信番号から顧客名を表示するCTIを導入した。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
京都府で補助金に採択された会社
京都府で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
9件
株式会社福助 京料理下鴨福助
成果電話の相手と過去の記録がすぐ分かり、「いつもの」というオーダーにもこたえられるようになった。
注文のほとんどが電話の仕出し料理・料亭で、IT導入補助金を使い、料亭向けの顧客管理システムと着信番号から顧客名を表示するCTIを導入した。
合同会社イネイト保育会 あすか保育園
成果登園・降園時間が正確に自動記録され、保護者との連絡もペーパーレスで迅速になった。
紙の書類が多い保育の事務を減らすため、IT導入補助金で保育園向けの業務支援システムを導入し、保護者との連絡や登園・降園の記録をアプリとタブレットで行うようにした。
岩本繊維株式会社
成果小ロット・多品種のネット注文にも迅速に対応できるようになり、新たな需要を取り込んで商圏を拡大し、売上を急増させた。
寝装品の生地企画から縫製、出荷までを自社で行い、BtoCでもオーダーメイドのパジャマを直販している。
株式会社日本超特急部品
成果加工の精度とスピードが大きく上がり、機械の稼働率も高まった。
協力会社に頼っていた金属部品の加工を自社で行うため、立型マシニングセンターを導入。
中梅織物株式会社
成果試作したサンプルを商談会で配り、手応えを感じ始めている。
企業ロゴのワッペンなどを下請けでつくってきた織物会社が、承継を機に自社デザインの商品を直接売る新事業に挑んだ。
星和電機工事株式会社
成果入札案件の見積の精度が上がって数件の追加受注につながり、従業員の負担も減った。
親から事業を継いだ代表が、アナログな業務の見直しの第一歩として積算業務に積算システムを導入した。
株式会社 WAIRA TAMBA
成果商品ラベルの完成度が高く非常に高い評価を得ることが出来た。
既存商品のイノベーション:「UME・UME」の商品ラベルの新規デザインとポスター(チラシ)のデザイン、小売店用納品兼陳列用段ボールケース製作。
有限会社みずほファーム
成果自社の直売所の目立つところに置いたところ、食べた人からも評判は上々で、販売員が確信を持って勧める商品に。
廃棄される親鳥を有効活用し、かつ卵をいれたときの相性を追求した「京丹波鶏カレー」を開発。
株式会社橋本水産
成果冷却器の導入により競合他社が出荷できない期間にイワガキの生食出荷が実現し、京阪神の飲食店にその品質が認められ、新規取引を獲得。
夏場の高温期のイワガキの鮮度保持のため、冷却器を導入した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%。応募した10社のうち約5社が採択されています。
全19回の平均は57.6%
棒の上の数字は採択率(%)、下は公募回です。横にスクロールすると過去の回が見られます。応募数・採択数は下の表にあります。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。
出典:事業再構築補助金 事務局「お知らせ」(交付決定取消の公表)/小規模事業者持続化補助金 公募要領(第16回)/小規模事業者持続化補助金「不正行為について」
調査日:2026年10月13日