事業再構築補助金で「焼き肉店」は申請可能!採択事例や市場動向を解説

事業再構築補助金

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「焼き肉店」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由や焼き肉店市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「焼き肉店」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、焼き肉店を始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の3つです。

焼き肉店事業に掛かる費用は補助対象

コワーキングスペースで最も費用がかかるのは建物費(主に改装費)です。事業再構築補助金では建物費新築建設が補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。他にも様々な費用が補助の対象となります。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費
  • 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、焼き肉店を開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

成長枠に申請できる

焼き肉店事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠で焼き肉店事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。焼き肉店を検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、焼き肉店事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、焼き肉店事業に適した補助金です。

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焼き肉店市場の成長性は高い

22年の焼き肉市場は4520億円。焼肉店の市場は、2001年9月に発生した国内でのBSE問題の表面化以降、逆風が続いたが、12年半ば以降は売り上げに回復傾向がみられる。コロナ渦においても、焼き肉業界は前年売上109%増と好調でした。コロナ禍でも市場成長する外食業態、焼肉フランチャイズを紹介︕ 業界未経験で成功するポイント | フランチャイズWEBリポート

最近伸びているのが、オーダーバイキングと呼ばれる食べ放題。客自ら食材を取りに行くセルフサービスの食べ放題とは異なり、注文・配膳のフルサービスを提供するテーブルバイキング方式。食材を取る都度席を離れる必要がなく、ゆっくり食べたいニーズをつかんでいる。すかいらーくホールディングスなどもファミレスの不採算店をこのスタイルに転換するなど、焼肉店の成長業態となっている。

焼き肉店市場の成長要因

日本の焼き肉市場が成長する背景には、いくつかの理由が考えられます。以下はその主要な理由の3つです。

  1. 多様化する消費者の嗜好: 近年、健康志向が高まる中で、タンパク質を効率的に摂取できる肉類の需要が増加しています。特に、若い世代を中心に、質の良い肉をリーズナブルに楽しめる焼き肉の人気が高まっています。また、焼き肉店自体も多様化しており、高級店からファミリー向け、個室完備の店舗など、様々なニーズに合わせた店舗展開が行われています。
  2. ブランド肉や地域肉のブーム: 和牛をはじめとしたブランド肉や特定の地域で生産された肉の人気が高まっています。これに伴い、特定のブランド肉を提供する焼き肉店や、地域色を強く打ち出した焼き肉店が増え、それらの店舗が独自の顧客層を獲得しています。
  3. 外食産業の活況: 日本の外食産業全体が活況を呈しており、特に家族や友人との食事の場として、また宴会や接待の場として焼き肉が選ばれることが増えています。一緒に肉を焼きながら楽しむ体験は、コミュニケーションを取りやすくし、多くの人々に愛される要因となっています。

これらの理由から、日本の焼き肉市場は引き続き成長の機会を持っていると言えます。

近年の焼き肉店のビジネスモデル

コロナ禍において、多くの飲食業界が変革を迫られました。特に焼き肉店もその例外ではなく、新しいビジネス形態やサービスを提供することで生き残るための取り組みを始めました。以下は、コロナ禍で増えた焼き肉店の新しいビジネス形態の例です。

  1. テイクアウト・デリバリーサービス: 外出自粛の影響や、店内での食事に対する不安から、多くの焼き肉店がテイクアウトやデリバリーサービスを導入しました。特別なパッケージング技術を使って、お店の味をそのまま家庭で楽しめるように工夫された商品が提供されるようになりました。
  2. 焼き肉セットの販売: 一部の焼き肉店では、家庭で焼き肉を楽しむためのセットを販売しています。これには、専用の焼き肉ソース、肉のセット、付け合せなどが含まれており、家庭での焼き肉パーティーをサポートしています。
  3. オンライン予約・注文システム: 人との接触を最小限に抑えるため、多くの焼き肉店がオンラインでの予約や注文システムを導入しました。これにより、店舗に訪れる前に席の予約や注文を完了できるようになりました。
  4. プライベート空間の提供: ソーシャルディスタンスを保つため、個室や仕切りを設置するなど、プライベート空間を提供する焼き肉店が増えています。これにより、他の客との接触を避けながら、安心して食事を楽しむことができます。
  5. DIY焼き肉キット: 顧客が家で焼き肉を楽しむための、全てがセットになったDIYキットの販売も行われています。これには、肉、ソース、野菜、ご飯などが含まれており、家庭で簡単に焼き肉を楽しむことができます。

これらの新しいビジネス形態は、コロナ禍の中での飲食業の生存戦略の一環として、多くの焼き肉店が取り入れているものとなっています。

焼き肉店の採択事例(事業再構築補助金)

実際に採択された焼き肉店の事例を見てみましょう。

事業計画例 安心して楽しめるセルフ、個室焼肉店
事業計画概要 コロナ渦において宴会自粛、営業時間の短縮の影響を受けて、売り上げの減少。「個室はありませんか?」との問い合わせが急増したが、当店には個室はなく対応できなかった。この度このような声に応えるべく既存店舗の横に焼き肉店を建設。非接型のセルフ焼き肉店を開店する。定員との接触も極力減らし、ドリンクもセルフサービスにすることで感染のリスクを下げながら家族、同じ会社の人などと料理を楽しめる

 

事業計画例 ECサイト・冷凍自販機市場への挑戦!老舗焼肉店の味を全国へ
事業計画概要 課題は新型コロナで下落した売上の回復、ポストコロナ社会への対応力獲得。解決策は冷凍食品の生産、ECサイト・冷凍自販機市場への投入。効果は新規事業による販路拡大、既存事業とのシナジーによる売上拡大です。

 

事業計画例 和牛焼肉と韓国料理の無人自動販売機による高生産性事業の構築
事業計画概要 Withコロナ・Afterコロナを見据え、弊社の強み(商品力)と新技術(冷凍自動販売機)を組み合わせ、24時間いつでも美味しい食事を非接触型で消費者に届けることで、販売窓口の多様化(マルチチャネル販売)を実現でき、リスクが分散され企業体制の強化を図りつつ、新たな売上を確保することで、弊社の事業再構築を進めていきます。

 

事業計画例 老舗焼肉店による本格冷凍焼肉弁当・ギフトの通販事業への挑戦
事業計画概要 コロナ禍によって、外食のニーズが減少し、内食需要が拡大している。お店の味をお家で味わえる本格的な冷凍焼肉弁当・ギフトを商品化して、ECサイトを中心とした通信販売事業を開始することで、本格焼肉店のメニューを自宅で食べたいという消費者の需要に応える。

まとめ

本日は、焼き肉店事業を開始するにあたって事業再構築補助金がおすすめできる理由や焼き肉店市場の成長性、採択事例などを解説しました。焼き肉店市場は今後も安定した成長を見込める成長市場であり、事業再構築補助機での採択事例も豊富にあるため、十分採択を見込める事業です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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