最大 5億円 ! 事業再構築補助金第 10回から 新設される サプライチェーン 強靭化枠について 解説 ! (令和 5年度)
この記事の要点
事業再構築補助金の新しいサプライチェーン強靭化枠は、製造業の国内回帰とサプライチェーンの強化を目的としています。補助上限5億円という過去最大の補助金で、新しいビジネスモデルの構築とグローバルリスクの緩和に向けた重要なステップを提供します。
新たに設けられた事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠は、補助上限5億円という過去最大の補助金を提供し、製造業の国内回帰を推進します。この枠は、中小企業にとって新しいビジネスモデルの構築と、グローバルリスクの回避に向けた大きな機会を提供し、日本のものづくりの強みをさらに推進する可能性を秘めています。
サプライチェーン強靭化枠の背景にある課題
ものづくりを強みとする我が国にとって、製品を完成させるための素材をどこから調達するのかは重要な論点です。昨今のコロナ禍では、サプライチェーンの脆弱性が広範囲の産業分野に影響を及ぼしました。世界的なカントリーリスクも高まっていて、2022年末に起きた中国のiPhone製造工場の閉鎖は記憶に新しいと思います。関連記事:https://toyokeizai.net/articles/-/632628

本枠は、中国などのカントリーリスクの高まりや歴史的な円安を受けて、国内で拠点を移すことを推進するという枠組みです。 円安等の影響により仕入が高騰する一方、輸出事業者にとっては追い風となる可能性もあります。
事業再構築補助金 サプライチェーン強靭化枠の概要
事業再構築補助金のサプライチェーン強靭化枠とは、海外に製造拠点を置く製造業が中国などのカントリーリスクの高まりや歴史的な円安を受けて、国内で拠点を移すことを推進するという枠組みです。補助上限は5億円、補助率は中小企業が1/2、中堅企業は1/3となっています。
公式発表による詳細情報は以下の通りです。(後ほど解説します)

サプライチェーン強靭化枠の要件について
まずはサプライチェーン強靭化枠に申請できる要件を確認しましょう。結論から言うと、他の申請枠に比べてもハードルは高くありません。具体的には、以下の4つの要件を満たす製造業が対象となります。
- 事業再構築補助金の必須要件を満たすこと
- 取引先から国内での増産要請があること
- 市場規模が拡大している業態・業種に取り組むこと
- 賃上げをする
それぞれ解説していきます。
①事業再構築補助金の必須要件
本枠も他の申請枠と同様、以下の事業再構築補助金の必須要件を満たす必要があります。
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。【認定支援機関要件】④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
②の売上高等減少要件は成長枠(旧通常枠)で撤廃されたため、必須要件から外される可能性があります。また④の付加価値要件は、サプライチェーン強靭化枠では5.0%以上となります。
②取引先から国内での増産要請があること(書類提出)
サプライチェーン強靭化では、取引先から国内での増産要請があることが要件となっています。この増産要請の証明方法はまだ明らかになってませんが、取引先からそういった類の書類を提出してもらう必要があると思います。関係の深い取引先に依頼すれば満たせるハードルです。
③市場が拡大している業種・業態に取り組むこと(事務局が指定)
市場が拡大している業種・業態(事務局が指定)に取り組む必要があります。一方、市場の拡大については、扱う統計データや分析する観点によって変わるため、指定外であっても、自社でデータを集めて、市場が拡大していることを示せれば申請対象となります。他の申請枠でも要件となっていますが、幅広い業種・業態が認められると思います。
取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること※対象は事務局で指定(公募開始時に事務局HPで公開予定)。指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象となり得ます。
④賃上げをする
サプライチェーン強靭化枠では、下記の賃上げ要件①、②を満たす必要があります。ここは事業計画書でも取り組む内容として記載すべき事項です。認定支援機関と相談しながら進めましょう。
①交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。②事業終了後3~5年で給与支給総額を平均2%以上増加させること。
採択難易度は高い?入念な準備が肝
サプライチェーン強靭化枠には第10回公募から申請できるため、過去の採択データはまだありません。前述の申請要件のハードルは高くないため、申請自体は難しくありませんが、採択率は他の申請枠に比べて高くなると思います。その理由は、補助額です。補助額5億円と過去最大級のモンスター枠となっているため、事務局側も採択する企業の精査は慎重になることでしょう。そのため採択難易度は高くなると予想されます。また、補助額が大きいと補助事業の内容も厚みが増すため、なるべく早めに認定支援機関に相談するようにしましょう。
新事業進出補助金の採択データ
後継の中小企業新事業進出補助金の第4回の採択率は33.9%でした。事業再構築補助金の採択事例では情報通信業が29%と最も多く、経費は機械装置等費が4%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 350件採択事例を見る ›
出典(1件)
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日(金)15:00
公募要領より(2026年11月14日確認)
よく 採択されている テーマ
事業再構築補助金で採択された計画25,488件をやりたいことで分けました。
事業再構築補助金では「新事業・研究開発」が69%で一番多く、次が「設備導入」(10%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「新事業・研究開発」で採択された計画名の例
- 新たな切削加工技術の開発によって燃料電池商用車市場への進出をめざす計画
- カーテンOEMからECによるオリジナルブランド直販への転換
- 日本の農業と環境保全に貢献!粒状肥料の量産化への取組み
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
超多品種少量の納期遅れをデジタルツールで納期遵守率97%に
株式会社山口技研✓ 経産省などの認定・選定
成果納期遵守率が80%から97%に向上し、DXの推進以降、取引先は10倍以上に増えた。
外国人旅行者と地元住民をつなぐ交流拠点を開き、長期滞在の宿泊者が増加
株式会社ワイズテクノ✓ 経産省などの認定・選定
成果宿泊した外国人旅行者は長期滞在が多く、バーで知り合った地元住民との新たな交流も生まれている。
ベテラン頼みの外観検査をAIで自動化
長野テクトロン株式会社
成果AIで外観検査などの業務を大幅に効率化し、2019年以降に7社の企業と8つの事業を買収して、2023年にホールディングス会社を設立した。
この 補助金を 使った 人の声
兵庫県のドローンとVRを活用した新規事業を軌道に乗せて、全社売上高に占める新規事業比率を2024年度には15%超、4,620万円に引き上げたい。
広告制作 ・ 印刷の 事業者
野菜顧問先がおらず困った際にも専門家のアドバイスを無償で受けることができ、経営施策が進んだ。
・くだものの 通信販売 ・ 直営店の 事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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