給与支給総額とは?人件費との違い・決算書の欄・役員報酬の扱い

この記事の要点

給与支給総額とは、給料・賃金・賞与・手当の合計で、法定福利費や退職金は含みません。役員報酬や賞与を入れるかの制度ごとの違い、決算書で確かめる欄、人件費との違い、1人当たりの計算例を公募要領をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. 給与支給総額とは?
  2. 制度で入るものが違う
  3. 決算書で確かめる欄
  4. 人件費との違い
  5. 1人当たりの計算例
  6. 再構築の給与支給総額要件
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

給与支給総額とは、会社が1年間に払った給料・賃金・賞与・各種手当の合計で、福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。

見落としやすいのは、役員報酬を入れるかが制度で違う点です。終了した事業再構築補助金は役員報酬を含めましたが、後継の新事業進出・ものづくり補助金などは従業員の分だけで数えます。

補助金の賃上げ要件に出てくる「給与支給総額」に何を入れるのか、決算書のどこを見ればよいのかを知りたい方に向けた記事です。

事業再構築補助金の成長枠や補助率引上げ要件では、「給与支給総額」の増加が条件でした。今の補助金でも、賃上げ要件の多くは給与支給総額を元に計算します。この記事では、給与支給総額に含まれるもの、制度ごとの違い、決算書のどの欄で確認するか、人件費との違いがわかります。事業再構築補助金が今どうなっているかは事業再構築補助金は終了した?で取り上げています。

給与支給総額とは?

給与支給総額とは、従業員(非常勤を含む)に支払った給与等の合計です。給料・賃金・賞与・手当は含み、福利厚生費・法定福利費・退職金は除きます。事業再構築補助金では、これに役員報酬と役員賞与も含めていました。事業再構築補助金で含まれていた項目は次のとおりでした。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金(売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金)
  • 各種手当(残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など)
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与

事業再構築補助金の公募要領には、給与支給総額の確認方法が次のとおり書かれていました。

イ.給与支給総額の確認に当たって、法人の場合は、法人事業概況説明書の提出を求め、人件費の欄に記載された金額で判断します。個人の場合は、所得税青色申告決算書(白色申告の場合、収支内訳書)の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額の合計で判断します。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

今の新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「一人当たり給与支給総額は給与支給総額÷従業員数。給与支給総額は給料・賃金・賞与等を含み、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く」としています。役員報酬が外れたため、終了した事業再構築補助金で使っていた数え方のままだと、数字が大きく出すぎます。新事業進出・ものづくり補助金の要件の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.11『1-3-1.(2)賃上げ要件』

制度で入るものが違う

給与支給総額に入るものは、補助金ごとに少しずつ違います。とくに役員報酬・賞与・残業手当の3つで差が出ます。

補助金 役員報酬 賞与 残業手当
事業再構築補助金(終了) 含む 含む 含む
新事業進出・ものづくり補助金 含まない 含む 含む
中小企業成長加速化補助金(2次公募から) 含まない 含む 含む
デジタル化・AI導入補助金 含まない 含む 含む
省力化投資補助金(カタログ注文型) 含まない 含まない 含まない

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.8『2-1(2)② 注記』

省力化投資補助金のカタログ注文型だけは、所定内給与(決まった時間内の労働に払う給与)で数えます。事務局のよくある質問は、所定内給与に時間外手当・休日出勤手当・深夜手当を含めないとしています。同じ省力化投資補助金でも、一般型は賞与や残業手当を含めて数えます。

中小企業成長加速化補助金は、1次公募の採択者だけ役員を含めた給与支給総額で要件を見ていました。2次公募からは従業員だけです。持続化補助金の賃金引上げ特例では、代表者・役員・個人事業主の家族専従者を数えず、通勤手当・家族手当・住宅手当など福利厚生のための手当も含めません。

決算書で確かめる欄

事業再構築補助金では、法人は法人事業概況説明書の「人件費」の欄、個人事業主は所得税青色申告決算書の給与賃金・専従者給与・控除前の所得金額の合計で確認しました。今の補助金は、決算書と賃金台帳で確かめます。

法人

事業再構築補助金での法人の『給与支給総額』は『法人事業概況説明書の人件費の欄』に記載された金額でした。
『法人事業概況説明書の人件費の欄』には『俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)』を記載するため、『福利厚生費、法定福利費や退職金』は含まれていません。

