事業再構築補助金で「ワーケーション事業」は申請可能!採択事例や観光市場を解説

事業再構築補助金

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「ワーケーション」について、ワーケーション初心者の方向けに解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やワーケーション市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「ワーケーション」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

ワーケーションとは

ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語です。たとえば自宅以外の場所、観光地や帰省などの休暇先でリモートワークを行うことをいいます。リモートワークとの違いは自宅やカフェで行うのではなく、旅行先で仕事するという点にあります。仕事と休暇という、一見すると相反するものが両立している点は、非常におもしろい取り組みであるといえるでしょう。

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ワーケーションの特徴

ワーケーションの特徴は以下の通りです。

1.生産性アップ

リゾート地や観光地など、普段とは違った場所で休暇を取りながら仕事をすることで、生産性が高まります。脳科学的にも人間は普段と違った場所で過ごすことで、脳が活性化されることがわかっています。これを場所ニューロンと呼びます。普段とは場所を変えて気分転換しながら仕事をすることは、ストレスの軽減や意欲向上につながるのです。

2.旅行先に長期滞在可能

たとえば仕事の状況により、長期休暇が取りにくい場合もあるでしょう。そんなときでも、ワーケーションなら旅行先に長期滞在することができます。旅行先で仕事ができれば、長期滞在も可能です。

事業再構築補助金をおすすめする理由

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、ワーケーションを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の3つです。

ワーケーションに掛かる費用は補助対象

ワーケーションで最も費用がかかるのは開発費です。自社プロダクト開発を行う場合は、機械装置・システム構築費なども必要となります。また施設研修などを提供する場合は施設の改修費や新築費用も掛かります。事業再構築補助金ではシステム開発や改修費(建物費)は補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費
  • 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、ワーケーションを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

成長枠に申請できる

ワーケーション事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でワーケーション事業は申請可能です。

なお追加された業態は下記の通り。

旅館業法第 3 条に基づき許可を受けた「旅館業」を営むもの
日本標準産業分類においては以下2つの分類が該当する
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの

市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。ワーケーションを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

観光庁「訪日外国人消費動向調査」

日本政府観光局「訪日外客統計」

観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」

観光庁「宿泊旅行統計調査」

補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、ワーケーション事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、ワーケーション事業に適した補助金です。

ワーケーション関連事業の市場規模

(株)矢野経済研究所が2022年に実施したワーケーション市場に関する調査によると、2021年度699億円を見込んでいる国内ワーケーション市場規模は、2023年度には1,084円にまで膨らむとの予測を発表している。

休暇を取りながら働くという旅の一形態に過ぎないのでは?と思われるかもしれないが、ワーケーション志向の広がりにつれて、休暇活用(観光等)型だけでなく拠点移動型(不動産型)や企業がオフィス以外の拠点を利用しての会議型や研修型など多様化している。

ワーケーション関連市場の成長性

①技術進歩とコスト削減

テレワークの普及

  • 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークを導入し、これがワーケーション市場の拡大を促進しています。テレワークの普及により、従業員は仕事をする場所を選べるようになり、ワーケーションを利用して働く人が増えています。これにより、ワーケーション関連のサービスも増加し、市場の裾野が急速に広がっています​1​。

②市場規模の拡大

  • 矢野経済研究所の予測によれば、2025年度のワーケーション市場の規模は3622億円と、20年度比で5.2倍に拡大する見通しです。市場規模の拡大は、ワーケーションの需要増加を示しており、これがワーケーション市場の成長性を示す要因となっています​1​。

③新しい働き方の模索

  • 新型コロナウイルスの影響で、企業や個人は新しい働き方を模索しています。ワーケーションは、仕事と休暇を組み合わせた新しい働き方として注目を集めており、これが市場の拡大と成長性に寄与しています。また、働く場所に制約が少ないノマドワーカーが増えていることも、ワーケーション市場の成長を支えています​1​。

