補助金の圧縮記帳とは？対象になる経費と仕訳・やるべき会社

補助金が入った年度の法人税がどれだけ増えるのか、圧縮記帳をすれば抑えられるのかを知りたい方に向けた記事です。

圧縮記帳ができる条件、仕訳の例、どの補助金のどの経費が対象になるか、決算のときにつまずく所を、法人税法と各補助金の公募要領の記載で整理します。

圧縮記帳とは？税金を減らさず納める時期をずらす

圧縮記帳をしても税金の合計は減らず、補助金を受け取った年度の税金が減る代わりに、翌年度以降の税金が同じ額だけ増えます。

補助金は受け取った事業年度の収入（益金）になる一方、補助金で買った機械は減価償却で何年かに分けて費用になります。収入は一度に、費用は分割で計上されるため、受け取った年度だけ利益がふくらみます。

圧縮記帳は、補助金と同じ額の「固定資産圧縮損」を同じ年度に計上して、そのふくらみを消す特例です（法人税法第42条）。補助金そのものに税金がかかる仕組みは補助金が課税・非課税になる場合で取り上げています。

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圧縮記帳ができる条件と申告書に付ける明細書

圧縮記帳ができるのは、国や自治体の補助金で交付の目的に合った固定資産を買い、決算日までに補助金を返さなくてよいことが確定し、申告書に明細書を付けた場合です。

1. 国庫補助金等であること：国の補助金を事務局が交付する場合も含みます
2. 交付の目的に合った固定資産を取得または改良したこと：補助事業の計画に書いた設備や建物です
3. 事業年度の終わりまでに、補助金を返さなくてよいことが確定していること：確定検査を終えて額が決まった状態です
4. 帳簿価額を減らすか圧縮積立金を積み立て、確定申告書に圧縮額の明細書を付けること

補助金の公募要領もこの扱いを書いていて、持続化補助金の公募要領には「補助金は所得税法第42条・法人税法第42条の国庫補助金等に該当し、目的に適合した固定資産の取得・改良に充てた場合はこれらの規定を適用できる」とあります¹。

経理のしかたは、帳簿価額を直接減らす「直接減額方式」と、帳簿価額は残して剰余金の処分で積み立てる「積立金方式」の2つで、どちらでも税額は同じです。補助金の入金から決算までの仕訳の流れは補助金の会計処理で取り上げています。

補助金300万円で機械を買った年の仕訳例

600万円の機械を買い、300万円の補助金を受け取った場合、直接減額方式では補助金収入と圧縮損が300万円ずつ並び、受け取った年度の利益は補助金の分だけ増えません。

次の表は、耐用年数8年・定額法の機械を期首に買い、同じ事業年度に補助金の額が確定した場合の例です（金額の単位は千円）。

減価償却は圧縮後の3,000千円をもとに計算するので、毎年の減価償却費は圧縮しない場合の750千円から375千円に下がります。その差の375千円が8年かけて利益に戻り、受け取った年度に先送りした税金を少しずつ納める形になります。

決算日までに額の確定通知が届いていれば、入金が翌年度になっても未収入金として収入に計上し、その年度に圧縮記帳できます。採択から入金までの日数の目安は補助金はいつ入金される？で取り上げています。

どの補助金のどの経費なら圧縮できる？

圧縮記帳の対象になるのは、補助金のうち機械・建物・資産に計上するソフトウェアなど固定資産の取得に充てた部分だけで、外注費や広告費を補う部分は対象外です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.57『4-1.（４）実績報告～額の確定』

ほか2件

成長加速化補助金 3次 圧縮記帳等の適用について p.1『圧縮記帳等の適用について』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.41『13．その他』

同じ補助金の中でも経費ごとに扱いが分かれ、新事業進出・ものづくり補助金なら、機械装置・システム構築費は対象、技術導入費・専門家経費・外注費・広告宣伝費は対象外です。補助金の経費の区分ごとの中身は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で取り上げています。

