【ものづくり補助金】2023年/第14回公募から予定されている変更点(令和5年最新)

ものづくり補助金

2023年のものづくり補助金第14回公募では、新たな変更点が導入され、中小企業や小規模事業者の新商品開発や生産プロセスの改善をさらに支援することが期待されています。特に、大幅な賃上げを実施する企業に対しての補助上限の引き上げが注目されています。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者などを対象とし、ものづくりだけでなく商業、サービスの革新的な新商品開発、生産プロセスの向上・改善などを行う事業を支援するためのものです。つまり、設備投資に加えて、システム開発なども対象経費に含まれます。ものづくり補助金の補助額は最大3,000万円補助率は2/3となっています。

ものづくり・商業・サービス補助金 令和4年度2次補正予算関連

ものづくり補助金 第13回公募の変更点

2022年12月の13回公募では、以下の点が変更されました。

①事業実施期間の短縮

第13回から補助事業の実施期間が短縮されました。従来は最大約10ヵ月、グローバル展開型は12ヶ月以内とそれそれ設けられていました。しかし、第13回からは一律で「令和5年(2023年)12月20日まで」となりました。
通常、ものづくり補助金の補助事業は採択後に交付申請を行い、事業を実施することができます。事業実施までに少なくとも2ヶ月は必要です。第13回公募の採択発表は2023年2月中旬のため、実際の事業実施期間は10ヶ月もありません。予め事業実施スケジュールには留意しておきましょう。

②経費対象外品目の追加

ものづくり補助金は幅広い経費が対象となりますが、「汎用性があり、目的外使用になり得るもの」となるデスクやPC、チェアなどは対象外でした。今回はその対象外品目に加えて「診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るものなど」も追加。公募要領にも「医療用画像診断機器の導入等」「写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等」という文言が追加されています。

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ものづくり補助金 第14回以降の主な5つの変更点

14次回以降はさらに以下の変更が予定されています。

  • 大幅賃上げへの上乗せ支援
  • グリーン枠の拡充
  • 海外展開支援の強化
  • 認定機器・システム導入型の新設
  • ビジネスモデル構築型の廃止

①大幅賃上げへの上乗せ支援

補助事業期間中に大幅な賃上げを行う事業者には、補助上限が100万円~最大1,000万円引き上げられます。引き上げられる補助上限は従業員数によって異なり、5人以下は100万円、6~20名は250万円、21名以上は1,000万円引き上げられます。実際の発表資料は以下です。

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠での活用は不可)。

補助上限引き上げの適用には、以下の条件を満たす必要があります。

  • 3年~5年の事業計画期間の終了後に、補助事業所内の最低賃金+年45円以上
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠以外の申請者(通常枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル展開型)

 

表内にも記載の通り、要件未達の場合は全額返還しなければいけません。確実に補助金交付される地震があり、少しでも多く補助を受けたい方はご検討をオススメいたします。

②グリーン枠の拡充

第14回から「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3つの類型に分かれています。「エントリー」は初歩的な取り組みも対象となり「アドバンス」は最大4,000万円まで補助額が上がるなど、使い方に合わせた申請が可能となりました。

ものづくり・商業・サービス補助金 令和4年度2次補正予算関連

③海外展開支援の強化

既存のグローバル展開枠がグローバル市場開拓枠に名称変更されました。また、補助下限額は1,000万円から100万円に引き下げられ、一部類型ではブランディング・プロモーション費用が補助対象経費となります。今回の変更は、主に小規模事業者にとってさらに使いやすくなりました。

具体的な変更内容の抜粋は以下です。

  • 令和元年度補正予算からグローバル展開型を創設し、海外事業の拡大・強化等を目的
    とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。
  • 「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充する。
  •  具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。ま
    た、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加

④認定機器・システム導入型の新設

認定機器・システム導入型の新設もされる模様です。しかし、こちらの類型については2023年度ではなく、2024年度から実施される予定となっています。詳細は下記の通り。

⑤ビジネスモデル構築型の廃止

ビジネスモデル構築型は、中小企業のイノベーション促進を目的に創設されました。残念ながら、2023年の廃止が決定しています。理由は未公表ですが、申請要件のハードルが高く、採択件数が13件の回もあったことを考慮すると納得感はあります。

今後のものづくり補助金の展望

2023年から2024年にかけて、ものづくり補助金は切れ目なく実施されると発表されています。今後も、社会・経済情勢に合わせて制度は変更されながら公募されると考えられます。申請要件は申請タイミングによって異なるため、認定支援機関等に問い合わせてみましょう。

ものづくり補助金の申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

まとめ

ものづくり補助金は、設備投資やシステム開発を含む多くのプロジェクトを支援する重要な資金源であり、申請者は変更点を理解し、適切に対応することが求められます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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