【長野県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回の記事では、長野県における事業再構築補助金の採択結果やその傾向について詳しく解説しています。事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業を展開する際の資金をサポートするための補助金で、最大8,000万円の資金を補助できます。特に、アフターコロナの時代において、新たな事業展開が求められる中で、事業再構築補助金は非常に有効な資金策となっています。

長野県においても、多くの企業が事業再構築補助金補助金を活用しています。具体的な事例や活用状況を見ていきましょう。目次タップで飛べます

事業再構築補助金とは?

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事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

長野県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

長野県 事業再構築補助金の活用状況

長野県は、多くの中小企業や地域コミュニティが繁栄する地域であり、その経済活動は県全体の発展に大いに貢献しています。しかし、新型コロナウイルスの影響で多くの企業が厳しい経営環境に直面しています。そんな中、長野県の中小企業にとって、「事業再構築補助金」は非常に重要な支援策となっています。

長野県 事業再構築補助金の採択結果

以下は事業再構築補助金における長野県の採択件数、順位、および全体に占める割合です。

長野県 採択件数および順位

長野県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果は以下の通りです:

県名 採択件数 件数の順位 全体に占める割合 (%)
長野県 99件 14位 約1.87%

事業再構築補助金 過去の採択結果

以下は事業再構築補助金 第1~10回の採択件数および採択率です。

事業再構築補助金の第1回から第10回までの採択結果を見ると、初回の採択率は36.0%で、その後徐々に採択率が上昇し、第7回と第8回で最高の51.1%および51.2%を記録しました。しかし、第10回に制度変更があったことを受けて、採択率は48.1%に減少しました。この制度変更は、採択難易度の上昇および採択件数の減少にも影響し、第10回では5,205件となりました。

余談ですが、全国で最も採択されているのは1.東京都、2.大阪府、3.愛知県の順となっています。

長野県 事業再構築補助金の採択事業

また、長野県の採択結果から抽出した事業者名と事業計画名は以下の通りです。

事業者名 事業計画名
野口祐子 ヘーゼルナッツ栽培から加工製造販売の6次産業化の実現
DPMSs合同会社 ドローン性能評価スキャンシステム:DSSの販売及びサービス
株式会社Hakuba Productions Inc. 特別な移動体験を提供する付加価値型レンタカーサービス事業
STソリューション株式会社 自社開発・クラウドオンラインストレージ事業
信州トラストフーズ株式会社 地産地消を促進する!地元の蓼科牛を中心とした冷凍肉スライスパック

これらの採択結果をもとに、長野県の主要産業や地域特性などを絡めて、事業再構築補助金が活用されている背景や補助金を活用した新規事業の可能性について考察します。

①6次産業化の推進: 長野県は、農林水産業が盛んで、特に果物や野菜、肉類の生産が特色です。”事業再構築補助金”を活用して、これらの生産物をさらに加工・販売する6次産業化が進められています。ヘーゼルナッツの栽培からの加工製造販売や、地元の蓼科牛を用いた製品の販売など、地域資源を最大限に活用した事業展開が見受けられます。

②先進技術の活用: 長野県でもドローンやクラウド技術のような先進技術を活用した新しい事業が増えてきています。これらの技術を活用して、地域の課題解決や新しい価値提供を行う事業が”事業再構築補助金”の対象として採択されています。

③観光との連携: 長野県は、観光資源が豊富で、四季折々の観光地や温泉地が多数あります。このような観光資源を活用した新しい事業モデルの提案、例えば特別な移動体験を提供するサービスなどが、事業再構築補助金の活用対象として評価されていると考えられます。

長野県は、その地域の特色や資源を生かした事業展開が”事業再構築補助金”の採択対象として高く評価されていることがわかります。

長野県 業種別の採択結果

長野県の事業再構築補助金第10回公募における”主たる業種(大分類)”ごとの採択結果は以下の通りです。

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数に占める割合 (%)
製造業 34件 約34.34%
宿泊業,飲食サービス業 17件 約17.17%
建設業 13件 約13.13%

上位3業種についての考察を以下に示します。

長野県 事業再構築補助金の結果考察

長野県の製造業

長野県は、りんごやブドウ、蕎麦などの食品製造をはじめ、精密機器の製造が盛んな地域です。また、信州ブランドの食品や伝統工芸品も多く生産されています。”事業再構築補助金”の活用を通じて、これらの製品の品質向上や新しい市場の開拓、さらには新技術の導入による製造プロセスの革新が進められていると考えられます。

長野県の宿泊業,飲食サービス業

長野県は、八ヶ岳や軽井沢、上高地といった観光地が多く、年間を通じて多くの観光客が訪れます。このような背景から、観光客向けの新しい宿泊施設の開発や、地元の食材を活用したレストランやカフェの新規開業が”事業再構築補助金”を通じて推進されている可能性が高いです。

長野県の建設業

長野県は、新幹線や高速道路の整備が進む中、観光地開発や商業施設の新設が増加しています。また、住宅のエコリフォームや地域資源を活用した新しい公共施設の建設など、地域の特色を活かした建設プロジェクトが”事業再構築補助金”の対象として多く採択されていると考えられます。

他の都道府県と比較して、長野県は農産物の生産や観光資源が豊富で、これらの地域資源を最大限に活用した事業展開が”事業再構築補助金”の採択対象として高く評価されていることがわかります。

長野県で事業再構築補助金の採択を狙うコツ

長野県での「事業再構築補助金」の採択を狙うための重要なポイントを以下に示します。

1.地域資源の最大活用

長野県は、自然や歴史、伝統が豊かな地域です。特に、りんごやブドウ、蕎麦などの農産物が有名です。これらの地域資源を最大限に活用した事業計画を立てることで、事業再構築補助金の採択率を高めることができます。例えば、新しい加工食品の開発や、地域の伝統技術を活用した商品製造など、長野県独自の強みを前面に出した事業計画が評価されやすいです。

2.観光との連携

長野県は、八ヶ岳や軽井沢、上高地といった多くの観光地を持っています。このような観光資源を活用して、新しい観光事業や体験型のサービスを提供することで、事業再構築補助金の採択のチャンスを増やすことができます。観光客向けの新しい宿泊施設や、地元の食材を使用した飲食店の開業など、観光と連携した事業モデルが推奨されます。

コミュニティとの連携

長野県は地域コミュニティが密接に結びついている場所も多く、地域住民や自治体、地元企業との協働が事業成功の鍵を握ります。事業再構築補助金の採択を目指す際には、地域との強い連携や、地域全体を巻き込んだ事業計画を立てることが重要です。地域のニーズに応え、地域住民が参加し支える事業づくりを心掛けましょう。

申請には認定支援機関の支援が必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは?

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の申請手続きの注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、長野県における事業再構築補助金の採択結果を中心に、その活用状況や具体的な事例を通じて解説しました。長野県の事業者は、地域の特性を活かして「事業再構築補助金」を効果的に利用し、新しいビジネスモデルの創出を進めています。また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との連携が不可欠であり、そのサポート内容や申請代行費用についても触れられています。事業再構築補助金に関心を持つ企業や事業者は、認定支援機関に相談することで、より適切な申請方法や活用方法を知ることができます。

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全国地方・都道府県別のまとめ

全国地方・都道府県別の事業再構築補助金の活用状況をまとめました。地域名を押すとページ遷移します。

東北地方(北海道含む)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県愛知県

近畿地方

京都府大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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