クラウドサービスの利用料のように資産に計上しない費用は、デジタル化・AI導入補助金で補助を受けても圧縮記帳の対象になりません。補助対象にならない費用と対象になる費用の境目は補助金の対象外経費で確かめられます。

専門家から見た圧縮記帳のポイント

圧縮記帳を検討する必要があるかは、補助金で買うものが何年も使う設備や建物か、その年に使い切る広告や制作物かでほぼ決まり、採択事例では制度ごとにはっきり分かれ、持続化補助金では業種でも差が出ます。

表の割合は、その範囲の採択事例のうち、その経費の区分を計画に入れていた事例の割合で、1件が複数の区分を使うので足しても100%にはなりません。

決算前に圧縮記帳を決めておく会社

新事業進出・ものづくり補助金で機械や建物に投資する会社です。採択事例でも機械装置・システム構築費を使う事例が大半で、補助金の額が大きく、受け取った年度の利益が数百万円単位で増えます。

建物は耐用年数が長く、圧縮した分が利益に戻るのに何十年もかかるので、先送りの効果がもっとも大きくなります。交付決定の時点で顧問税理士に補助金の額と設備の納品予定を伝え、どの事業年度で圧縮するかを決めておきます。

経費を圧縮する部分と費用の部分に分ける会社

持続化補助金で、広報費と機械装置等費を組み合わせる会社です。持続化補助金の採択事例は業種を問わず広報費を使う事例が多い一方、宿泊業，飲食サービス業では厨房機器などの機械装置等費を使う事例も半数ほどあり、製造業より多くなっています。

チラシやホームページに充てた補助金はその年度の費用を補う部分で、圧縮記帳の対象外です。機械装置等費や資産に計上する看板に充てた部分だけを圧縮するので、補助金の額を経費の区分ごとに分けて税理士に渡します。

受け取った年度が赤字や繰越欠損金の範囲内なら、圧縮記帳をしても減る税金がなく、翌年度以降の減価償却費が小さくなるだけなので、しない選択もあります。採択事例の経費の内訳は採択事例のデータで見られます。

間違えやすい点

圧縮記帳でつまずくのは、明細書の付け忘れ、補助金で買った設備を処分するときの計算、ほかの税制や償却資産税との計算の順の3つです。

1. 圧縮記帳は、確定申告書に圧縮額の明細書を付けて初めて認められます。申告を終えたあとで「やっておけばよかった」と気づいても、あとから付け足すことはできません。

2. 持続化補助金の事務処理マニュアルには「補助金で取得した財産は圧縮記帳の対象で、行う場合はその旨を明らかにする。処分時の帳簿価額は圧縮後ではなく補助金額相当を含めた簿価で計算する。」と書かれています（持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 補助事業事務処理マニュアル p.41『１３．実績報告書の作成』）。処分制限の期間中に設備を売ると、返す額は圧縮前の帳簿価額をもとに計算されます。

3. 同じ設備に中小企業経営強化税制の特別償却や税額控除を使う場合は、圧縮後の取得価額で計算します。償却資産税（固定資産税）の申告は、圧縮前の取得価額で行います。

中小企業経営強化税制の中身と要件は加点になる認定と税制の台帳で取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

補助金の圧縮記帳について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

圧縮記帳をすると税金は安くなりますか？

個人事業主も圧縮記帳できますか？

直接減額方式と積立金方式はどちらを選べばよいですか？

圧縮記帳は消費税に関係しますか？

補助金で買った設備を売ったらどうなりますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.41『13．その他』

参考資料

• 法人税法（第42条 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
• 所得税法（第42条 国庫補助金等の総収入金額不算入）
• 国税庁 法人税基本通達 第10章 第1節 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」1.3版
• 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金（3次公募）圧縮記帳等の適用について」
• 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
• 全国商工会連合会「持続化補助金 ビジネスコミュニティ型 第10回 補助事業事務処理マニュアル」
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（成長加速化補助金）
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）

確認日：2026年10月17日