【24年7月新札発行】レジや券売機に使える補助金を解説

補助金

2024年7月、約20年ぶりに新紙幣が発行されます。しかし発行からしばらくの間は、一部の自動販売機・発売機では新紙幣を使えない可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、新紙幣の発行に伴うレジや券売機の導入に使える補助金を紹介します。

2024年7月から新紙幣が発行

財務省は、偽造を防ぐためにデザインを一新した新しい日本銀行券を発行すると、2019年4月9日に発表しました。新しい紙幣の発行は2024年7月上旬を予定していますが、準備が整い次第正式に発表されます。

新紙幣対応の券売機が必要

新しい紙幣には、人物の肖像画のデザインが変わるだけでなく、偽造を防ぐために最先端の技術が導入されます。 たとえば、世界で初めてのホログラム技術を用いて、肖像画を立体的に見せる工夫がされる予定です。新しい紙幣の導入に伴い、小売店や飲食店などでは、新しい紙幣を扱えるようにレジや自動販売機を更新する必要があるでしょう。

レジ・券売機の購入に使える補助金

券売機の購入に使える補助金は2つあります。それぞれ詳しく解説します。

  1. 省力化投資補助金
  2. 持続化補助金

省人化投資補助金

省力化投資補助金は令和5年度補正予算で閣議決定した補助金です。第1回公募は2024年3~4月頃に予定されています。

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。 ※詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説

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省力化投資補助金の対象製品・サービス

省力化投資補助金では、①省人化②省力化を促進する製品が対象になります。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。例えば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを削減できます。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。 例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。 ※【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説

第1回公募の採択率は高くなる傾向

省力化投資補助金の第1回公募は2024年度春に公募開始されます。 第1回公募の採択率は例年70~80%と高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、予算が十分確保されている第1~2回での申請がおすすめです。 ※販売業者向け【省力化投資補助金 カタログ登録の流れや申請時期、準備を解説】

持続化補助金

持続化補助金は全国で最も人気の補助金です。2024年(第15回以降)も継続見込みです。

この補助金は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助します。補助額は最大250万円、補助率は2/3~3/4です。

【小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説】

キャッシュレス対応券売機がおすすめ

新しい紙幣の導入を契機に、システムを完全にキャッシュレス決済に移行することを検討することもおすすめです。キャッシュレス決済は消費者にとって使いやすく、場合によってはポイント還元などのメリットも享受できます。

このタイミングでキャッシュレスに対応したレジ・券売機の導入を考えることは、将来に向けた賢明な選択かもしれません。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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