令和7年度（2025年）も「小規模事業者持続化補助金」は、公募が継続されることが正式に発表されました。この発表を受けて、【第17回公募】に申請を考える事業者も多いのではないでしょうか。直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。
そこで本記事では、令和7年度の小規模事業者持続化補助金（第17回以降）について解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。
持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。
【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
小規模事業者持続化補助金の変更点
令和6年度補正予算で公開された資料によれば、令和7年度の公募から複数の変更点が反映されます。利用者にとってより効果的で使いやすい制度を目指し、以下のような見直しが行われる予定です。
- 経営計画の質向上に重点化
申請者が作成する経営計画の内容を充実させることで、計画実行の効果を高めることを目的としています。 - 申請枠の整理と簡素化
従来の枠組みを見直し、「通常枠」や「創業枠」などの主要な枠に再編され、申請手続きがより効率的になります。 - 迅速な申請プロセスの導入
補助金の早期採択と交付を目指し、審査プロセスの効率化や申請手続きのデジタル化が進められます。
小規模事業者持続化補助金の概要
中小企業庁令和6年度補正予算の最新情報によれば、2025年度も「小規模事業者持続化補助金」の公募が継続されると発表されました。本年度の取り組み方針は以下の通りです。
毎年多くの中小企業向け補助金予算が確保されるなか、小規模事業者持続化補助金は、その中でも重要な経済支援施策の一つであり、多くの事業者にとって頼りになる制度です。
基本要件
小規模事業者持続化補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
①小規模事業者要件
- 商業・サービス業：従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
- 製造業その他：従業員数20人以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません
②補助対象要件を満たすか
小規模事業者持続化補助金の補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。
- 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
- 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
- 申請時点ですでに創業している
基本的に上記の要件を満たせば、小規模事業者持続化補助金に申請できると考えて良いでしょう。
補助率・補助上限
中小企業成長加速化補助金の補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は5億円です。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ６か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、大きく5つの項目に分類されます。
- 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
- 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
- ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
- 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
- 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
- 開発費：新商品の試作品開発
- 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
- 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2025年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
① 一般型＜通常枠＞
- 補助上限：50万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。
② 一般型＜インボイス特例＞
- 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
- 補助上限：100万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
③ 一般型＜賃金引上げ特例＞
- 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 対象経費：共同・協業型と同じ。
④ 一般型＜災害支援枠＞
- 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
- 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
- 補助率：定額、または2/3
- 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。
⑤ 創業型
- 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。
⑥ 共同・協業型
- 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
- 補助上限：5,000万円
- 補助率：定額または2/3
- 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。
⑦ ビジネスコミュニティ型
- 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
- 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
- 補助率：定額
持続化補助金 第17回公募時期
2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年5月に開始される予定です。
公募開始：2025年5月1日
応募締切：2025年6月13日17時迄
採択発表：2025月8月頃
小規模事業者持続化補助金 難易度
令和6年8月8日に発表された「小規模事業者持続化補助金」第16回公募の採択率は37.2％に低下し、過去最低水準となりました。前回第15回の41.8％からさらに下落し、令和4年度の50%以上、特に第14回公募の62.5%と比較しても顕著な減少が見られます。
この難易度の上昇には、①応募者数の増加と予算制限、②審査基準の厳格化が大きく影響しています。申請者数の増加により競争率が高まっている一方、予算が限られているため、より質の高い申請書が求められる状況です。
小規模事業者持続化補助金 採択のコツ
採択率の低下が続く中で、持続化補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。
- 具体性のある事業計画
自社の課題や補助金の活用目的、事業の成長ビジョンを明確に記載し、データや数値で根拠を示すことで説得力を高める必要があります。 - 補助金の目的との整合性を強調
持続化補助金の目的である「販路拡大」「事業の持続的発展」に沿った申請内容であることを明確にし、審査員に伝わりやすく表現することが大切です。 - 成果の見える化
補助金を活用することで「売上が〇％増加する」「新規顧客数を〇人増やす」といった具体的な目標を示すことで、事業の効果が伝わりやすくなります。
プロの支援を受けながら、より採択に向けたテクニックを教えてもらうことをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金の申請支援
補助金申請には膨大な時間と労力がかかりますが、採択されなければ意味がありません。最短で採択するためにも、補助金申請サポートを専門とする会社のサポートを受けることがおすすめです。
サポート内容
支援会社によってサポート内容は異なりますが、以下のようなパッケージで提供している会社が多く見受けられます。
- 補助金制度の選定と最新情報の提供
- 申請要件の確認と適格性判断
- 事業計画書の作成サポート
- 申請書の添削とブラッシュアップ
- 採択後のフォローアップ
料金相場
相場はサポートの内容によって着手金10～20万円、成功報酬10～20％となっている会社が多いようです。この辺は各支援会社によって異なる支援体系・報酬制度になっていますので、問い合わせしてください。
小規模事業者持続化補助金 相談窓口
小規模事業者持続化補助金の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。