【2024年度】工場・事業所の省エネ補助金・省エネ診断 予算拡充の見通し(令和6年)

省エネ補助金 補助金

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向け、2024年に事業者を対象とした省エネルギー対策の強化を計画しています。2023年度の補正予算案には、特に工場や事業所での省エネ設備の更新や、専門家による省エネ診断への支援拡充が盛り込まれています。この取り組みは、日本の環境政策において重要な一歩となる予定です。

省エネ補助金は、国による重要な支援策の一つです。これは、住宅や事業所におけるエネルギー効率の改善に寄与するための財政的援助を提供します。具体的には、事業者が工場のボイラーや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器など、既存の設備をより省エネ性の高いものへと更新する際の費用の一部をカバーすることを目的としています。

資源エネルギー庁などによると、エネルギーコストが上昇するなか、事業者向けには政府の2023年度補正予算案に次のような支援パッケージを盛り込んでいます。

  1. 省エネ設備への更新支援(省エネ補助金)
  2. 既存の業務用建築物を効率的に省エネ改修する支援策
  3. 省エネ診断

それぞれについて詳しく紹介します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府は省エネ設備の更新を支援する省エネ補助金の予算規模を、今後3年間で7000億円規模へと拡充します。

また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも促進させようとしています。

具体的には、以下の3つの類型を準備しています。

  • 工場全体の省エネ
  • 一部の製造プロセスの電化・燃料転換(新設)
  • リストから選択する機器への更新

工場全体の省エネでは、高効率の設備や機器への更新、省エネ型の照明や空調設備への導入などが対象となります。一部の製造プロセスの電化・燃料転換では、蒸気や燃料油などの化石燃料を電気や再生可能エネルギーに転換する設備や機器の導入などが対象となります。

リストから選択する機器への更新では、省エネ効果の高い機器や設備の導入などが対象となります。省エネ補助金は、複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用するため、中小企業の省エネ設備の更新を促進する効果が期待されます。

工場・事業場型は、生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助します。補助率は。中小企業で1/2以内、大企業は1/3以内となります。先進設備の場合は、中小企業で2/3以内、大企業で1/2以内となります。

補助上限額は15億円/年度(非化石転換の要件満たす場合、20億円/年度)で、下限額は100万円/年度となります。

電化・脱炭素燃転型は2023年度補正予算案で新設された類型で、主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助します。

対象となる設備は、以下となります。

    • 産業用ヒートポンプ
    • 業務用ヒートポンプ
    • 低炭素工業炉
    • 高効率コージェネレーション
    • 高性能ボイラ

補助率は1/2以内、補助上限額3億円(電化のための機器の場合は5億円)、下限は30万円です。

設備単位型は、中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助します。そのため、導入できるのは、あらかじめ定めたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録・公表した指定設備に限ります。

補助率は1/3以内で、補助上限額は1億円、補助下限は30万円です。

環境省、経済産業省、国土交通省は、既存の業務用建築物の省エネ改修を支援する新策を複数年で339億円規模で新設する予定です。

対象となるのは、オフィス、教育施設、商業施設、病院など、CO2削減ポテンシャルの高い既存の業務用建築物です。具体的には、改修後の省エネ性能が一定の要件をクリアすることを条件に、断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明などの改修を補助します。

補助額は、改修内容に応じて定額または補助率1/2~1/3相当となる見込みです。

政府は、省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への支援を強化します。省エネ診断を受けた場合、省エネ補助金の加点措置を行い、診断から設備まで支援する方針です。

省エネ診断は、具体的に次のような手順で進められます。

  1. 事前アンケート・面談により、工場の設備の仕様や普段の設備の使い方を確認
  2. ウォークスルーで工場内をまわり、エネルギーの使い方について重点確認ポイントをすり合わせ
  3. アフターフォローで再度面談し、その場でできる省エネのアドバイスを実施

省エネの取り組みについて「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いといい、政府は専門家による省エネ診断への支援を強化することで、中小企業の省エネ推進を促進する狙いがあります。2024年度は、2023年度比倍増の案件数を見込んでいます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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