【2024年・令和6年度】省エネ補助金の最新情報を解説

省エネ補助金 補助金

省エネ補助金とは?

省エネ補助金とは、一定の省エネルギー効果がある取組に要する経費を補助する事で、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金です。

わかりやすく言うと「省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金」となります。

2024年(令和6年)の省エネ補助金は?

令和5年度の補正予算案が閣議で決定され、その結果として資源エネルギー庁は「令和5年度補正予算に基づく省エネ支援策パッケージ」を公表しました。この発表により、2024年(令和6年)も省エネ補助金の提供が継続されることが明らかになりました。以下では、この補助金の詳細について、資料を基にわかりやすくご説明します。

2024年(令和6年)省エネ補助金 まとめ

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2024年(令和6年)の省エネ補助金の概要

2024年、環境に優しい未来を目指し、政府は省エネ補助金を新たな形で展開します。令和6年度のこの補助金は、三つの革新的な類型に分類されており、それぞれの特色を活かし、さまざまな事業に対してサポートを提供することが予定されています。これらは「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」という名で呼ばれ、それぞれ独自のアプローチで省エネを促進します。

省エネ補助金「工場・事業場型」について

2024年の省エネ補助金「工場・事業場型」は、持続可能な生産を目指す企業にとっての一大チャンスです。この類型は、工場や事業場全体の省エネルギー化を目指し、生産ラインの刷新や省エネ設備への投資を積極的にサポートします。特に注目すべきは、2023年までの補助金に見られた「A類型(先進事業)」と「B類型(オーダーメイド型事業)」の良いところを融合し、より幅広いニーズに応える形で再構築されている点です。

省エネ補助金 工場・事業場型

省エネ補助金「工場・事業場型」の要件

省エネ補助金「工場・事業場型」に申請するための省エネの効果の要件は下記の3つのいずれかとなります。

  1. 省エネ率+非化石割合増加率:10%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量:700kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率:7%以上

また、後述する補助率を上昇させるための要件である先進要件として、より高い目標として下記の要件も設定されています。

  1. 省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量:1000kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率:15%以上

省エネ補助金「工場・事業場型」の補助対象経費

2024年の省エネ補助金「工場・事業場型」は、省エネルギー化を目指す事業者にとって大きな支援を提供します。

この補助金の特徴は、その対象となる経費の範囲の広さにあります。具体的には、「設備費」「設計費」「工事費」が補助対象となっており、特にオーダーメイド型事業の統合により、機械設計などの設計費用もカバーされるようになりました。これにより、事業者はより包括的な支援を受けられるようになります。

省エネ補助金「工場・事業場型」 補助対象経費の範囲

  • 設備費:省エネに貢献する設備の購入費用。
  • 設計費:省エネ設備の導入に伴う機械設計などの費用。
  • 工事費:省エネ設備の設置に関わる工事にかかる費用。

省エネ補助金「工場・事業場型」 補助率と補助上限

補助金の率は、事業の規模や種類に応じて異なります。中小企業では原則として補助率は1/2以内ですが、先進的な設備を導入し、特定の要件を満たす場合には最大2/3まで上昇します。一方、大企業やその他の事業者の場合、原則補助率は1/3以内ですが、先進的な設備を導入し、特定の要件を満たせば最大1/2まで上昇する可能性があります。

補助金の上限は一般的に15億円/年度、下限は100万円/年度です。年度ごとに上限が設定されており、複数年度にわたる事業の場合、上限額は20億円に設定されています。さらに、連携事業や先進要件を満たす複数年度事業では、上限額が30億円にまで拡大します。

詳細な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

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省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」について

2024年(令和6年)の省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」は、電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新をする取組を支援する類型です。従来(2023年)の省エネ補助金には対応する類型がなく、2024年に新設された類型となっています。

省エネ補助金 電化・脱炭素燃転型省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の概要

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の要件

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」に申請するための省エネの効果の要件は「電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと」とされています。

なお、後述しますが、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備単位型」の指定設備に限られるため、設備単位型で定められるエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入することも実質的な要件となります。

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。なお、省エネに繋がる設備であれば何でもいいわけではなく、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象は設備のうち、「設備単位型」で指定される下記の設備のみが対象となります。

  1. 産業用ヒートポンプ
  2. 業務用ヒートポンプ
  3. 低炭素工業炉
  4. 高効率コージェネレーション
  5. 高性能ボイラ

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率と補助上限

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率は一律1/2以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。

補助上限は原則3億円、下限は30万円/年度となります。なお、燃料転換ではなく、電化を行う場合については、補助上限が5億円にまで拡大します。

省エネ補助金「設備単位型」について

2024年(令和6年)の省エネ補助金「設備単位型」は、あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてリストに登録された機械をリストから選択して更新する取組を支援する類型です。従来(2023年)の省エネ補助金に設けられていた「C類型(指定設備導入事業)」を継承した類型となっています。

省エネ補助金 設備単位型省エネ補助金「設備単位型」の概要

省エネ補助金「設備単位型」の要件

省エネ補助金「設備単位型」に申請するための省エネの効果の要件は事業者側には設けられていません。

リストに登録されている時点で、一定のエネルギー消費効率の基準を満たしているためです。

省エネ補助金「設備単位型」の補助対象経費

省エネ補助金「設備単位型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。

リストに登録されている機械の代金が補助対象になるので、事業者にとってはわかりやすい類型です。

なお、2024年の省エネ補助金ではどのようなルールが設定されるか不明ですが、2023年の指定設備導入事業でリストへの登録ができた設備区分は下記の通りです。

ユーティリティ設備
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
生産設備
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

省エネ補助金「設備単位型」の補助率と補助上限

省エネ補助金「設備単位型」の補助率は一律1/3以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。

補助上限は原則1億円、下限は30万円/年度となります。

詳細な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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