岡山県には約14万戸の空き家が存在し、空き家率15.6%は全国平均（13.6%）を上回っています。相続した実家の処分に困っている、老朽化した物件を解体したいが費用が心配、そんな方に使える補助金制度が岡山県内の各市町村で2026年度も実施されています。
この記事では、岡山県内の主要市町村の空き家補助金を種類別・市町村別にまとめて解説します。
目次
岡山県の空き家問題の現状
岡山県には約14万2,500戸の空き家が存在し、空き家率は15.6%と全国平均（13.6%）を上回っています。背景には高齢化による相続物件の増加、人口減少による需要低下、「とりあえず残しておこう」という所有者心理があります。
県・各市町村はこの問題を深刻に受け止め、補助金・相談窓口・空き家バンクなど多角的な対策を進めています。
空き家の補助金は大きく3種類
岡山県内の補助金制度は、目的によって以下の3種類に分かれます。
- 解体（除却）補助金 老朽化・危険な空き家を取り壊す際の費用を補助。倒壊リスクや近隣トラブルを抱えた物件が対象になりやすい。
- リフォーム（改修）補助金 空き家を再び住める状態に改修する工事費を補助。賃貸・売却・自己居住いずれも対象になるケースが多い。
- 移住・空き家バンク活用補助金 空き家バンクに登録された物件を購入・改修して移住する人向けの補助。津山市など地方都市に多い。
自分の状況に合った種類を確認してから、各市町村の制度を見ていきましょう。
【2026年度】岡山県内 空き家補助金一覧
| 市区町村 | 種別 | 補助率 | 上限額 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 岡山市 | 除却 | 1/3 | 50万円 | 4〜12月 |
| 岡山市 | リフォーム | — | 要確認 | 5/1〜12/18 |
| 倉敷市 | 除却 | 1/2 | 50万円 | 4/20〜12/28 |
| 倉敷市 | 改修（居住誘導区域内） | — | 要確認 | 要問合せ |
| 津山市 | 除却 | 1/3 | 50万円 | 要確認 |
| 津山市 | 移住者向け改修費 | 2/3 | 60万円 | 予算次第 |
| 総社市 | リフォーム | 1/2 | 30万円 | 要確認 |
| 笠岡市 | 除却（特定空家） | 1/3 | 50万円 | 要確認 |
| 笠岡市 | 老朽空き家解体助成 | — | 要確認 | 要確認 |
※補助金は予算に達し次第、受付終了となります。申請前に必ず各市窓口へご確認ください。
岡山市の空き家補助金
岡山市は除却・リフォーム・家財処分など複数の補助制度を持つ、県内で最も制度が充実した市のひとつです。
除却補助（空家等適正管理支援事業）
老朽化した危険な空き家の解体費用の1/3（上限50万円）を補助します。市内施工業者による工事が条件です。特定空家等の場合は地域活性化除却として補助率4/5・上限200万円の別制度も存在します。申請前に必ず事前相談が必要で、工事契約前の申請が原則です。
リフォーム補助（空家等適正管理支援事業）
令和8年度の申請受付は5月1日から12月18日までとなっています。耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修のいずれかを含む60万円以上のリフォーム工事が対象です。
そもそも「特定空家等」とは？
補助金の申請条件に頻繁に登場する「特定空家等」という言葉。ここを理解しておくと、自分の空き家が対象になるかどうかの判断がしやすくなります。
特定空家等の定義 2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」に基づき、以下のいずれかに該当する空き家を市町村が「特定空家等」として認定します。
- そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある
- 適切な管理が行われず景観を著しく損なっている
- 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態
認定されると市町村から助言・指導→勧告→命令→行政代執行という流れで対応が進みます。補助金の多くは「特定空家等に認定された、またはそのおそれがある」物件を対象としているため、まず自分の空き家がどの状態にあるか市窓口に相談することが最初のステップです。
倉敷市の空き家補助金
除却補助（空家等除却事業費補助金）
令和8年度の申請受付は4月20日から12月28日まで。補助対象工事にかかる費用の2分の1、上限50万円が補助されます。対象となる空き家は倉敷市が特定空家等と認定したもの、または特定空家等となるおそれがあると市長が認めたものに限られます。工事は倉敷市内に本社・本店がある業者が実施するものに限られる点に注意が必要です。また、過去にこの補助金を利用したことがある方は再度の利用はできません。
改修補助（居住誘導区域空家等改修事業費補助金）
倉敷市の立地適正化計画で設定する居住誘導区域内にある空き家を改修して居住する場合に、工事費の一部を補助する制度です。申請は一人につき一度限りです。
津山市の空き家補助金
除却補助（特定空家等及び危険空家除去事業補助）
市が認定した特定空家等または危険空家の除却費用の1/3（上限50万円）を補助します。申請には事前相談が必要で、補助決定前に工事を開始した場合は対象外となります。
移住者向け空き家活用補助（空き家活用定住促進事業）
県外から津山市へ移住する方が、空き家バンク登録物件を購入・改修する際に補助が受けられます。購入費は取得費用の1/10・上限30万円、改修費は改修費用の2/3・上限60万円です。新婚・子育て世帯への加算制度もあります。予算に達し次第終了となるため、物件契約前に仕事・移住支援室への事前相談が必須です。
総社市の空き家補助金
リフォーム助成（空き家リフォーム助成金）
総社市に定住することを前提に、1年以上空き家だった物件のリフォーム費用の1/2（上限30万円）を助成する制度です。耐震基準を満たしていることが条件で、リフォーム工事契約前の申請が必要です。
笠岡市の空き家補助金
笠岡市は特徴的な2段構えの制度を持っています。
除却補助（特定空家等除却事業補助金）
