令和7年度の概算要求が公開され、個人や中小企業、そしてグリーントランスフォーメーション（GX）に関する新たな補助金の動向が明らかになってきました。政府が掲げるGXをはじめ、環境対策や地域経済の支援に向けた大規模な予算配分が行われており、特に中小企業や個人事業主が活用できる補助金の新たな枠組みも登場しています。
本記事では、2025年度に向けた補助金の最新情報を詳しく解説し、どのような分野にチャンスが広がっているのか、早めの準備が必要な点についても触れていきます。補助金を活用したい方やビジネスに新たな成長機会を見出したい方は、ぜひご確認ください。
目次
概算要求とは
国税庁の国税庁の公式サイトによれば、概算要求とは、次年度の国家予算編成に向けて各省庁が財務省に提出する予算に関する方針を指します。財務省は、各省庁から提出された金額やその内容の妥当性を検討し、承認の可否を判断します。その結果は内閣に報告されます。
内閣は、財務省からの報告を基に「予算案」を作成します。この予算案は、国会の議決を経て初めて正式な予算として成立します。したがって、概算要求は来年度の国家政策の指針となりますが、必ずしも予算案に反映されるわけではありません。
経済産業省の要望の要点
経済産業省は2024年8月30日に、令和7年度の概算要求および税制改正に関する要望を財務省に提出し、その内容を公表しました。一般会計や特別会計、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費を含む総額は2兆3596億円となり、2024年度の当初予算から約4500億円の増加が見込まれています。
本記事では、概算要求の中でも特に中小企業政策に関連する部分に焦点を当てて解説します。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要
個人・中小企業向け概算要求のポイント
今回の予算は、中小企業や小規模事業者が直面している物価の上昇や人手不足といった厳しい状況に対処するために策定されました。賃金の引き上げや効率化への投資を支援し、成長を促進することで地域経済の活性化を目指します。そのために、予算や税制を含むさまざまな政策手段を駆使し、さらに事業承継や社会的課題の解決を通じて地域経済の振興を図ります。
そのために、大きく分けて、以下の5つに取り組みます。
(1)物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
(2)環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
(3)小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取り組みへの支援等
(4)事業承継、再編等を通じた変革の推進
(5)経営支援、伴走支援の推進
出典：中小企業庁 令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
GX・省エネ補助金 令和7年度概算要求
■GXサプライチェーン構築支援事業【777 億円（548 億円）】（GX）
■需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業【113 億円（100 億円）】（エネ特）
■再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業【101 億円（15 億円）】（エネ特）
■再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【310 億円（85 億円）】（GX）
■エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【79 億円（72 億円）】（エネ特） など
ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金はどうなる？
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を行う「生産性革命推進事業」について、令和7年度予算としての記載がありました。
令和6年度の補正予算にて追加される可能性があるため、今後の動きにも注目しながら、最新情報をお届けします。
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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