中小企業基盤整備機構は2024年1月4日からオンラインの「人手不足相談窓口」を全国9ヵ所に設置し、相談業務の受付を開始します。
中小企業庁がオンライン相談窓口を設置
中小企業基盤整備機構は2024年1月4日からオンラインによる人手不足の相談窓口を設置、下記の支援メニューを中小企業に無料で提供します。
具体的な支援策としては、人材の確保・定着・育成から省力化に関する相談を受付けます。自社の魅力を再発見して求人票に盛り込む方法や、人材育成のアドバイス、限られた人員を活用できる業務フローの見直しなど、多岐にわたる内容を社労士や中小企業診断士らがアドバイスする予定です。
目次
３割の中小企業が深刻な人手不足に
中小機構が2023年11月、全国の中小企業・小規模企業者1560人を対象に行ったアンケートによると、以下のような課題が見えてきました
- 本調査回答者の３割強が人手不足の状況を深刻と捉え、６割強が重要または将来的な課題として認識している。
- 業種によって人手不足の深刻度に差が見られ、特に建設業やその他サービス業では深刻度が高い傾向が見受けられる。
- 人材確保対策への取組は、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいない。
- 業務効率化や職場環境の整備にあたっては、コスト・ノウハウ・情報の不足が課題となっており、更なる支援が求められる。
アンケートのなかで、中小企業からのニーズの高い人手不足に関する相談窓口の開設、補助金制度、情報提供に対応するため、中小機構は、2024年から人手不足に関する支援を広げる予定です。
人手不足への取組状況に関する調査結果（2023年）
地域本部の全国９か所で相談業務を開始
アンケートから見えてきた中小企業の課題解決に向け、全国の地域本部９か所で相談業務を開始します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 所在地：東京都港区）は、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、2024 年 1 月より全国 9 ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」を開設します。
また、各支援施策のアクセス改善による利便性向上のため、中小企業ビジネス支援サイト「JNet21」の特設サイトを拡充し、当機構が 2023 年 11 月に実施した緊急アンケート調査「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」の結果を併せて公表いたします。
中小企業の人手不足の深刻化、長期化に対応するため相談体制等を強化 中小機構 地域本部に「人手不足相談窓口」を開設
オンライン相談の申し込みは、中小機構のサイトから申し込んでください。
省力化のオンライン相談も４月に受付開始予定
人手不足相談窓口とは別に、4月からはIT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談「IT経営サポートセンター」も拡充予定です。
人手不足・省力化の相談窓口
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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