「1日中モーニング」と新しい看板で、40〜50歳代の女性とファミリー層を呼び込む
珈琲ゆるりん
成果平日の平均利用者数が1日80〜90人から120人、土日は150人ほどに増え、売上も増えた。
競合店が増えて売上が減る中、利用者の調査から40〜50歳代の女性やファミリー層をメインターゲットに決めた。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
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珈琲ゆるりん
成果平日の平均利用者数が1日80〜90人から120人、土日は150人ほどに増え、売上も増えた。
競合店が増えて売上が減る中、利用者の調査から40〜50歳代の女性やファミリー層をメインターゲットに決めた。
株式会社摩周
成果外国人の団体旅行ツアーの昼食受入れが増えて売上増につながり、摩周そばの普及など町のPRにも貢献した。
増加傾向にある外国人観光客をねらい、中国語、韓国語、英語で表記したPRチラシとメニューを作成した。
Base-
成果事業開始から約1年で7,000人が来店し、平均月商は107万円、対前年比230%程度増加した。
店舗までの道沿いに野立て看板を設置して存在をアピールし、奥まった立地の店舗への誘導用の看板も設置した。
万代
成果サイクリストの来店が増加し、月平均売上高が前年より13%増加した。
淡路島内で増加するサイクリストのために、ロードバイクスタンドを設置した。
Kitchen
成果来店客数が24.7%、売上が28.9%増えた。
国道の通行客に向けて営業内容が分かる看板を整備し、近隣の工業団地の従業員に向けてプレミアム弁当の販売を始めた。
glace
成果売り手目線の商品開発から、モノ売りからコト売りへと考え方を180度変えることができた。
経営計画の策定で利益貢献度分析やクロスABC分析を行い、売れ筋・死に筋を把握した。
有限会社湖上館
成果売上が約3%増。英語サイトから来た海外のお客様が平日の客室を埋め、看板を見てカヤックなどを追加注文する人が増えた。
週末に客が集中し平日が空く宿で、宿と体験メニューを伝える看板を立て、スマートフォン対応の英語版ホームページを作って海外から予約できるようにした。
株式会社ナチュラルコーヒー
成果冷凍作業が半日から約2時間になり、作れる量は2〜3倍に。
豆の仕入れ値の高騰と卸先の閉店で先が見えない中、昼に満席で帰ってしまう客もいた。
ときわCafe
成果本事業に取り組んだことで生産効率の向上が図られ、今まで受注できなかった大量注文やOEM生産の依頼に対応できる体制を整備し、市内企業のオリジナル商品等の受注など…
菓子テイクアウト部門を強化するために生産設備を導入し、生産効率の向上及び生産量増加を図った。
ハーブガーデンカフェ光の穂
成果自家製ハーブ茶葉は、月8万円程度の売上であったものが、ネット通販及びパンフレット等物販販促により80%売上が増加している。
補助金を活用して、「自家製ハーブ茶葉」のネット通販サイト開設や販売促進を実施し、今まで店頭でしか販売していなかったハーブ茶葉を地域外へも発信して、売上増を図る。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%。応募した10社のうち約5社が採択されています。
全19回の平均は57.6%
棒の上の数字は採択率(%)、下は公募回です。横にスクロールすると過去の回が見られます。応募数・採択数は下の表にあります。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。
出典:事業再構築補助金 事務局「お知らせ」(交付決定取消の公表)/小規模事業者持続化補助金 公募要領(第16回)/小規模事業者持続化補助金「不正行為について」
調査日:2026年10月13日