個人事業主やフリーランスの方は、申請書類の区分に「個人」があるため、申請できる形になっています。
ただし、この補助金は小規模事業者が自社の経営計画をつくって行う販路開拓の取組を支援するものです。商工会・商工会議所の支援を受けることや、売上の増加が見込める事業であることも必要です。
副業のサラリーマンについては、今回の本文に副業かどうかで分ける決まりが書かれていないため、この本文だけでは判断できません。御社の場合は、地域の商工会・商工会議所か補助金事務局にご確認ください。
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.1・6・26台帳で見る