【愛知県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

今回は、愛知県における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、愛知県の認定支援機関に事業再構築補助金の申請支援を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。愛知県で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率２／３）を支援する補助金です。愛知県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

愛知県 事業再構築補助金の採択結果

愛知県の採択結果は以下の通りです：

愛知県の採択結果の考察

製造業の中心

愛知県は、トヨタ自動車をはじめとする自動車関連の企業が多数存在するため、日本の自動車産業の中心地として広く知られています。また、自動車産業だけでなく、航空機部品の製造やロボット技術などの先進的な分野においても活動が盛んです。補助金がこの業種に多く流れるのは、技術革新や研究開発に関連したプロジェクトの支援を受けるためでしょう。

建設業と卸売業・小売業

愛知県の都市部では、建設プロジェクトや都市開発が活発に行われており、建設業における補助金の需要が高いのは理解できます。また、卸売業・小売業も県内での消費を支える重要な業種として位置づけられており、これらの業界の競争力強化や新しいビジネスモデルの開発のために補助金が活用されている可能性が高いです。愛知県が補助金の採択件数で全国3位に位置するのは、県の経済的な規模と活動の多様性を反映しています。これは、愛知県が多岐にわたる産業や業種の振興や維持を目指し、補助金を効果的に活用する姿勢を持っていることを示しています。

全国で最も採択件数の多い地域

全国で最も採択されているのは愛知県、大阪府、愛知県となっています。

愛知県の業種別採択結果

以下は、愛知県の第10回事業再構築補助金の採択結果に基づく主たる業種（大分類）の分析です：

愛知県の事業再構築補助金の申請状況

愛知県は、日本の製造業の中心地として知られています。特に、自動車産業が顕著で、トヨタ自動車をはじめとする多くの自動車関連企業が存在します。以下、愛知県の産業とビジネス環境を背景に、事業再構築補助金を活用している業種事例を2つ紹介いたします。

1. 自動車関連製造業: 愛知県は自動車産業の一大拠点であり、関連する部品製造業も非常に盛んです。このような背景から、事業再構築補助金を活用して、新たな技術の導入や研究・開発を進める企業が多いです。例えば、先ほどの事例で挙げた「有限会社伸光製作所」は、セラミック加工技術を活かして燃料電池車向けの新しい製品の製造に着手しています。これは、自動車業界の電動化・環境対応のトレンドを背景にした取り組みと言えます。
2. 先端技術・美術品製造業: 愛知県では伝統的な製造業だけでなく、新しい技術や文化産業も盛んです。先ほどの事例で紹介した「株式会社ＧＬＡＭ’ＰＬＡＮ」は、現代美術品の創作と販売を行う事業を展開しています。彼らの取り組みは、新しい技術の習得や他者との連携強化を通じて、現代美術品の新しい市場を開拓しようとしています。これは、地域の文化や芸術をビジネスとして展開し、新たな価値を創出する試みといえます。

これらの事例を通じて、愛知県の企業が事業再構築補助金をどのように活用して、自らの強みや地域の特性を活かして事業展開をしているかがうかがえます。

愛知県の事業再構築補助金の採択事業

以下は、事業再構築補助金第10回の採択結果からピックアップした愛知県の企業名と事業計画名です。

これらの事業計画では、愛知県の産業の特性やニーズに応じた取り組みが見受けられます。製造業や技術関連の事業が多く、新技術の導入や高度化を目指していることが確認できます。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99％は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援 ③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請支援の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請支援のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

申請する補助金が高額になるほど、申請支援を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、愛知県における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。愛知県では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。