法人事業概況説明書の人件費の欄(俸給・給与及び賞与の支給総額を書く欄)

この欄は役員の分を含むので、今の新事業進出・ものづくり補助金の数え方にはそのまま使えません。人件費の欄から役員報酬と役員賞与を引くか、賃金台帳から従業員の分だけを集計し直します。新事業進出・ものづくり補助金は、達成を確かめるために、事業化状況報告のときに決算書と賃金台帳などを出すよう求めています。

個人

事業再構築補助金での個人事業主の『給与支給総額』は、所得税青色申告決算書の『給与賃金』『専従者給与』『青色申告特別控除前の所得金額』の欄に記載された金額の合計で判断されました。

この合計には事業主本人の所得と家族の専従者給与が入ります。今の制度では、中小企業成長加速化補助金の3次公募がこの確認方法をやめて、従業員の賃金台帳で判断する形に変えました。個人事業主は、青色申告決算書の「給与賃金」の欄のうち、従業員に払った分を元に考えます。

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出典・補足

出典:成長加速化補助金 3次 公募要領 新旧対照表(2次公募対照版) p.3『1.(3)Ⅰ 給与支給総額の確認方法』

御社の決算書でどの欄から数字を拾えばよいかは、事業の中身や経理のやり方で変わります。数え方を申請の前に確かめたいときは、専門家に無料で相談できます。

賃上げの目標の立て方や申請までの準備を先に手元で確かめたいときは、資料も使えます。

申請準備の資料を無料で受け取る

人件費との違い

人件費は給与支給総額より範囲が広く、福利厚生費・法定福利費・退職金も含みます。人件費に含まれる項目は次のとおりです。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金
  • 各種手当
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与
  • 福利厚生費
  • 法定福利費
  • 退職手当
  • 退職金、退職給与引当金繰入

人件費は、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を出すときに使います。新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問は、付加価値額の人件費を「従業員と役員にかかる経費の総額」としています。賃上げ要件では給与支給総額、付加価値額では人件費と、使う場所が違います。

比べる点 給与支給総額 人件費
使う場所 賃上げ要件 付加価値額の計算
役員の分 今の制度は含まない 含む
法定福利費・福利厚生費 含まない 含む
退職金 含まない 含む

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 p.1『よくあるご質問 Q63』

ものづくり補助金での人件費と給与支給総額の使い分けは、ものづくり補助金の給与支給総額とは?で取り上げています。

1人当たりの計算例

今の補助金の賃上げ要件は、給与支給総額を従業員の数で割った「1人当たり給与支給総額」で見ることが多くなりました。新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ要件は「従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上(全枠共通)。目標値は交付申請時までに従業員等へ表明」です。

パートは、正社員の働く時間に換算して数えます。たとえば次の会社なら、1人当たり給与支給総額は400万円です(数字は計算の例です)。

項目 例の数字 考え方
正社員 10人 年間の所定労働時間は2,000時間
パート 3人で1.5人分 1人1,000時間。3人の合計3,000時間÷2,000時間
従業員の数 11.5人 10人+1.5人
給与支給総額 4,600万円 役員報酬・法定福利費・退職金を除いた額
1人当たり 400万円 4,600万円÷11.5人

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.12『1-3-1.(2)賃上げ要件』

数に入れるのは、その事業年度に全月分の給与を受けた従業員です。年の途中で入社・退社した人の扱いは制度で違います。従業員の数え方は補助金の従業員数の数え方で取り上げています。

再構築の給与支給総額要件

事業再構築補助金の「成長枠」に申請するには、「給与支給総額要件」を満たす必要がありました。給与支給総額要件とは、事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることを求める要件です。

事業再構築補助金は会社全体の総額で見ていたので、人を増やせば達成しやすい要件でした。今の新事業進出・ものづくり補助金は1人当たりの額で見るので、人を増やしても1人当たりが下がれば届きません。同じ「給与支給総額」という言葉でも、何で割るかで計画の立て方が変わります。

新事業進出・ものづくり補助金では、目標の数字を従業員に伝えておくことも要件です。公募要領は「従業員等への目標値の表明がされていなかった場合は交付決定が取り消され、補助金全額の返還を求められる」としています1。

