【2024年】省力化投資補助金の申請要件や活用事例を最新解説！

2023年11月10日、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を発表しました。補正予算案に1000億円を盛り込む方針です。今回はその内容について解説します。

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

【2024年度】省力化投資補助金の対象となる取組みや経費

省力化投資補助金は大きく①省人化と②省力化の取組みに利用することができます。

①省人化の取組み：人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

②省力化の取組み：作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。

省力化投資補助金 背景と目的

政府は、経済の基盤とも言える中小企業が抱える人手不足という深刻な問題を認識しています。高齢化社会の進展と若年労働力の減少により、多くの中小企業では労働力の確保が困難になっています。この状況は、生産性の低下や事業の継続性にも影響を及ぼしています。

そこで、省力化投資補助金では、人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログから選択し、簡易に導入できるようにするようです。さらに、中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における賃上げにつなげる狙いです。

省力化投資補助金 補助対象経費

省力化投資補助金は一体どのようなものが補助対象経費なのでしょうか。

結論、先ほど申し上げたカタログなど具体的にはまだ公開されていません。業界によっても様々ですが、例えば製造業であれば、生産工程の自動化を可能にするロボットや、品質検査を行うAI搭載の機器が補助対象となる可能性が高いと考えています。

また、飲食業や宿泊業といったサービス業においては、清掃作業や接客業務を自動化するロボットが重要な対象となるでしょう。これにより、これらの業界における労働負担の軽減とサービス品質の向上が期待されます。

省力化投資補助金 補助額・補助率

中小企業省力化投資補助事業の補助上限は以下の通りです。賃上げ要件を達成した場合（）内の値に補助上限額を引き上げる予定です。

• 従業員数5人以下：200万円(300万円)
• 従業員数6~20人：500万円(750万円)
• 従業員数21人以上：1000万円(1500万円)
  補助率は一律で1/2です。

従業員規模の区分からわかる通り、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金や、ものづくり補助金と比べると、従業員規模の小さい企業向けとなっています。

省力化投資補助金 申請枠

最新情報によれば、省力化投資補助金には省力化投資補助枠（カタログ型）があるようです。続報があれば配信していきます。

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省力化投資補助金 補助対象者

経済産業省の提案する「省力化投資補助金」は、特に労働集約的な業種における作業の自動化と効率化を目的としています。以下は、提案された具体的な業種と、それぞれの業種での技術活用方法です。

省力化投資補助金 活用イメージ

①製造業の事例

中小規模の自動車部品製造業者の場合、組み立てラインにAI搭載のロボットアームを導入したり、することで、組み立ての効率が30%向上し、製品の不良率が5%から2%に減少させるなどの事例があります。

②飲食業の事例

省力化投資補助金は、特に飲食業界において大きな影響をもたらすと期待されています。具体的には、自動化技術を活用することで、飲食店はピーク時の対応力を高め、料理の品質を一貫して保ち、顧客体験を向上させることができます。

③介護

例えば、介護スタッフの不足に直面していた中規模の施設場合だと、補助金で清掃ロボットや配膳ロボットを導入すれば、スタッフの作業負担を軽減できます。その結果として、スタッフの残業が平均で1日あたり1時間減少し、ケアの質を向上させることができます。

④建設業の事例

例えば、 地方の中堅建設会社の場合、ドローンを使用した点検や測量に補助金を活用できます。これにより、従来必要だった高所作業の時間が70%削減され、安全性が大幅に向上した活用事例なども多くあります。

⑤農業の事例

例えば、労働力不足に悩んでいた中小規模の農場場合、自動走行トラクターと無人運転コンバインの導入により、作業の効率が50%向上し、収穫量が前年比で20%増加したケースも民間では報告されています。

⑥倉庫業の事例

例えば、多くの商品を扱う中規模の物流センターの場合、自動搬送ロボットの導入で、ピッキング時間が平均30%短縮され、誤配送が70%減少した事例も上がっています。

⑦サービス業の事例

省力化投資補助金は、特にサービス業界において大きな影響をもたらすと期待されています。具体的には、自動化技術を活用することで、サービス店はピーク時の対応力を高め、料理の品質を一貫して保ち、顧客体験を向上させることができます。

詳細は【省力化投資補助金の補助対象者や活用イメージを解説】で解説しています。

省力化投資補助金 申請代行の費用や相場

省力化投資補助金の申請代行を利用するメリットや費用感、相場をまとめました。まだ予測の部分もありますが、全体の動きが見えてきたら随時更新します。

省力化投資補助金 申請代行の費用や相場を解説

省力化投資補助金 相談窓口

多くの業界が人手不足の問題に直面しており、この課題に対処するために省力化投資補助金の活用がますます重要になっています。専門の相談窓口をご利用ください。

まとめ：省力化投資補助金

経済産業省により2023年11月2日に決定された「省力化投資補助金」は、日本の中小企業が直面する深刻な人手不足問題に対応するための重要な施策です。具体的には、製造業、飲食業、宿泊業など多様な業種における労働集約的な作業の自動化・効率化を支援することが目標です。

政府は、補正予算案として1000億円をこの制度に充てる方針を示しており、中小企業が導入費用の50％までの補助を受けられるようにする計画です。対象となる設備や製品は国が事前に定めたカタログから選択可能で、幅広い産業分野の事業者が補助の対象となります。

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PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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