ものづくり補助金は2026年度の公募をもって終了します。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。
2026年度、海外展開を見据えた設備投資を検討する事業者にとって、最大の注目ポイントがグローバル枠の大幅拡充です。統合により、グローバル枠の補助上限は旧ものづくり補助金の最大3,000万円から、最大7,000万円（特例時9,000万円）へと2倍以上に引き上げられる見込みです。
一方で、グローバル枠は基本要件に加えて海外事業特有の要件・書類が求められ、「通常の設備投資の感覚」で申請すると不足が生じやすい枠でもあります。この記事では、統合後のグローバル枠について、補助額・対象経費・申請要件・採択のポイントまで解説します。
目次
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
2026年度より、旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」は1つの補助金に統合され、予算規模約2,960億円の大型制度として生まれ変わります。
【重要】2026年度からの統合について 旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は、2026年度より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として1本化される予定です。制度の目的・補助水準は旧制度と同水準で維持される見込みです。公募要領は2026年6月公開予定。最新情報は中小企業庁の公募情報ページでご確認ください。
従来の「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合された形で、3つの申請枠で実施される予定です。
詳しくはこちら：【最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
グローバル枠とは
グローバル枠では、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。たとえば、海外市場向けの製品開発、輸出体制の整備、海外展示会への出展、インバウンド需要を取り込む製品・サービス提供体制の整備などが対象になり得ます。
補助上限・補助率（見込み）
| 旧ものづくり補助金 グローバル枠 | 統合後 グローバル枠（見込み） | |
|---|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 | 最大7,000万円（特例時9,000万円） |
| 補助率 | 中小1/2・小規模2/3 | 原則2/3 |
補助上限・補助率ともに大幅に有利になる見込みで、海外展開・輸出体制強化を検討する企業にとっては過去最大規模の支援になります。なお、補助率・上限・特例の確定値は公募要領で必ずご確認ください。
グローバル枠の対象要件（見込み）
グローバル枠で申請する場合、後述の基本要件に加えて、次の4つの事業要件のいずれかに該当し、かつ海外事業に関する実現可能性調査の実施、および**社内に海外事業の専門人材を有する（または外部専門家と連携する）**ことが求められる見込みです（旧ものづくりグローバル枠を引き継ぐ想定）。
①海外への直接投資に関する事業
- 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の1/2以上が海外支店の補助対象経費となること
- 国内事業所においても、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得すること
- 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の1/2以上が海外顧客となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
- 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること
③インバウンド対応に関する事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、事業計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
- 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること
④海外企業と共同で行う事業
- 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること
- 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討案も含む）を提出すること
申請類型
「海外直接投資類型」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「インバウンド市場開拓類型」「海外事業者との共同事業類型」の4つに大別されていましたが、18次公募からは「各事業要件」という名称に変更され、事業内容に応じた追加書類が必要になります。
グローバル枠 追加書類
グローバル市場開拓枠では、海外事業の種類に応じて追加の書類提出が求められます。
- 海外への直接投資に関する事業
海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料 - 海外市場開拓（輸出）に関する事業
事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書 - インバウンド対応に関する事業
想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書 - 海外事業者と共同で行う事業
共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）
補助対象経費と注意点
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。
