補助金で人件費は対象になりますか？対象になる補助金はどれですか？

自社の従業員の人件費は、主な補助金ではどれも対象になりません。公募要領で対象外と明記されています。

• 持続化補助金：役員報酬・直接人件費、アルバイト代などの雑役務費は対象外
• 新事業進出・ものづくり補助金：事業に係る自社の人件費・旅費は対象外
• 省力化投資補助金：自社の人件費・旅費・交際費は対象外。社内システムを自社の人員で開発する場合の人件費も計上できません
• デジタル化・AI導入補助金：自社の人件費（ソフトウェア開発等）は対象外

ただし、外部に頼む費用は別です。外注費や専門家経費として、社外の人に支払う費用は各制度の要件の範囲で対象になります。

人を雇う・賃金を上げること自体に出る支援は、補助金ではなく厚生労働省の助成金（雇用関係の助成金）の領域です。賃上げは補助金では要件や加点として扱われ、賃金そのものが補助されるわけではありません。

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（第8版） p.20台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（1.3版） p.33台帳で見る
省力化投資補助金 一般型 公募要領（第8回公募） p.23台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版・2026年10月9日） p.13台帳で見る