中小企業省力化投資補助金の申請を検討する方にとって、どんな準備が必要なのかは気になるポイントだと思います。そこで今回は、中小企業省力化投資補助金の公募が始まる時期と事前に準備すべきことについて解説していきます。
目次
省力化投資補助金とは
省力化投資補助金とは、2024年春頃に第1回公募を予定している補助金です。
中小企業のDX・IoT・AI導入などの費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
省力化投資補助金は、カタログに掲載された省力化製品の導入を補助する制度ですが、補助率1/2、補助上限額は従業員数で決められているものの、200万~最大1500万円まで(※賃上げ要件等あり)の補助が見込まれます。
【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説しています。
中小企業省力化投資補助金の公募は6月開始予定
現時点の見通しでは、中小企業省力化投資補助金の公募は6月開始予定です。元々、2024年5月頃開始予定であり、中小企業省力化投資補助金のホームページでは「申請開始時期は後日お知らせします。」となっていました。
しかしながら、公募要領が公開されていることや、製品カタログが公開されていることを考慮すると、公募自体は6月開始されるというのが有力でしょう。中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末頃まで複数回募集されることが予想されています。
中小企業省力化投資補助金で事前にやるべきこと
中小企業省力化投資補助金で事前にやるべきことは下記の通り。
- gBizIDプライムアカウントの発行
- 申請サポート機関を探す
- 補助金で申請する機器選定
具体的に解説していきます。
gBizIDプライムアカウントの発行
GビズIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。こちらからアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムがなければ中小企業省力化投資補助金を申請することはできません。申請間際の混雑するタイミングだとアカウント発行まで2~3週間かかることもありますので、なるべく早めに申請することをおすすめします。
また個人事業主と法人によって、申請プロセスが異なります。個人事業主はマイナンバーカードがあれば即日発効可能ですが、法人の場合は印鑑証明等を取得し、送付しなければいけません。
信頼できる申請サポート機関を探す
申請サポートのパートナーを探すことも採択のために重要な観点です。補助金申請にあたって要件の正しい理解、事業計画書の作成、申請書類の準備などは非常に大きな負担がかかるため、プロのサポートを受けることがおすすめです。
信頼できる申請サポート機関を探す重要なポイントはこちら
- 認定支援機関: 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。認定支援機関であれば専門知識や経験が豊富であると期待できます。
- 採択支援実績: 補助金のノウハウや成功のポイントを理解している採択実績の豊富な支援機関を選びましょう。
- サポート内容: 事業計画書の策定支援、不採択後のサポート、提出書類の確認など、サポートの範囲と質を確認することが重要です。
中小企業省力化投資補助金に申請を考えている方は申請サポートサービスを利用してみることをおすすめします。
補助金で申請する機器選定
中小企業省力化投資補助金を活用して導入する省力化機器を事前に選定しておくことも重要です。
中小企業省力化投資補助金は製品カタログの中から、製品を選定し購入することで、補助がでるという流れになっています。
製品カタログは今後も増える見込みですが、すでに一部公開されています。
製品の性能や価格を比較検討し、自社に適した機器を事前に選んでおくことをおすすめします。
合計12万件!代表的なカタログ製品
採択予定件数が12万件ということから、幅広い製品が登録されることが予想されます。
登録が予想される代表的な製品は以下のような製品があげられます。
- 自動化アセンブリライン – 製造業向けの自動組立機械。
- ロボットアーム – 精密作業や重労働を自動化する産業用ロボット。
- 3Dプリンター – 小ロット生産やプロトタイピングに利用される。
- IoTデバイス – 製造現場や物流管理での効率化に貢献するセンサーやデバイス。
- キャッシュレス決済システム – 小売業の効率化と顧客体験の向上に寄与。
- デジタルサイネージ – 小売やサービス業での情報提供や広告に使用。
- 在宅勤務支援ツール – リモートワークの効率化を支援するソフトウェアや機器。
- バーチャルリアリティ(VR)トレーニングシステム – 職業訓練やスキル向上に貢献。
- 自動販売機 – 飲食物や日用品の無人販売を可能にする。
- 無人運転車両 – 物流業界での輸送効率化。
- AIによる顧客対応システム – コールセンターや顧客サービスの自動化。
- 電子カルテシステム – 医療機関の業務効率化と患者サービスの向上。
- セルフチェックアウトシステム – 小売業でのレジ業務の自動化。
これらの機器は要件を満たす可能性が高く、カタログの対象となる可能性があります。
事業者・代理店様向け:カタログ登録サポートについて
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質問や疑問がございましたら、どうぞ気軽にご相談ください。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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