【最新】小規模事業者持続化補助金 第17回 2025年度も公募濃厚

2025年度 持続化補助金の概要

2025年度も「小規模事業者持続化補助金」の公募が継続されることが、中小企業庁の令和6年度補正予算案により明らかになりました。抜粋の資料は以下の通りです。

出典：持続化補助金の概要（中小企業庁

2025年度 持続化補助金の申請類型

最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

申請枠によって要件や提出書類が異なりますので、詳しく各記事で説明している内容をご覧ください。

① 一般型＜通常枠＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：通常枠と同じ。

小規模事業者持続化補助金 インボイス特例の最新情報を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：通常枠と同じ。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 賃上げ枠を解説

④ 一般型＜災害支援枠＞

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：通常枠に加え、車両購入費も含む。

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：通常枠と同じ（インボイス特例適用）。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

⑥ 共同・協業型（新設）

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

⑦ ビジネスコミュニティ型（新設）

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

 

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持続化補助金は例年補正予算が確保

2024年の「小規模事業者持続化補助金」は、例年とは異なり5月に公募が終了しました。これまで通年公募として定期的に申請の機会があったため、年度の早い段階で締切られたことに驚いた方も多いかもしれません。

この補助金の予算は、基本的に「補正予算」によって確保されています。「補正予算」は、緊急性の高い政策課題や経済対策、災害復旧などに対応するために組成されるもので、迅速な事業実施と早期の事業終了が求められる特性があります。そのため、補助金の公募期間が限られるのは、本来の運用形態といえます。

ただし、補正予算は毎年のように編成されており、その中で中小企業や小規模事業者を支援するための経済対策が重視されてきました。「小規模事業者持続化補助金」は、その中でも重要な施策の一つであり、多くの事業者にとって頼りになる制度となっています。今後も補助金情報をいち早く把握し、適切な準備を行うことが、採択の鍵となります。

持続化補助金 過去７年間の公募情報

小規模事業者持続化補助金は10年以上前から毎年実施されており、過去７年間の日程、予算規模、公募回数は以下の通りです。

持続化補助金 2025年度の変更点

今回の補正予算では、利用者にとってより効果的で使いやすい制度を目指し、以下のような見直しが行われる予定です。

• 経営計画の質向上に重点化
  申請者が作成する経営計画の内容を充実させることで、計画実行の効果を高めることを目的としています。これにより、事業者の計画実行力や申請内容の質の向上が期待されています。
• 申請枠の整理と簡素化
  従来の枠組みを見直し、「通常枠」や「創業枠」などの主要な枠に再編されます。これにより、事業者が自身に適した枠を選びやすくなり、申請手続きがより効率的になります。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

• 迅速な申請プロセスの導入
  補助金の早期採択と交付を目指し、審査プロセスの効率化や申請手続きのデジタル化が進められる予定です。

持続化補助金 第17回公募の時期

2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期を見据えて早めの準備を進めることが重要です。

第17回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。

• 公募開始：2025年3月上旬
• 応募締切：2025年5月上旬～中旬
• 採択発表：2025年7月頃

持続化補助金はどんな人におすすめ？

小規模事業者持続化補助金は事業者が行う集客や業務効率化の取組みが対象です。例えば以下の様な取組みです。

• HP作成やWeb広告を使って新規顧客を集客したい
• 店舗の内外装を綺麗にして来店を促進したい
• 新しい機械を導入して業務の効率化を図りたい

コロナも落ち着き、これから販路開拓に力を注いでいきたい事業者にはぴったりの補助金となっています。

小規模事業者持続化補助金の相談窓口

小規模事業者持続化補助金第17回公募の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。

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