【2024年度】工場・事業所の省エネ補助金・省エネ診断 予算拡充の見通し（令和６年）

省エネ補助金とは？

省エネ補助金は、国による重要な支援策の一つです。これは、住宅や事業所におけるエネルギー効率の改善に寄与するための財政的援助を提供します。具体的には、事業者が工場のボイラーや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器など、既存の設備をより省エネ性の高いものへと更新する際の費用の一部をカバーすることを目的としています。

資源エネルギー庁などによると、エネルギーコストが上昇するなか、事業者向けには政府の2023年度補正予算案に次のような支援パッケージを盛り込んでいます。

1. 省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）
2. 既存の業務用建築物を効率的に省エネ改修する支援策
3. 省エネ診断

それぞれについて詳しく紹介します。

省エネ補助金 省エネ設備の更新を補助

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、政府は省エネ設備の更新を支援する省エネ補助金の予算規模を、今後3年間で7000億円規模へと拡充します。

また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも促進させようとしています。

具体的には、以下の3つの類型を準備しています。

• 工場全体の省エネ
• 一部の製造プロセスの電化・燃料転換（新設）
• リストから選択する機器への更新

工場全体の省エネでは、高効率の設備や機器への更新、省エネ型の照明や空調設備への導入などが対象となります。一部の製造プロセスの電化・燃料転換では、蒸気や燃料油などの化石燃料を電気や再生可能エネルギーに転換する設備や機器の導入などが対象となります。

リストから選択する機器への更新では、省エネ効果の高い機器や設備の導入などが対象となります。省エネ補助金は、複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用するため、中小企業の省エネ設備の更新を促進する効果が期待されます。

工場・事業場型

工場・事業場型は、生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助します。補助率は。中小企業で1/2以内、大企業は1/3以内となります。先進設備の場合は、中小企業で2/3以内、大企業で1/2以内となります。

補助上限額は15億円/年度（非化石燃料設備を導入する場合は20億円/年度）で、下限額は100万円/年度となります。

電化・脱炭素燃転型

電化・脱炭素燃転型は2023年度補正予算案で新設された類型で、主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助します。

対象となる設備は、以下となります。

• • 産業用ヒートポンプ
  • 業務用ヒートポンプ
  • 低炭素工業炉
  • 高効率コージェネレーション
  • 高性能ボイラ

補助率は1/2、補助上限額は3億円（電化する場合は5億円）です。

設備単位型

設備単位型は、中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助します。そのため、導入できるのは、あらかじめ定めたエネルギー消費効率などの基準を満たし、補助対象設備として登録・公表した指定設備に限ります。

補助率は1/3以内で、補助上限額は１億円、補助下限は30万円です。