新札対応のレジ・券売機に使える補助金｜買い替えの対象と条件

2024年7月、約20年ぶりに新札が発行されます。今の券売機は新札に未対応ですから、今後の対応にお悩みの方も多いでしょう。

そこで本記事では、レジや券売機の購入に使える2024年度の補助金を紹介します。

新紙幣はいつから発行された？

新たな紙幣には、一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。

紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりです。 新紙幣の発行後も旧紙幣は従来通り使用可能です。

券売機の新札対応はハード交換が必要

新紙幣・硬貨に対応するには、券売機の改修、買替が必要です。例えば、現行の券売機で新500円硬貨を使用するには「硬貨選別装置」の交換が必要です。部品の交換やプログラムの更新だけで済む場合もあれば、ハードウェア自体の交換が必要な場合もあり、いずれも相応の費用と時間が掛かります。

最新の新札対応券売機のメリット

業務効率化につながる

最新の券売機はタッチ画面化による利便性の向上以外にも、多言語表示機能や様々なデジタル決済に対応できる機能が搭載されています。それらの機能を上手く活用することで従業員の業務負担の軽減や業務の効率化につながります。

ビジネスチャンスの拡大

新札を含めた現金紙幣から電子マネーやQRコード決済などにも対応できる券売機であれば、これまで取り込めていなかった若年層や訪日観光客等のインバウンド需要など幅広い客層へアプローチ可能です。

購入の一部が補助される

最新の券売機や省力化につながる券売機であれば、行政補助を受けて購入することができます。昨今は人手不足の対策に向けて、券売機の購入に使える補助金がいくつかあります。積極的に補助金を使うことで負担を軽減できます。

券売機は補助金の対象です

先述の通り、飲食店等でますます普及が見込まれる券売機は、補助金で一部の負担を軽減できます。特に、これから導入・契約する方は、本日ご紹介する補助金の活用を検討ください。※すでに契約や支払い済みの方は補助対象外

補助金を活用すれば、最大1/2~3/4（50~70%）の導入に係る費用の補助を受けられます。人手不足の昨今、業務負担の軽減に向けた設備投資は中小企業でも必須の取組みです。うまく活用してお得に券売機を導入しましょう。

レジ・券売機の購入に使える補助金

券売機の購入に使える補助金は３つあります。それぞれ詳しく解説します。

1. 中小企業省力化投資補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. IT導入補助金

省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

中小企業省力化補助金の詳細はこちらで解説しています。

補助率は1/2、補助上限は以下の通り　

• 従業員数5人以下：200万円（300万円）
• 従業員数6～20人：500万円（750万円）
• 従業員数21人以上：1,000万円（1,500万円）
  ()は賃上げを行う場合

補助対象となる製品カタログ

中小企業省力化投資補助金では、中小企業の①省人化と②省力化を促進する製品が補助対象です。簡易で即効性のある省力化製品を製品カタログから選択し、申請を進めていきます。

製品カタログから選択すれば中小企業省力化投資補助金の補助を受けられます。一度ご確認ください。まだ掲載されていなくても、登録申請中の可能性があります。

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持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

小規模事業者持続化補助金は直近数年実施されており、令和６年度予算は2000億円です。持続化補助金の採択率は、最新の第19回で47.2%です（応募16,576件・採択7,819件、公式の採択結果より）。

持続化補助金の最新公募はいつ？第20回の締切と次回の予定

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。最大450万円まで、補助率1/2~3/4で補助されます

※デジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者・ChatGPTの扱い

補助金を使ってお得に購入しませんか？

補助金に関するお問い合わせはお気軽にこちらからどうぞ。補助金は審査があるため100％はお約束できませんが、できる限りのご支援を提供します。

自社製品を製品カタログに登録申請しませんか？

こちらは、自社製品を中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録申請したい事業者向けのご案内です。まず、すべての製品がカタログ登録できる訳ではありません。

事務局と工業会の審査を経て、承認されるとカタログ掲載に掲載されます。掲載には省力化製品及び製造事業者登録手続き（先着申込順の審査制）が必須ですが、一度登録すれば令和8年9月末までずっと掲載されるため早めの登録申請がおすすめです。