2026年の公募に基づく、ものづくり補助金の対象経費の区分一覧は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
※グローバル市場開拓枠のみ対象 - 通訳・翻訳費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象 - 広告宣伝・販売促進費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
補助対象経費の注意点
本補助金では、すべての申請枠に共通して、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須とされています。グローバル枠では、製品・サービス高付加価値化枠と共通の経費に加え、「海外市場開拓（輸出）事業」の場合に限り、旅費や広告費などが追加で補助対象になります。ただし、「機械装置・システム構築費」以外の経費には制限があり、最大で1,000万円（税抜）までしか補助の対象になりません。
対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。
グローバル枠｜活用事例
※グローバル枠は採択率が21.9%と製品・サービス高付加価値化枠（34.8%）より一段低く、単なる輸出では足りず、海外拠点運営や革新的な海外向けサービス展開などハードルが高く設定されています。以下はその要件を満たした事例です。
事例①｜伝統工芸業 和櫛の海外向け高付加価値製品開発と欧米EC展開
- 業種・規模： 伝統工芸品製造・従業員12名
- 課題： 国内の和装需要の縮小により売上が低迷。海外での「JAPAN BRAND」への関心の高さに着目したものの、多様な髪質に対応した製品がなく、欧米市場への参入が困難だった。
- 取り組み： 多様な髪質に対応する立体的一体形成し表面加工した和櫛の開発に取り組み、欧米人の髪質にも対応できる素材・形状の研究開発と専用加工機の導入を実施。海外向けECサイトの構築と現地展示会への出展も合わせて行った。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（精密加工機）、開発費（試作品開発）、海外向け広告宣伝費、展示会出展費・旅費
- 結果： 欧米向けECで月次販売数が安定推移。国内売上比率を下げつつ、海外売上比率を新たな柱として確立。補助金額は約2,000万円（補助率2/3）。
事例②｜製造業 青果物のプラズマ殺菌装置開発とアジア輸出事業
- 業種・規模： 食品関連機械メーカー・従業員28名
- 課題： アジア各国では農産物の衛生管理基準が厳格化しており、低コストで殺菌できる装置のニーズが高まっていたが、国内向け製品のみで海外仕様への対応ができていなかった。
- 取り組み： 青果物生産地のロスを減らすプラズマ殺菌装置開発事業として、タイ・ベトナム向けの現地電源・衛生基準に対応したプラズマ殺菌装置を開発。現地バイヤーとの商談会参加および現地代理店の開拓も並行して進めた。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（試作・製造設備）、開発費（現地仕様への改良）、海外旅費、通訳・翻訳費
- 結果： タイの農産物加工業者3社と契約締結。現地代理店を通じた継続受注モデルを構築。補助金額は約2,500万円（補助率2/3）。
事例③｜IT業 ベトナム医療機関向けクラウド型統合システムの開発・展開
- 業種・規模： 医療系システム開発会社・従業員42名
- 課題： 国内の医療DX市場は競合が多く、成長に限界を感じていた。ベトナムでは医療IT化が急速に進んでおり、現地病院から問い合わせが来ていたが、対応するシステム・インフラがなかった。
- 取り組み： ベトナムの医療機関における横断的なクラウド型統合システムの開発として、電子カルテ・予約管理・在庫管理を一元化したSaaSを開発。ベトナム語対応UIと現地の医療規制への適合も行い、現地法人設立と合わせて展開した。
- 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（サーバー・開発環境）、開発費（現地言語・規制対応）、海外旅費、専門家謝金（現地法規専門家）
- 結果： ホーチミン市内の病院5施設に導入。月額ライセンス型で継続収益を確保し、国内外の収益比率の多様化に成功。補助金額は約2,800万円（補助率2/3）。
上記の事例は弊社の申請サポートにより実際に採択された事例をベースにご紹介しています。申請をご検討の方はぜひ一度ご相談ください。
グローバル枠 申請方法
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
よくある疑問・FAQ
Q1. ものづくり補助金はなくなるのですか？
A. なくなりません。「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・継続されます。旧制度の役割は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる見込みです。
Q2. 旧制度との一番の違いは？
A. 最大の変化は「グローバル枠の拡充」です。上限が大幅に引き上げられる予定で、より大型投資にも対応しやすくなります。
Q3. すでに採択された事業者への影響は？
A. 一定期間の申請制限（申請除外期間）が設けられる可能性があります。詳細は今後の公募要領で確定します。
その他のよくある質問はこちら
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
- GビズIDプライムアカウントの取得状況
- 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談
損害免責
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著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。