日本政府は、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向け、2024年に事業者を対象とした省エネルギー対策の強化を計画しています。2023年度の補正予算案には、特に工場や事業所での省エネ設備の更新や、専門家による省エネ診断への支援拡充が盛り込まれています。この取り組みは、日本の環境政策において重要な一歩となる予定です。
既存の業務用建築物を効率的に省エネ改修する支援策
環境省、経済産業省、国土交通省は、既存の業務用建築物の省エネ改修を支援する新策を複数年で339億円規模で新設する予定です。
対象となるのは、オフィス、教育施設、商業施設、病院など、CO2削減ポテンシャルの高い既存の業務用建築物です。具体的には、改修後の省エネ性能が一定の要件をクリアすることを条件に、断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明などの改修を補助します。
補助額は、改修内容に応じて定額または補助率1/2~1/3相当となる見込みです。
省エネ診断
政府は、省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への支援を強化します。省エネ診断を受けた場合、省エネ補助金の加点措置を行い、診断から設備まで支援する方針です。
省エネ診断は、具体的に次のような手順で進められます。
- 事前アンケート・面談により、工場の設備の仕様や普段の設備の使い方を確認
- ウォークスルーで工場内をまわり、エネルギーの使い方について重点確認ポイントをすり合わせ
- アフターフォローで再度面談し、その場でできる省エネのアドバイスを実施
省エネの取り組みについて「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いといい、政府は専門家による省エネ診断への支援を強化することで、中小企業の省エネ推進を促進する狙いがあります。2024年度は、2023年度比倍増の案件数を見込んでいます。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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