令和7年度の経済産業省が発表した概算要求では、個人・中小企業支援に対して1300億円が計上され、令和6年度と比べて218億円の増額が行われました。この大幅な増額は、中小企業や小規模事業者、そして地域経済の活性化に向けた補助金や助成金などによる経済支援強化を意味しています。
この記事では、中小企業庁が発表した「令和7年度概算要求資料」をもとに、来年度に向けた具体的な支援策やその影響を詳しく見ていきます。
目次
概算要求とは
国税庁の国税庁の公式サイトによれば、概算要求とは、次年度の国家予算編成に向けて各省庁が財務省に提出する予算に関する方針を指します。財務省は、各省庁から提出された金額やその内容の妥当性を検討し、承認の可否を判断します。その結果は内閣に報告されます。
内閣は、財務省からの報告を基に「予算案」を作成します。この予算案は、国会の議決を経て初めて正式な予算として成立します。したがって、概算要求は来年度の国家政策の指針となりますが、必ずしも予算案に反映されるわけではありません。
経済産業省の要望の要点
経済産業省は2024年8月30日に、令和7年度の概算要求および税制改正に関する要望を財務省に提出し、その内容を公表しました。一般会計や特別会計、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費を含む総額は2兆3596億円となり、2024年度の当初予算から約4500億円の増加が見込まれています。
本記事では、概算要求の中でも特に中小企業政策に関連する部分に焦点を当てて解説します。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
個人・中小企業向け概算要求のポイント
今回の予算は、中小企業や小規模事業者が直面している物価の上昇や人手不足といった厳しい状況に対処するために策定されました。賃金の引き上げや効率化への投資を支援し、成長を促進することで地域経済の活性化を目指します。そのために、予算や税制を含むさまざまな政策手段を駆使し、さらに事業承継や社会的課題の解決を通じて地域経済の振興を図ります。
そのために、大きく分けて、以下の5つに取り組みます。
(1)物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
(2)環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
(3)小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取り組みへの支援等
(4)事業承継、再編等を通じた変革の推進
(5)経営支援、伴走支援の推進
出典：中小企業庁 令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
物価の上昇や人手不足といった厳しい経営環境に対処するために、中小企業に対して価格転嫁や資金繰りの支援を行い、省力化投資を促進します。さらに、賃金の引き上げを実現するための環境整備を進め、企業の持続的な運営を支援する方針です。これに関連する予算額は【】で示され、（）内には令和6年度の初期予算が記載されています。
環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
環境の変化に適応しようとする中小企業や小規模事業者の成長を支援するため、生産性の向上や事業の再構築に向けた設備投資を支援します。また、新たな輸出市場に挑戦する中小企業に対しても支援を行い、「成長志向の中小企業」に対しては特に重点的な支援を実施します。
小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取り組みへの支援等
小規模事業者の支援や地域の社会課題解決に向けた取り組みを支援し、地域の持続可能な発展を目指します。災害復旧など、地域に密着した支援も行い、地域社会のニーズに応じた柔軟な対応を図ります。さらに、事業承継や再編を通じて企業の変革を促進し、生産性の向上を支援します。
事業承継、再編等を通じた変革の推進
事業承継を円滑に進めるための支援を行います。また、事業承継や再編を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上等を支援します。
経営支援、伴走支援の推進
中小企業や小規模事業者が直面する多様な経営課題に対して、専門的なサポートを提供します。
ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金はどうなる？
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を行う「生産性革命推進事業」について、令和7年度予算としての記載がありました。
令和6年度の補正予算にて追加される可能性があるため、今後の動きにも注目しながら、最新情報をお届けします。
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