ICT建機に使える補助金は？建設業が省力化投資補助金で選べる機種

オペレーターや測量の補助員が足りず、丁張りや出来形の確認に毎日人手を取られている。ICT建機に替えたいが、どの補助金が使えて、どの機種なら対象になるのか分からない。そうした建設会社・土木工事会社の方に向けた記事です。

省力化投資補助金の公募要領と製品カタログ、建設業の採択事例から、ICT建機と測量機に使える補助金、対象になる機種の見分け方、申請でつまずく点を整理します。省力化投資補助金の仕組みから知りたい方は、省力化投資補助金とは？から読むと全体がつかめます。

ICT建機の補助金とは？

ICT建機の補助金とは、3次元の設計データで動くショベルや自動追尾の測量機など、建設現場の人手を減らす機械の購入費の一部を国が補助する制度のことです。ICT建機だけを対象にした国の補助金は無く、入れる目的ごとに次の3つから選びます。

一番使いやすいのは、カタログ注文型です。製品カタログに「測量機器」と「高機能建設機械」の分類があり、ICTの機能を持つショベルや測量機が型番ごとに登録されています。省力化投資補助金には自社に合わせて設備を組む一般型もありますが、公募要領は「汎用設備を単体で導入する事業は対象外」としているため、ICT建機を1台入れるだけの計画には向きません¹。カタログで製品と販売事業者を選び、共同で申請するまでの流れはカタログ注文型の申請方法で取り上げています。

カタログに載る建設の機械

製品カタログで建設の現場に向けたカテゴリは、測量・掘削と整地・解体・鉄筋・負担の軽減の作業ごとに分かれています。登録製品の数は、カタログの公式サイトの検索に出る製品をこのサイトで数えた数です。

詳しい条件を見る

ICT機能付ブルドーザ、ウォータージェットはつりロボット、墨出しロボット、自動乾式コアドリルは、カテゴリはありますが、今は登録製品が0です。カテゴリがあっても製品が載るまでは申請できないため、欲しい機械が載っているかを先に確かめます。

測量のカテゴリには、トプコン、ニコン・トリンブル、ライカジオシステムズなどの機種が載っています。登録された測量機の例は次のとおりです。

ショベルはICT機能で決まる

カタログ注文型で対象になるショベルは、マシンコントロール・マシンガイダンスの機能を持つものか、バケットを傾けて回せるチルトローテータが付いたものです。同じクラスのショベルでも、ICTの機能が付いていない普通の機種はどのカテゴリにも当たらず、対象になりません。

マシンコントロール・マシンガイダンス付きのショベルは77製品が載っていて、小松製作所・キャタピラージャパン・日立建機・クボタ・コベルコ建機などの機種があります。20トンクラスの油圧ショベルだけでなく、3トンクラスのミニショベルにICTの機器を付けた製品もあり、道路や宅地の小さな現場でも選べます。

鉄筋の加工場では、鉄筋自動曲装置も同じカタログ注文型で選べます。

御社の現場で使う機械が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

補助上限は従業員数で決まる

カタログ注文型の補助上限は、従業員の数で次のように決まります。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

補助率は1/2以下です。製品ごとにも補助額の上限が決まっていて、価格が高い製品は、購入価格の半分より補助額が小さくなることがあります。製品カタログの価格の目安は、マシンコントロール・マシンガイダンス付きのショベルが2,000万〜3,000万円程度から、自動追尾のトータルステーションが数百万円程度です。製品ごとの補助額は、上の製品カードから製品のページで確かめられます。補助金は、機械の代金を払い、実績を報告した後に入ります。入金までの資金の流れは補助金の入金時期で取り上げています。

運搬や据え付け、初期設定の費用も導入経費として対象になりますが、製品本体の価格に対する上限があります。受付は締切の回を区切らず、公募要領で「令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける（随時）」とされています。

リースでICT建機を入れる場合は、リース事業協会の確認を受けたリース会社と共同で申請します。リース会社が払う購入費が対象で、リースの金利や保険料は対象になりません。

²

実施場所は機械の置き場

現場が毎回変わる建設業では、補助事業の実施場所は工事の現場ではなく、ICT建機や測量機をいつも置いて管理する資材置き場や営業所になります。省力化投資補助金の一般型の手引きは、保管場所と使用場所が違う場合は保管場所を実施場所とすると定めています。

カタログ注文型でも申請の画面に製品の導入先を入力し、営業所ごとに測量機を置くなど導入先が複数ある場合は、すべての所在地を入力します。実施場所や対象者の細かな決まりは、省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。

³

ソフトだけなら別の補助金

カタログ注文型で対象になるソフトは、機械と一緒に使う専用のものだけです。公募要領は製品本体の範囲を「機械装置、工具・器具及びそれらと一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等」としていて、マシンコントロールの制御ソフトは対象に入りますが、BIM・CIMのソフトや施工管理アプリを単体で入れる計画は対象になりません。

点群処理や図面、工程表、日報をソフトで回したい会社は、ソフトを対象にするデジタル化・AI導入補助金を比べます。登録されている施工管理ソフトの数と価格帯は、施工管理アプリに使える補助金で取り上げています。

ICT建機を省力化投資補助金で、点群処理のソフトをデジタル化・AI導入補助金で入れる場合は、同じ業務に2つの制度を重ねて使わない分け方が必要です。カタログ注文型の公募要領は、デジタル化・AI導入補助金と同じ業務の流れに入れる事業を対象外としています。