笠岡市が特定空家等に認定した建物の除却費用を補助します。「建物が古い」「瓦が少し落下している」だけでは補助対象にならない点に注意が必要です。
老朽空き家解体助成＋固定資産税相当額助成
特定空家等に至っていない昭和56年以前建築の老朽空き家についても、解体後に空き地バンクへ登録することを条件に解体費用の助成が受けられます。さらに解体後3年間、住宅用地特例が外れることで増額する固定資産税相当額を助成するユニークな制度もあります。
補助金申請3つの注意点
① 工事契約前に申請が必須
すべての市町村で共通して、工事の契約・着工前に申請することが条件です。工事を始めてから申請しても補助対象になりません。
② 予算がなくなり次第終了
どの制度も予算枠があります。申請受付期間内でも予算に達した時点で終了となるため、早めの動きが肝心です。
③ 市内業者による施工が条件の場合が多い
岡山市・倉敷市など多くの市で、施工業者が市内に拠点を持つことが補助の条件となっています。業者選定の際は確認が必要です。
空家を改装して開業する方向け補助金
住居としてではなく、カフェ・飲食店・サロン・事務所など事業用途で空き家を活用したい個人事業主・小規模事業者向けには、市町村の空き家補助金とは別に国の補助金が使えます。
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
小規模事業者の販路開拓を支援する補助金で、広報費は主要な対象経費のひとつです。チラシ・カタログ・看板・新聞雑誌広告・デジタルサイネージ広告など、幅広い広告宣伝活動が対象になります。
詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！
空き家活用での具体的な使い方の例
- 空き家を借りてカフェ・飲食店に改装する内装工事費
- 新規開業に向けた厨房機器・美容機器などの設備導入
- 開業告知のチラシ・SNS広告・ホームページ制作費
- 看板・ロゴ制作費
小規模事業者持続化補助金の申請枠
2026年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ
「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドブックもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。
詳しくはこちら：持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）を徹底比較
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
→機械装置費が補助される補助金はこちら- 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
→広報費が補助される補助金はこちら - 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
→展示会出展が補助される補助金はこちら - 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
- 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
→開発費が補助される補助金はこちら - 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
- 雑役務費（アルバイト・臨時スタッフ費用など）
→人件費が補助される補助金はこちら - 借料（機器レンタル・会場利用料など）
- 専門家謝金（専門家への相談費用など）
- 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
- 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
- 委託費（HP・システム開発・調査委託など）
→ホームページが補助される補助金はこちら - 外注費（Web制作・動画制作・キッチンカーなど）
キッチンカーが補助される補助金はこちら
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説
空き家を放置する5つのリスク
「とりあえず残しておこう」は実は最もコストがかかる選択肢です。空家特措法の強化により、所有者への責任追及は年々厳しくなっています。
① 固定資産税が最大6倍になるリスク
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大1/6に軽減されています。しかし特定空家等に認定され勧告を受けると、この特例が解除されます。たとえば年間3万円だった固定資産税が、勧告後は18万円になるケースもあります。認定から勧告までは早ければ数ヶ月。気づいたときには翌年度の税額が大幅に跳ね上がっていた、というケースが岡山県内でも報告されています。
② 行政代執行と費用請求リスク
勧告・命令に従わない場合、市町村が強制的に解体する「行政代執行」が行われ、その費用が全額所有者に請求されます。行政代執行による解体費用は、一般的に通常の解体工事より1.5〜2倍以上高額になるケースがほとんどです。補助金を使って自分で解体すれば費用の最大1/2が補助される一方、行政代執行では補助金は一切使えません。命令が出る前に動くことが、費用面でも圧倒的に有利です。
③ 損害賠償リスク
老朽化した建物が台風・地震などで倒壊・落下し、近隣の家屋や通行人に損害を与えた場合、所有者が民事上の賠償責任を負います。「管理していなかった」「知らなかった」では免責されません。建物の外壁落下・屋根崩落・ブロック塀の倒壊などは、年間を通じて発生しています。万が一の事故で数百万〜数千万円規模の賠償請求を受けるリスクを考えると、補助金を活用した早期対応のコストは圧倒的に小さいと言えます。
④ 放置するほど解体費用が増加する
空き家は人が住まなくなった瞬間から劣化が加速します。換気・通水がなくなることで内部から腐食が進み、放置期間が長いほど解体費用は上昇します。さらにアスベスト（石綿）が含まれている建物の場合、事前調査と除去費用が別途発生し、解体費用が通常の2〜3倍になるケースもあります。昭和56年以前に建築された建物は特に注意が必要です。補助金が使える今のうちに動くことが、費用を最小限に抑えるための最善策です。
