この度、省力化投資補助金の事務局公募の開示に伴い、全体像が見えてきました。
本記事では、新たに開示された省力化投資補助金の補助対象者や要件の最新情報について解説します。
目次
中小企業省力化投資補助事業とは
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。
DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。
省力化投資補助金の詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説しています。
省力化投資補助金 補助対象者
補助対象者は、以下のように定められています。
- 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと。
- 補助事業終了後１～３年で付加価値額の従業員一人当たり付加価値額が年率平均３％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 賃上げによる補助上限の変更を適用する場合は、申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
人手不足を証明する証憑とは？
なお、「人手不足の状態であることを客観的に示す証憑（エビデンス）」を準備するのは、かなり難しいと考えられるため、現実的には「人手不足が経営課題となっている旨の申告」を行うのでは？と弊社では予測しています。
また、「単に人手不足で困っている」というだけでは申請はできず、従業員一人当たりの付加価値額（≒利益）を上げていく、賃金も引き上げていく、という計画・表明が必要になります。
省力化投資補助金の補助額・率
省力化投資補助金の補助額は従業員によって異なります。以下の表を参考にしてください。
補助率は1/2（＝購入した金額の50％の補助金がもらえる）であり、補助金の上限額は従業員数に応じて以下の通りとなります。
省力化投資補助金 賃上げ特例
「大幅な賃上げ」を行うことで補助金の上限額を上げることができます。
具体的には、補助事業終了時点において
（a）事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること
（b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させること
の双方を申請時に宣言した場合は、「大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。
※「大幅な賃上げ」を行う場合の補助金の上限額については、後述の「補助率及び今後のスケジュールについて」をご参照ください。
省力化投資補助金 相談窓口
省力化投資補助金は販売店にも大チャンス
24年春の第1回省力化投資補助金は、商社・メーカー様の事業を飛躍させる非常に重要なタイミングです。
本補助金の申請方法は「カタログ式」と呼ばれる、事務局で製品登録を行った後、申請側が導入製品を選択する方式です。例年、初年度公募は採択率(70~80%)が優遇され「販売台数×単価アップ※1」を実現可能です。※単価は最大3000万円の期待値(補助額1,500万円、補助率1/2の場合)
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。