日本のワーケーション市場の拡大には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及が大きな要因となっています。テレワークの普及により、「ノマドワーカー」のように働く場所に制約がない人々が増え、ワーケーション関連のサービスも拡充されていることで商機が広がっています。これにより、ワーケーション市場は急速に拡大し、2025年度の市場規模は前年度比で5.2倍の3622億円に拡大する見通しとなっています​1​。

注目のビジネスモデル

日本の人材紹介市場においてAIや人工知能を取り入れたサービスの事例をいくつか紹介します。これらのサービスは、AI技術を活用して、求職者と企業のマッチングを効率化し、より正確に行うことが可能になっています。

異文化交流で大切な5つのこととは? | にほんご日和

日本のワーケーション市場では、多様なビジネスモデルが注目を集めています。以下に2つのビジネスモデルについて詳しく説明します。

①地域社会との交流を基盤にしたワーケーションプログラム

    • 沖縄の来間島で実施された「Workcation in Kurimajima」プログラムは、地域社会との交流を重視しています。このプログラムでは、来間島の住民とワーケーション参加者が持続可能な島づくりのアイデアを共有する「寄り合い」などが実施され、自然・文化の保全と活用、そして島の産業の進化について議論が行われました​1​。

②お試し暮らし型のワーケーション

    • 神奈川県では、豊かな自然環境と良好なアクセスを活かし、お試し暮らし型のワーケーションモデルツアーを実施しています。参加者は市街地や里山近くのお試し住宅、または町民の家庭で宿泊し、地域の住民や農家と交流しながら観光やテレワークを楽しむことができます。このモデルでは、参加者が地域に暮らすコンシェルジュとSNSでつながり、観光情報や生活情報を得ることも可能です​2​。

これらのビジネスモデルは、地域社会との交流や地域資源の活用を通じて、ワーケーションの新しい形を提案しています。また、これらのモデルは地域の経済活動を活性化させ、参加者に新しい体験を提供することで、ワーケーション市場の拡大に貢献しています。

ワーケーションとシナジーに期待できる業種

日本のワーケーション市場に参入することでシナジー効果が見込まれる業種は以下の通りです。

1.観光業

  • ワーケーションは仕事と観光を組み合わせるため、観光業がワーケーション市場に参入することで、新しい客層を獲得し、観光資源をより広範に活用することが可能になります。

2.不動産業

  • ワーケーション市場の拡大は、短期間の賃貸物件や休暇用の宿泊施設に新しい需要を生む可能性があります。不動産業がこの市場に参入することで、新しいビジネスチャンスを探求し、利益を増加させることができます。

3.地域振興・地方創生

  • 地域の観光資源や文化を活かしたワーケーションプログラムを提供することで、地域経済の活性化と地方創生を促進するシナジー効果が見込まれます。

ワーケーションの採択事例

実際に採択されたワーケーションの事例は以下の通りです。実際に採択事例もあるため、十分採択を狙えます。

 

事業計画名 事業計画の概要
都市型リゾート住宅によるワーケーション等向け宿泊事業への新分野展開 コロナ禍及び物価高騰の影響を受け、新たな収益の柱の構築が課題。コロナ禍を機に拡大したワーケーション需要や直近で急回復しているインバウンド向けにリゾート住宅による宿泊事業を新たに立ち上げ、V字回復を図る。
地域産品の提供を行う一棟貸し貸別荘及びワーケーション施設の設立、運営 日本三景を有する京都府宮津市で、大自然の魅力を活かし、かつ地域の特産品の提供を行う一棟貸し貸別荘、及びワーケーション施設の設立、運営を行う。ポストコロナを見据えたインバウンド需要にも対応した事業展開を行う。
宮古島での宿泊施設運営事業への業種転換で経営の安定化を図る 既存事業の不動産賃貸管理事業のノウハウ・人脈を活かし、宮古島の大自然を満喫できる宿泊施設を開設する。

これにより、拡大するインバウンド需要・国内観光需要・ワーケーション需要を捉え、売上のV字回復と経営の安定化を図る。

まとめ

本日は、ワーケーション事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やワーケーション市場の成長性、採択事例などを解説しました。ワーケーション市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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