省力化投資補助金は製造業以外（建設業・倉庫業・印刷業）でも申請できますか？業種別の例は？

申請できます。省力化投資補助金は業種を限定しておらず、中小企業の定義（資本金か常勤従業員数）を満たせば、建設業・倉庫業・印刷業・小売業・飲食業なども対象です。対象外になるのは、風俗営業等の規制の対象になる事業などに限られます。

業種によって変わるのは、どの型を使うかと、何を入れるかです。

• カタログ注文型：清掃ロボットや自動倉庫、券売機のような登録済みの製品を選びます。製品ごとに対象の業種が紐付けられていて、そのうち1つ以上が自社の業種と合っていることが条件です。
• 一般型：自社の業務に合わせたオーダーメイドの設備やシステムが対象です。印刷業の工程の自動化、建設現場の省人化機械、倉庫の搬送システムのように、既製品を単体で入れるのではなく、業務に合わせて組み合わせる計画が対象になります。汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は対象外です。

出典：省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.14・15・16台帳で見る
省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領（改訂No.11） p.19台帳で見る