⁴

新しい工事ならものづくり

ICT施工を使って、今まで受けられなかった工事や3次元測量のサービスを新しく始めるなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠も候補です。従業員6〜20人の会社の補助上限は1,000万円、中小企業の補助率は1/2で、今の公募の申請締切は2026年12月25日（金）15:00です。

ただし、公募要領は「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないもの」を対象外とし、同業で広く使われているものも当たらないとしています。ICT建機を1台入れて今の工事を速くするだけの計画は、この枠ではなくカタログ注文型で考えます。

この補助金では、古物商の許可を持つ3者以上の中古品の販売事業者から、型式と年式の入った相見積もりを取れば、中古の機械も対象になります。省力化投資補助金は中古を対象にしていないため、中古のICT建機を探している会社にとっては違いの大きい点です。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とはで取り上げています。

⁵

公共工事で使ってもよい

省力化投資補助金で買ったICT建機や測量機は、国や自治体が発注する公共工事で使ってかまいません。カタログ注文型のよくある質問は、公共工事は重複の決まりでいう国の制度に当たらず、発注者が国の工事で導入した製品を使っても問題ないと答えています。

注意が要るのは、同じ機械の購入に、国のほかの補助金や助成金をあわせて使う場合です。経費が重なる申請はできません。一方、都道府県や市区町村の補助金は、この決まりでいう国の制度に含まれないとされています。自治体の制度を上乗せできるかは、自治体の側の決まりで確かめます。国と自治体の補助金を重ねるときの考え方は、補助金の併用はできる？で読めます。

（省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.5『74・75』）

採択率は公募回で変わる

省力化投資補助金の一般型の採択率は、直近の公募回（第6回）で63.9%です。ICT建機をほかの機械やシステムと組み合わせて一般型で申請するなら、公募回ごとの採択率の動きを見ておきます。次の一般型（第9回）の締切は2026年12月下旬（予定）です。

不採択になりやすい計画の形は、省力化投資補助金で不採択になる理由にまとめています。

専門家から見たポイント

このサイトが集めた採択事例のうち、入れた設備が「建設・測量の機械」に分かれる事例は124件で、そのうち117件がものづくり補助金でした。題名にICT施工・ICT建機・情報化施工などの言葉を含む建設業の事例は16件で、15件が平成26年度から令和元年度のものづくり補助金です。ICT建機の事例の多くは、カタログ注文型が始まる前のものです。

今のものづくり補助金は、機械を入れるだけの計画を対象外としています。ICT建機を入れて今の工事の人手を減らすならカタログ注文型、新しい工事のサービスを始めるなら新事業進出・ものづくり補助金と、目的で分けて考えます。サイトで詳しく読める採択事例1,599件のうち建設業は98件で、機械装置等費を使った事例は8.2%、ソフトウェア購入費を使った事例は5.1%でした。建設業で機械に補助金を使った事例は、まだ多くありません。

カタログの機種で始めやすい会社

造成や舗装、道路の工事を手がけ、丁張りや出来形の確認に毎日人を割いている会社です。採択事例でも、測量が2名体制から1名体制になった、手元作業員が3名から1名になったなど、人数の減り方を数字で書いています。今、測量と手元作業に何人が何時間かけているかを測っておくと、販売事業者と省力化の効果を話しやすくなります。

ほかの補助金と比べたほうがよい会社

中古のICT建機を探している会社や、ICT施工を元請けとしての新しい受注につなげたい会社です。中古なら新事業進出・ものづくり補助金、点群処理や施工管理のソフトならデジタル化・AI導入補助金のほうが合います。建設業の設備の補助金をほかの業種の事例とあわせて見たいときは、建設業が設備導入に使える補助金で取り上げています。

ICT建機を扱う販売事業者は、省力化投資補助金の販売事業者を探すで地域ごとに探せます。御社の現場にどの制度と機種が最適かは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、機種の条件、買う時期、中古、従業員のいない事業者の扱いです。

1. ICTの機能が無い機種は対象外。カタログ注文型で選べるのは、マシンコントロールなどの機能を持つ登録製品だけです。普通のショベルやダンプは、どのカテゴリにも当たりません。
2. 製品が0の種類は申請できない。ICT機能付ブルドーザや墨出しロボットは、カテゴリはあっても今は登録製品がありません。
3. 買うのは交付決定の後。カタログ注文型では、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手（契約・納品・支払も補助事業に含む）と決められています。先に注文したICT建機は補助の対象になりません。
4. 省力化投資補助金では中古は対象外。カタログ注文型も一般型も、中古品の購入費は対象になりません。中古で探すなら、新事業進出・ものづくり補助金の相見積もりの決まりを確かめます。
5. 従業員のいない事業者は追加の確認。常勤の従業員がいない一人親方の事業者は、カタログ注文型では、過去1年以内の他社との取引書類で事業の実態を示します。一般型は、従業員が0名の事業者を対象外としています。

⁶

交付決定の後の流れはカタログ注文型の採択後の手続きで取り上げています。

よくある質問

ICT建機は省力化投資補助金の対象ですか？

今あるショベルにICTの機器を後付けする費用は対象ですか？

測量用のドローンも対象になりますか？

ICT建機をリースで入れられますか？

公共工事で使う建機でも申請できますか？

施工管理アプリやBIMのソフトだけでも対象になりますか？