総額と1人当たりのどちらで目標を立てるかを選べる制度もあります。中小企業成長加速化補助金の選び方は成長加速化補助金の賃上げ目標の選び方で取り上げています。

専門家から見たポイント

以前に事業再構築補助金へ申請した会社が新事業進出・ものづくり補助金に申し込むとき、つまずきやすいのは当時の申請書の数字をそのまま出発点にすることです。前身の新事業進出補助金の採択事例97件のうち、課題に人手不足を挙げた事例は56.7%でした。人を採りながら設備を入れる計画が多く、1人当たりの額の伸ばし方が計画の中心になります。

計算し直しが少ない会社

役員が少なく、役員報酬を給与と別の科目で記帳している会社です。人件費の欄から役員の分を引くだけで、今の数え方に近い数字が出ます。

計算し直しが要る会社

家族を役員にしている会社や、パートが多く所定労働時間を記録していない会社です。役員の分を抜くと総額が大きく減ったり、パートの換算で人数が変わったりします。申請の前に、過去の年度もさかのぼって同じ数え方で集計しておきます。賃上げの原資に使える助成金はベースアップに使える補助金と助成金で取り上げています。

申請の流れは資料で先につかめます。

間違えやすい点

  1. 人件費の欄をそのまま使う:法人事業概況説明書の人件費の欄は役員の分を含みます。今の制度では役員報酬と役員賞与を引いて使います。
  2. 再構築の数え方のまま計算する:事業再構築補助金は役員報酬を含め、総額で見ていました。新事業進出・ものづくり補助金は役員を除き、1人当たりで見ます。
  3. 手当を全部入れる:持続化補助金の賃金引上げ特例は、通勤手当・家族手当・住宅手当など福利厚生のための手当を含めません。省力化投資補助金のカタログ注文型は、残業手当も賞与も含めません。
  4. 社会保険料の会社負担を入れる:会社が払う社会保険料は法定福利費です。給与支給総額には入りません。
  5. 目標を従業員に伝えない:新事業進出・ものづくり補助金は、交付申請までに目標の数字を従業員に表明します。表明していないと、補助金全額の返還を求められます。

報告で目標に届かなかったときの扱いは効果報告で目標に届かなかったら?で取り上げています。

新事業進出補助金の採択データ

後継の中小企業新事業進出補助金の第4回の採択率は33.9%でした。事業再構築補助金の採択事例では情報通信業が29%と最も多く、経費は機械装置等費が4%の事例で使われています。

採択率の推移

第4回33.9%
直近4回の平均35.3%

採択事例 350件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業新事業進出補助金 事務局「採択結果」(第1回〜第4回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。募集が終わった制度のため、採択率は後継の中小企業新事業進出補助金のものです。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例350件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

給与支給総額に社会保険料の会社負担分は入る?

入りません。社会保険料の会社負担分は法定福利費にあたり、給与支給総額から除きます。福利厚生費と退職金も同じく除きます。

役員報酬は給与支給総額に入る?

制度によります。事業再構築補助金は役員報酬を含めていましたが、新事業進出・ものづくり補助金、中小企業成長加速化補助金(2次公募から)、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金は含めません。

賞与は給与支給総額に入る?

多くの制度で入ります。ただし省力化投資補助金のカタログ注文型は所定内給与だけで数えるので、賞与も残業手当も入りません。

個人事業主はどの金額を見ればいい?

事業再構築補助金では、所得税青色申告決算書の給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前の所得金額の合計で判断しました。白色申告の場合は、収支内訳書の対応する欄を使いました。今の制度は従業員の分だけで数えるので、賃金台帳から従業員に払った額を集計します。

人件費と給与支給総額は同じもの?

同じではありません。人件費は給与支給総額に、福利厚生費・法定福利費・退職金などを足した広い範囲です。給与支給総額の要件では、人件費の金額をそのまま使わないよう注意します。

終了した事業再構築補助金は今も申請できる?

申請できません。事業再構築補助金は第13回で新規の募集を終えています。これから設備投資や新事業に補助金を使うなら、後継の新事業進出・ものづくり補助金を確認します。

含めるもの・除くものを手当ごとに細かく確かめたいときは、給与支給総額に含まれるものは?で取り上げています。

御社の給与の数字で賃上げ要件に届くか、今の補助金のどれが合うかは、決算書を見ながら確かめるのが早道です。新事業進出・ものづくり補助金など後継の制度が使えるかは、専門家に無料で相談できます。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.12『1-3-1.(2)賃上げ要件』

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月22日確認)

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。