中小企業省力化投資補助金で注意すべき補助金返還要件を解説

この度、省力化投資補助金の事務局公募の開示に伴い、全体像が見えてきました。

本記事では、新たに開示された省力化投資補助金の補助対象者や要件の最新情報について解説します。

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。

DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

省力化投資補助金の詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説しています。

省力化投資補助金 補助金の返還要件

また、付加価値額や賃上げの要件を満たさなかった場合、一定の場合には補助金の返還が求められますのでごご注意ください。詳細は以下の通りとなります

 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、付加価値額要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める。

 予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、賃上げ要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の減額を行う。

 付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還・減額を求めない。

給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。

本事業の成果により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付を求める。ただし、該当年度の決算が赤字の場合や十分な賃上げ（年率平均３％以上給与支給総額を増加させた場合や最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にした場合等）によって公益に相当程度貢献した場合は免除される。

財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする

省力化投資補助金 相談窓口

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省力化投資補助金は販売店にも大チャンス

24年春の第1回省力化投資補助金は、商社・メーカー様の事業を飛躍させる非常に重要なタイミングです。

本補助金の申請方法は「カタログ式」と呼ばれる、事務局で製品登録を行った後、申請側が導入製品を選択する方式です。例年、初年度公募は採択率(70~80%)が優遇され「販売台数×単価アップ※1」を実現可能です。※単価は最大3000万円の期待値(補助額1,500万円、補助率1/2の場合)