マシニングセンターで内製化し、超短納期の部品加工を自社で担う

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：協力会社頼みの納期創業時は工場を持たず加工を協力会社に任せていたため、納期が協力会社の状況に左右され、短納期という事業の考え方に支障が出ていた。協力会社の受注状況によって注文を断ることも多く、事業が頭打ちになっていた。
2. 課題：中古設備の限界2018年に他社の工場を間借りし、中古のマシニングセンターで一部を内製化したが、精度や剛性の面で応えられない案件が増え、すぐに限界を感じた。高精度で短納期に応えられる内製化が急務だった。
3. 取り組み：経営拡大計画づくり創業当初から相談してきた地元の商工会の支援員と、経営拡大計画をつくった。計画は金融機関にも伝わりやすく、数千万円規模の融資を受けて自社工場を取得した。計画の設備投資の部分をもとに、ものづくり補助金を申請した。支援員は申請書の文面や数値の示し方を助言し、現場にも足を運んで設備投資の妥当性を確かめた。
4. 取り組み：立型マシニングセンターの導入内製化率を上げ、精度とスピードを高めて超短納期の体制を強めるため、汎用性が高く内製化率を上げやすい立型マシニングセンターを補助金で導入した。
5. 取り組み：指示書の仕組みと働き方取引先の複雑な図面を、誰でも扱える指示書に変えるCAD/CAMの仕組みを自社でつくり、熟練者でなくても加工できるようにした。入社のハードルを下げて未経験の女性を多く採用し、年間130日の休日と定時退社の制度も取り入れた。ショート動画のマニュアルづくりや加工データの作成など、テレワークでできる仕事も広げた。

補助金を使った経費

記事の内容から、ものづくり補助金の経費区分にあてはめた区分です。

事業の効果

• 立型マシニングセンターの導入で、加工の精度とスピードが大きく上がった。
• 現場の担当者が迷わず作業でき、機械の稼働率が上がった。
• 未経験の女性を多く採用し、今では貴重な戦力になっている。
• コロナ禍や米中の貿易摩擦で業績が落ち込んだが、ここ3年は持ち直してきている。

事業者の声

創業当初から当社の事業を知っていただき、設備のことに限らず、何でも相談できる信頼感がある。

「創業したばかりの当社が、金属の機械加工に精通した作業者を集めるのは至難の業」という前提から、初心者でも作業しやすい仕組みを考えた。そして入社のハードルを下げた結果、多くの未経験の女性を採用した。今では貴重な戦力として活躍していただいている。

コロナ禍を機に製造業におけるテレワークや職場環境の改善について熟考した。

将来的には台湾での現地生産を含む海外展開も視野に入れており、具体的な検討を進めている。

京都府の金属部品の機械加工業（従業員8名）

相談先と計画づくり

外注に頼る体制から内製化へ移るための経営拡大計画をつくり、工場の取得と設備投資の段取りを整理した。金融機関にも伝わるよう、申請書の文面や数値の示し方を磨き、設備投資の妥当性を現場で確かめた。

今後の展望

機械の稼働率の向上と人の配置の見直しが当面の課題で、当たり前のことをきちんと行う仕組みづくりに取り組む。加工の精度や外観などの品質を高め、職場環境の改善や新しい機械の導入も検討する。特定の分野に頼らない受注体制をつくり、台湾での現地生産を含む海外展開も検討している。

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