住宅の省エネ補助金は2024年も継続!最新情報を解説

省エネ補助金

経済産業省、国土交通省、環境省は、2023年度補正予算案に住宅の省エネ支援を強化する政策を含めています。この予算が国会で承認されれば、2024年も住宅の省エネ補助金が継続され、「住宅省エネ2024キャンペーン」の一環として、高効率給湯器や断熱窓の設置、省エネ住宅の購入などの支援が提供されます。

「住宅の省エネ補助金」とは、日本政府が2030年度までに温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標達成に向けて設けた制度です。家庭分野では、この目標に対して66%(1億3800万トン)の削減が求められており、より積極的な取り組みが必要とされています。

この背景を受けて、国土交通省、経済産業省、環境省は「住宅省エネ2023キャンペーン」を展開し、さまざまな住宅向けの省エネ補助金を提供しています。これらの補助金は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す政府の取り組みの一環として実施されています。

2023年11月10日の閣議決定により、政府は家庭に対して、子育て世帯や若者夫婦世帯への省エネ住宅取得支援や、省エネ改修、断熱窓の改修、高効率給湯器の導入をワンストップでサポートする方針を打ち出しました。これは、2023年度の補正予算案に盛り込まれており、臨時国会での成立を前提としています。

予算案が成立すれば、3省は高効率給湯器の設置、エコジョーズの取り替え、窓の断熱改修、エコ住宅設備(高断熱浴槽など)の設置など、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度を提供します。これにより、省エネリフォームに必要な補助金をワンストップで利用できるようになるため、住宅所有者にとっては大きなメリットとなるでしょう。

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経産省の公式サイトによると、省エネ補助金に関する事業は複数あり、「住宅の省エネ化を支援する補助制度(住宅省エネ2024キャンペーン)」として一体的に実施されます。省エネ補助金の概要は以下の通りです。

経産省によると、給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約3割を占め最大のエネルギー消費源です。加えて、再エネ拡大に伴う出力制御対策や寒冷地において高額な光熱費の要因となっている設備を一新する必要性が高まっています。

そこで、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金として、経産省は、2023年度補正予算案に580億円を計上しました。補助金は、消費者に補助金全額が還元されることを条件に給湯器導入を行う事業者の申請に対して交付する予定です。

高効率給湯器の導入とあわせて、寒冷地で高額な電気代の要因となっている設備(蓄熱暖房機や電気温水器)を一新するため、既存設備を撤去する場合には、加算補助があります。

補助金の支給対象になる性能と補助額は以下の通りです。

ヒートポンプ給湯機

原則、電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(PDF方式)に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であることが条件です。

補助額は以下の通りです。

  • 基本額:8万円/台
  • A要件:10万円/台。インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること
  • B要件:12万円/台。補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。(a.2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート)
  • A要件及びB要件を満たすもの:13万円/台

ハイブリッド給湯機

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108.0%以上のものであることが条件です。

  • 基本額:10万円/台
  • A要件:13万円/台。インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
  • B要件:13万円/台。補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。(一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。)
  • A要件及びB要件を満たすもの:15万円/台

家庭用燃料電池

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)の製品登録に必要な要件を満たしたものであることが条件です。

  • 基本額:18万円/台
  • C要件:20万円/台。ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること

設置スペースがなく、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、エコジョーズなど小型の省エネ型給湯器の導入を促進するのが既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業です。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要

経済産業省は2023年度補正予算案に185億円を計上しました。補助金は、賃貸オーナーに補助金全額が還元されることを条件に、給湯器の交換を行う事業者に対して交付する予定です。

対象となる製品は以下の通りです。

  • 給湯単能機(エコジョーズ)…モード熱効率が90%以上
  • ふろ給湯器(エコジョーズ)…モード熱効率が90%以上
  • 給湯暖房機(エコジョーズ)…給湯部熱効率が95%以上
  • 油焚き温水ボイラー(エコフィール)…連続給湯効率が95%以上
  • 石油給湯機(直圧式)(エコフィール)…モード熱効率が91%以上
  • 石油給湯機(貯湯式)(エコフィール)…モード熱効率が80%以上

既存賃貸集合住宅で、従来型給湯器から一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとの定額を支援します。補助額は以下のとおりです。

追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替:5万円/台
追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替:7万円/台

既存住宅における断熱窓への改修を促進するのが、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業です。環境省は2023年度補正予算案として1350億円を計上しました。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

補助金は、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、断熱改修工事を行う事業者に公布します。

高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援します。補助額は工事内容に応じて定額(補助率1/2相当等)を予定しています。

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援するのが、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)です。国土交通省が2023年度補正予算案に2,100億円を計上しました。

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)の概要

住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。

子育て世帯または若者夫婦世帯の場合

既存住宅の購入を伴う場合は最大60万円/戸
長期優良リフォームの場合は最大45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合は最大30万円/戸

その他の世帯の場合

長期優良リフォームの場合は最大30万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合は最大20万円/戸

その他のリフォーム工事でも住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援します。

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)は、高い省エネ性能を有する新築住宅(長期優良住宅、ZEH住宅)の取得も対象となります。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金を交付する予定です。

国交省の特設サイトによると、それぞれの省エネ補助金の交付申請は、2024年3月以降の受付開始を予定しています。住宅省エネ2023キャンペーンと同じような手続きで進めることになりそうです。

ただし、経産省によると、事業者から、新制度の下で早期に着工できるようにしてほしいという意見が多数寄せられたため、補助対象となる契約・着工日が見直されました。

住宅の省エネ補助金 申請相談窓口

住宅の省エネ補助金に関する相談窓口はこちらです。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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