2027年度に申請できる主要補助金|7制度の今の上限と来年度の見通し

この記事の要点

来年度に申請できる主要補助金7制度を、今公募中の回の公募要領と来年度の概算要求の資料をもとに1つの表にまとめました。補助上限と締切、来年度の変更点、今の回で出すか来年度を待つかの考え方を整理しています。

この記事の目次
  1. 主要補助金とは?
  2. 設備投資の補助金
  3. IT・AIの補助金
  4. 販路開拓の補助金
  5. 成長と承継の補助金
  6. 省エネの補助金
  7. 申請の時期の考え方
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

来年度に中小企業が申請できる主要な補助金は、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、成長加速化補助金、M&A・事業承継補助金、省エネ補助金の7つが中心です。

来年度の公募要領はまだ出ていないため、今の回の上限と締切を基準に計画し、来年度の変更点は概算要求の案で先に押さえます。

2027年に設備やITへの投資を考えていて、どの補助金にいつ申請できるかを先に知りたい方に向けた記事です。今公募中の回の公募要領と、令和9年度の概算要求の資料をもとに、主要な補助金を1つの表にまとめます。

主要補助金とは?

主要補助金とは、国が中小企業の設備投資・IT導入・販路開拓・事業承継などに出す補助金のうち、毎年のように公募され、申請の多い制度のことです。多くは中小企業基盤整備機構が事務局になり、補正予算と当初予算から続けて公募されています。予算の出どころは補助金の予算はどこから出る?で取り上げています。

補助金 今の補助上限(最大) 今の回の締切 来年度の見通し
新事業進出・ものづくり補助金 9,000万円 2026年12月25日15:00 10億宣言が原則として要件に
省力化投資補助金(一般型) 1億円 2026年12月下旬(予定) デジタル化・AIと1つの補助金に
デジタル化・AI導入補助金 450万円 2026年12月1日17:00 省力化と1つの補助金に
持続化補助金 250万円 2026年12月15日17:00 成長志向の計画を宣言する者を含めて支援
成長加速化補助金 5億円 2026年11月12日15:00(この回は締切済み) 売上100億円を目指す会社向けで継続
M&A・事業承継補助金 1,000万円 2026年11月6日17:00(この回は締切済み) 設備投資とM&Aの専門家費用を支援
省エネ補助金(設備単位型) 1億円 2026年12月25日17:00 要求額が大きく増える
出典・補足

出典:令和9年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等のポイント p.2〜3

補助上限は賃上げの特例などを使ったときの最大の額で、会社の人数や申請の枠で変わります。来年度の上限と補助率は、来年度の公募要領で決まります。

設備投資の補助金

新事業進出・ものづくり補助金

新しい製品やサービス、新しい市場に向けた設備投資の補助金です。今の回の新事業進出枠の補助率は1/2で、締切は2026年12月25日15:00です。

来年度は概算要求の段階で2,200億円が要求され、売上高10億円を目指す「10億宣言」を原則として要件にする案です。中身は10億宣言とは?で取り上げています。

省力化投資補助金

人手不足を補う機械やロボットの補助金で、登録製品から選ぶカタログ注文型と、工程に合わせて組む一般型があります。一般型の補助率は中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)で、カタログ注文型の上限は最大1,500万円です。

IT・AIの補助金

会計・受発注・勤怠などのソフトやAIのツールには、デジタル化・AI導入補助金を使います。通常枠の補助率は1/2以内です。今の年度の受付は2027年1月7日17:00の締切が最後の予定です。

来年度は省力化・デジタル化・AI投資補助金として、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体的に支援案になっています。ソフトだけの申請の扱いは、来年度の公募要領で確かめます。

御社のURLから、使える補助金と対象になりそうな設備やソフトをAIが調べます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

