【補助金の会計処理】をわかりやすく解説

補助金の会計処理は企業の財務状況を適切に反映させる重要なプロセスです。本記事では、補助金の仕訳処理の基本的な方法と、それに関連する会計処理タイミングを明確に解説しています。

補助金の仕訳処理の種類

補助金の仕訳の方法には、単式簿記と複式簿記の二種類があります。

単式簿記

単式簿記は、基本的には収支のみを帳簿に付ける方式で、家計簿のように単純な現金の流れが知りたいときに使われます。一方、複式簿記は、「借方」、「貸方」という概念を用いて、少し複雑に帳簿を付けます。昨今の会計では、複式簿記を採用することが一般的です。

複式簿記

複式簿記は、現金で何かを購入する取引においては、「購入したものが手に入る＝資産の増加」という側面と、「現金が減少する＝資産の減少」という側面があることに着眼した、取引の二面性を同時に記入する手法です。資産が増加した方を「借り方」、資産が減少した方を「貸方」と呼び、それぞれに同じ金額を記入することを仕訳といいます。それぞれに同一金額を記録していくことになるので、最終的に借方と貸方の合計額は常に一致することになります。これを「貸借平均の原理」といいます。

補助金の会計処理タイミング

• 交付決定時
• 補助金清算時
• 決算をまたぐ場合
• 圧縮記帳時

交付決定時

例えば、支給決定通知書により100万円の補助金が下りたら、その時点で以下のように仕訳をします。

補助金清算時

補助金清算後、実際に振り込まれたら、未収入金を消します。

決算期をまたぐ時

交付決定から入金までに手続きや審査で時間が掛かり、決算期をまたぐ場合があります。その場合は一度「未収入金」勘定で仕訳を行い、取引を計上しておきましょう。以下例のように、50万円の支給決定通知書が到着した場合は仕訳処理をします。

翌期に補助金が振込まれたとき、次のような仕訳処理をします。

圧縮記帳で課税の繰延処理が可能

圧縮記帳は、複数の取引を一つにまとめる手法です。国税庁では、法人税法上の特例として課税負担を一時的に減らす会計処理である圧縮記帳を認めています。圧縮記帳とは、補助金の臨時的に発生する税金を、補助金を受取った年度に一括に課税するのではなくて、税金の支払いのタイミングを次年度以降に遅らせることができる制度です。

圧縮記帳の詳しい解説はこちら

例：600万円の機械（耐用年数8年）を補助金300万円受給して購入した場合

圧縮記帳した場合の会計処理

①補助金等を受け取った時
　現金預金　300万円／雑収入　300万円

②機械を購入した時
　機械装置　600万円／現金預金　600万円

③圧縮損の計上
　固定資産圧縮損　300万円／機械装置　300万円

④決算で減価償却費を計上（償却率0.25、1年分）
　減価償却費　75万円／機械装置　75万円

補助金等の収入300万円は固定資産圧縮損と相殺され0円になり、減価償却費75万円が経費になるため、補助金等を受給したことで発生する税負担はなくなります。ただし、翌期以降の減価償却費の額は圧縮後の金額で計上されるため、通常の会計処理をした場合に比べて少なくなります。

補助金の会計処理の注意点

消費税の課税対象とはならない

補助金は資金が入ることから「収入」として扱われます。助成金・補助金は、事業活動による売上以外の収入であるため、「雑収入」勘定で仕訳をします。そのため、法人税の課税対象となりますが、消費税の課税対象とはなりません。

法人税は課税対象になる

法人税に関しては課税の対象とされています。また、補助金は「経費補助金」と「施設補助金」と大きく二つに分類されますが、基本的にはどちらも法人税が課税されます。

補助金は圧縮記帳の適用条件

法人税法上では、法人が国庫補助金等の交付を受けて、その事業年度において交付目的に適合した固定資産等の取得等をして、その事業年度内に国庫補助金等の返還を要しないことが確定すれば圧縮記帳が認められます。

圧縮記帳できる補助金

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

まとめ

補助金の会計処理は、企業の財務報告の正確さと透明性を保証するために不可欠です。適切な仕訳とタイミングの理解は、補助金を効果的に管理し、法令遵守を確保する上で重要です​。

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