⑤ 相続後は対応が複雑・困難になる
放置した状態で相続が発生すると、対応は一気に複雑になります。相続人が複数いる場合、解体・売却には全員の同意が必要です。相続人の一人でも反対・連絡不通・海外在住などの状況があると、手続きが数年単位で止まることがあります。また相続登記の義務化（2024年4月施行）により、相続から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。「親が元気なうちに」「自分が動けるうちに」対処しておくことが、将来の家族への負担を最小化します。
補助金申請の前に、まずはご相談ください
広報費・広告宣伝費への補助金活用は、事業計画の書き方と経費の計上方法次第で採択率が大きく変わります。「どの補助金が自社に合うかわからない」「事業計画書を一緒に作りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
岡山県内の他の市町村の補助金も比較したい方は、岡山県の空き家補助金【2026年度版】市町村別完全ガイドをご覧ください。補助金の種類・金額・申請期間を一覧で確認できます。
補助金の申請方法は？
- 申請は「電子申請システム」でのみ受け付けられます。
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。取得には時間がかかるため、未取得の場合は早めに手続きを行いましょう。
- 申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者本人が提出してください。委任関係の管理機能はシステム上提供されておらず、代理申請は原則認められません。
- 提出書類はすべてPDF形式で、定められたファイル名でアップロードする必要があります。
- 不備・不足・アップロード漏れ・パスワード設定等により内容確認ができない場合は、審査対象外となります。
詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点
申請検討中・希望の方
補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、採択されなければ一円も入ってきません。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 空き家を改装した後、そのままカフェや店舗として営業できますか？できます。ただし補助金の種類によって条件が異なります。小規模事業者持続化補助金で店舗改装費を補助対象にした場合、改装後に事業用途で使用することが前提です。一方、市町村の空き家リフォーム補助金は居住用途が条件のものが多く、店舗利用は対象外になるケースがあります。用途を明確にした上で、どの補助金を使うか事前に窓口へ確認しましょう。
Q2. 開業前（まだ個人事業主として登録していない）でも申請できますか？小規模事業者持続化補助金の通常枠は、原則として開業済みの事業者が対象です。ただし創業型（第3回）は創業後1年以内の事業者を対象としており、開業直後の方はこちらが適しています。開業前に申請したい場合は、まず開業届を提出してから商工会・商工会議所に相談することをおすすめします。
Q3. 店舗の内装工事費と看板・ホームページ制作費は両方補助対象になりますか？なります。小規模事業者持続化補助金では、店舗改装費（機械装置等費）と広報費（看板・チラシ・ホームページ制作）を組み合わせて申請できます。ただし補助上限は通常枠で50万円のため、複数の経費を合算した上で優先順位をつけて計画を立てることが重要です。なお、ウェブサイト関連費単独での申請は不可で、補助申請額の1/4が上限となります。
Q4. 市町村の空き家補助金と持続化補助金は併用できますか？同じ工事・同じ経費への二重補助はできません。ただし、対象が異なれば併用可能なケースがあります。たとえば市の空き家改修補助金で建物の耐震改修工事を賄い、持続化補助金で店舗の内装・設備・広告費を賄うといった組み合わせです。併用を検討する場合は、必ず各窓口に事前確認してください。
Q5. 採択されたのに工事が予算オーバーになった場合、補助金は増額されますか？されません。補助金は採択時に決定した金額が上限です。工事費が増えた分は全額自己負担となります。見積もりは複数社から取り、余裕を持った資金計画を立てておくことが重要です。また、補助金は後払いのため、工事費用は一旦全額自己資金または融資で用意する必要があります。
Q6. 申請したが採択されなかった場合、次の公募回に再申請できますか？できます。持続化補助金は年に複数回公募が行われており、不採択でも次回以降に再申請が可能です。不採択の場合は計画書の内容を見直し、商工会・商工会議所の担当者にフィードバックをもらうことが採択率アップにつながります。
空き家に関する総合的な相談は、岡山県建築指導課が窓口です。
岡山県建築指導課（空き家担当）：086-226-7393
※各市の補助金申請は各市窓口へ（詳細は各市の記事を参照）
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
- 小規模事業者持続化補助金公募要領 第19回（中小企業庁・全国商工会連合会）
- 小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
- 岡山市・倉敷市・津山市・総社市・笠岡市 各公式ホームページ
- 岡山県建築指導課「空き家ガイドブック」（令和7年9月版）
免責事項
本記事は各市町村および中小企業庁が公表している公式資料をもとに情報提供を目的として作成しています。補助金は公募回ごとに補助率・上限額・対象要件・スケジュールが変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領および各市町村窓口にてご確認ください。本記事の情報に基づいて生じた損害・損失について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。