販路開拓の補助金

チラシ・ウェブサイト・展示会・店舗の改装などの販路開拓には、小規模事業者向けの持続化補助金を使います。通常枠の上限は50万円で、特例を使うと最大250万円です。

来年度は売上規模の拡大を目指す小規模事業者の販路開拓等を支援。「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する者を含む案です。宣言の中身は成長志向の経営計画(仮称)とは?にまとめています。

1地域の産品で町おこし

成長と承継の補助金

成長加速化補助金

売上100億円を目指す中小企業の、工場や大型の設備への投資を支援します。上限は表のとおりで、3次の補助率は1/2でした。次の回の日程はまだ出ていません。

M&A・事業承継補助金

親族や社員への承継、M&Aのあとの設備投資と、M&Aの専門家の費用を支援します。今の回の事業承継促進枠の上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。来年度は設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用などを支援案です。承継の加点の取り方は事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方にまとめています。

省エネの補助金

空調・照明・ボイラーなどの省エネ設備の入れ替えには、経済産業省の省エネ補助金を使います。設備単位型の補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)で、受付は2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)です。

来年度は概算要求の段階で2,108億円が要求され、令和8年度当初の840億円から大きく増えています。

申請の時期の考え方

2027年の前半に設備を入れたいなら、今公募中の回が候補です。来年度の公募は、早くて春に公募要領が出てから始まります。

  1. 2027年1〜3月:今の年度の回の締切と採択発表が続きます。
  2. 春以降:国会で予算が成立したあと、来年度の公募要領が順に出ます。
  3. 補正予算が組まれた場合:来年度の公募の一部が、年度の前から補正予算で始まることがあります。

来年度の予算の流れは令和9年度の補助金はどう変わる?でくわしく取り上げています。

どの補助金をどの順番で使うかは、投資の中身と時期で変わります。御社の計画に合う補助金と申請の順番は、専門家に無料で相談して決められます。

専門家から見たポイント

このサイトで数えた7制度の採択数は230,183件で、毎年の公募で申請と採択が続いています。新事業進出・ものづくり補助金の採択率は33.9%(第4回)です。

1つの投資に1つの補助金

同じ設備に2つの国の補助金は使えません。設備はものづくりか省力化、ソフトはデジタル化・AI、販路は持続化と、経費ごとに分けて考えます。組み合わせの決まりは補助金は併用できる?で確かめられます。

加点の準備は今から

経営革新計画や事業継続力強化計画などの加点は、認定までに時間がかかります。来年度の公募を狙うなら、公募要領を待たずに取りかかります。加点の一覧は補助金の加点一覧にまとめています。

申請の流れは資料で先につかめます。

間違えやすい点

  1. 来年度の上限はまだ決まっていない:表の上限は今の回の値で、来年度の値は公募要領で決まります。
  2. 交付決定の前に発注しない:どの補助金も、交付決定の前に注文・契約した経費は補助の対象になりません。
  3. 名前が変わる補助金がある:省力化とデジタル化・AIは、来年度に1つの名前になる案です。
  4. 締切を過ぎた回もある:成長加速化補助金とM&A・事業承継補助金は、今の回の締切を過ぎています。

補助の対象にならない経費は補助金の対象外経費で確かめられます。

よくある質問

2027年度の補助金はいつから申請できる?

来年度の予算で行う公募は、国会で予算が成立したあとの春以降に順に始まります。補正予算が組まれると、その前から始まる補助金もあります。

個人事業主も申請できる?

多くの補助金で申請できます。持続化補助金は小規模事業者向けで、個人事業主も対象です。申請の決まりは個人事業主が使える補助金は?で取り上げています。

来年度を待つと上限は上がる?

今の概算要求の資料には、上限を上げるとは書かれていません。導入の時期が決まっているなら、今の回で申請するほうが早く設備を入れられます。

省エネの補助金も中小企業が使える?

使えます。省エネ補助金は大企業も対象ですが、中小企業者等の区分があり、空調や照明の入れ替えにも使われています。

ほかの質問はほかの「よくある質問」を見るでまとめています。

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。