【東京都】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回は、東京都における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、東京都の認定支援機関に事業再構築補助金の申請代行を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。東京都で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。東京都においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

東京都の事業再構築補助金の採択結果

以下は、事業再構築補助金第10回の採択結果における東京都の採択件数、順位、及び全体に占める割合です。

都道府県 採択件数 順位 採択比率 (%)
東京都 976 1 18.46

東京都は全体で最も多くの採択件数を持ち、全体の約18.5%を占めています。これは、東京都が国の経済やビジネスの中心地であるため、多くの企業や組織が補助金を活用して新しい事業やプロジェクトを推進していることを示しています。

全国で最も採択件数の多い地域

余談ですが、全国で最も採択されているのは東京都、大阪府、愛知県となっています。

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
東京都 976件 1位 18.46%
大阪府 576件 2位 10.89%
愛知県 413件 3位 7.81%

東京都の業種別採択結果

以下は、東京都の事業再構築補助金第10回の採択結果における「主たる業種(大分類)」の上位3業種です。

主たる業種(大分類) 採択件数 採択比率 (%)
情報通信業 190 19.47
学術研究,専門・技術サービス業 145 14.86
卸売業,小売業 126 12.91

東京都の事業再構築補助金の申請状況

ライトアップされた夜の東京タワー(1920x1080px)のデスクトップPC用の壁紙 | 高画質 | 壁紙キングダム

情報通信業

東京都は国内のビジネスとテクノロジーの中心地として、多くのIT企業やスタートアップが集まっています。新型コロナウイルスの影響により、デジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進行している中、事業再構築補助金を利用して、新しいテクノロジーの開発やサービスのデジタル化を推進する企業が増えています。東京のIT企業は、補助金を活用して、リモートワーク環境の構築やオンラインビジネスの拡大、AIやIoTの導入などのプロジェクトに取り組んでいます。

卸売業、小売業

東京都は、流通・商業の中心地であり、多くの小売店や商業施設が存在します。新型コロナウイルスの影響で、消費者の購買行動やライフスタイルが大きく変化しています。このような環境下で、補助金を活用して、オンラインショッピングの強化や、非接触型の販売方法、新しいビジネスモデルの開発などに取り組む小売業者が増加しています。

学術研究、専門・技術サービス業

東京都には、多くの研究機関や大学、専門的なサービスを提供する企業があります。技術革新や新しいサービスの開発が求められる中、補助金を活用して、新しい研究プロジェクトや技術開発、または専門的なサービスの拡充を行う組織が目立っています。

東京都の事業再構築補助金の採択事業

以下は、事業再構築補助金第10回の採択結果からピックアップした東京都の企業名と事業計画名です:

企業名 事業計画名
トヨタ工機株式会社 当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け売上高が減少した。本事業にて今後成長が期待される新たな事業領域への展開を図る。
株式会社A-studio アクセス解析ツールの変化に対応し次の不景気に備えるために、GA4簡易レポート作成ツールの開発を進める。
ライフシフト合同会社 「地元店と連携し、日本文化を味わえる外国人向け宿泊施設」をコンセプトとしたの一棟貸し宿泊施設の開業。
合同会社ゴールドピーク 雪質、降雪量ともに世界的にも稀有な日本のパウダースノー「JAPOW」を求めてやってくる外国人スキーヤー向けの宿泊施設の開業。
株式会社MAGIS 本事業では、当社独自の助成金コンサルティング事業による強みを活かし、「働き方改革DXに向けた助成金取得支援サービス」の提供。

これらの事業計画は、新たな事業領域への展開、デジタルトランスフォーメーション、観光業の振興など、多岐にわたるテーマを取り扱っていることがわかります。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

無料相談する

認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

3 Big Benefits of Business Consulting You Need to Know

認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、東京都における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。東京都では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


DL推奨!2024年度版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる5大補助金を一挙紹介!補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください!

今すぐ無料で受け取る

公式LINEから今すぐ相談!

公式LINEでは資金調達の専門家に即時無料でチャット相談ができます。通常5分以内に返信。さらに経営・資金繰りに役立つ最新情報や補助金診断によって、全国7,800種類の補助金から最適な補助金を見つけてご提案します。

友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー