2024年 中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の省力化投資補助金が成立

中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014251651000.html

中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。

労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。

▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか
▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。

国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意した上で、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する方針で、今年度中にも支援を開始したいとしています。

経済産業省では中小企業の業績拡大や従業員の賃上げには、人手不足の改善に向けた支援が欠かせないとしていて、10日に閣議決定する今年度の補正予算案に必要な費用として1000億円を盛り込む方針です。

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PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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