事業再構築補助金で「ワーケーション事業」は申請可能！採択事例や観光市場を解説

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「ワーケーション」について、ワーケーション初心者の方向けに解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由やワーケーション市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「ワーケーション」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

ワーケーションとは

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、ワーケーションを始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の３つです。

①ワーケーションに掛かる費用は補助対象

ワーケーションで最も費用がかかるのは開発費です。自社プロダクト開発を行う場合は、機械装置・システム構築費なども必要となります。また施設研修などを提供する場合は施設の改修費や新築費用も掛かります。事業再構築補助金ではシステム開発や改修費（建物費）は補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費
• 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、ワーケーションを開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

②成長枠に申請できる

ワーケーション事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠でワーケーション事業は申請可能です。

なお追加された業態は下記の通り。

旅館業法第 3 条に基づき許可を受けた「旅館業」を営むもの
日本標準産業分類においては以下2つの分類が該当する
・7511 旅館,ホテル
・7521 簡易宿所
上記に該当する業種・業態のうち、インバウンド顧客をターゲットとするもの

市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。ワーケーションを検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

・観光庁「訪日外国人消費動向調査」

・日本政府観光局「訪日外客統計」

・観光庁「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書」

･観光庁｢宿泊旅行統計調査｣

③補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、ワーケーション事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、ワーケーション事業に適した補助金です。

ワーケーション関連事業の市場規模

（株）矢野経済研究所が2022年に実施したワーケーション市場に関する調査によると、2021年度699億円を見込んでいる国内ワーケーション市場規模は、2023年度には1,084円にまで膨らむとの予測を発表している。

休暇を取りながら働くという旅の一形態に過ぎないのでは？と思われるかもしれないが、ワーケーション志向の広がりにつれて、休暇活用（観光等）型だけでなく拠点移動型（不動産型）や企業がオフィス以外の拠点を利用しての会議型や研修型など多様化している。

ワーケーション関連市場の成長性

注目のビジネスモデル

ワーケーションとシナジーに期待できる業種

日本のワーケーション市場に参入することでシナジー効果が見込まれる業種は以下の通りです。

1.観光業

• ワーケーションは仕事と観光を組み合わせるため、観光業がワーケーション市場に参入することで、新しい客層を獲得し、観光資源をより広範に活用することが可能になります。

2.不動産業

• ワーケーション市場の拡大は、短期間の賃貸物件や休暇用の宿泊施設に新しい需要を生む可能性があります。不動産業がこの市場に参入することで、新しいビジネスチャンスを探求し、利益を増加させることができます。

3.地域振興・地方創生

• 地域の観光資源や文化を活かしたワーケーションプログラムを提供することで、地域経済の活性化と地方創生を促進するシナジー効果が見込まれます。

ワーケーションの採択事例

実際に採択されたワーケーションの事例は以下の通りです。実際に採択事例もあるため、十分採択を狙えます。

 

事業計画名	事業計画の概要
都市型リゾート住宅によるワーケーション等向け宿泊事業への新分野展開	コロナ禍及び物価高騰の影響を受け、新たな収益の柱の構築が課題。コロナ禍を機に拡大したワーケーション需要や直近で急回復しているインバウンド向けにリゾート住宅による宿泊事業を新たに立ち上げ、Ｖ字回復を図る。
地域産品の提供を行う一棟貸し貸別荘及びワーケーション施設の設立、運営	日本三景を有する京都府宮津市で、大自然の魅力を活かし、かつ地域の特産品の提供を行う一棟貸し貸別荘、及びワーケーション施設の設立、運営を行う。ポストコロナを見据えたインバウンド需要にも対応した事業展開を行う。
宮古島での宿泊施設運営事業への業種転換で経営の安定化を図る	既存事業の不動産賃貸管理事業のノウハウ・人脈を活かし、宮古島の大自然を満喫できる宿泊施設を開設する。 これにより、拡大するインバウンド需要・国内観光需要・ワーケーション需要を捉え、売上のＶ字回復と経営の安定化を図る。

まとめ

本日は、ワーケーション事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由やワーケーション市場の成長性、採択事例などを解説しました。ワーケーション市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

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