ものづくり補助金の従業員数は誰を数える？パート・役員・名簿の扱い

申請書の「従業員数」の欄に何人と書けばよいか、パートや家族をどう数えるかを知りたい方に向けた記事です。

旧ものづくり補助金は、新事業進出・ものづくり補助金（正式名：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）に引き継がれました。従業員数の数え方、人数で変わる金額、添付する労働者名簿を、公募要領と事務局のよくあるご質問で確かめた範囲で整理します。

従業員数に入る人・入らない人の線引き

従業員数に入るのは、労働基準法で解雇の予告が必要になる働き方をしている人で、雇用形態の名前では決まりません。公募要領は「常勤従業員は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」で、労働基準法第20条の解雇予告が必要な者。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節的業務、試用期間中の者は含まない」と定めています。

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夏だけ雇う繁忙期のアルバイトや、入社して試用期間中の新人は、給与を払っていても人数に入れません。申請日の時点で誰が在籍しているかを、雇用契約書の期間と試用期間の終わる日で1人ずつ確かめます。会社の規模で対象になるかどうかの全体の条件は、対象者の条件（創業・法人成り・グループ会社）で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

役員・家族・派遣社員は数えるのか

役員、青色事業専従者、派遣社員の3つは、原則として常勤従業員に数えません。事務局のよくあるご質問では、役員について「Q：代表者や役員は常時使用する従業員に含まれるか → A：含まれない。従業員数の申告を誤ると補助上限額・補助率の判定に影響し、申請要件を満たさない扱いになることもある」と答えています（新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 Q12）。

• 役員：社長・取締役・監査役は数えません。役員だけで動かしている会社は従業員0名の扱いになり、申請できません。
• 家族：個人事業主の青色事業専従者は、事務局の回答で「Q：専従者は常勤従業員に数えるか → A：青色事業専従者は原則として常勤従業員に当たらない」とされています。雇用契約を結んで給与を払う家族の従業員は、ほかの従業員と同じ基準で判断します。
• 派遣社員：派遣の費用は派遣会社に払う代金で、自社の給与に当たらない可能性が高いと事務局は答えています。契約と支払いの形で判断します。

家族経営の会社では、配偶者を役員にしているか、従業員として雇っているかで人数が1人変わります。登記簿の役員欄と給与台帳を並べて、名前が重なる人を外してから数えます。役員が業務を兼ねている場合の補助上限への影響は、革新的新製品・サービス枠の補助上限と要件の人数区分で確かめられます。

パートは正社員の時間で人数に換算する

パートタイムの従業員は1人を1人と数えず、正社員1人の就業時間に対する割合で人数に直します。事務局は「Q：パートタイム従業員の人数はどう換算するか → A：パートの総就業時間（残業除く）÷正社員1人の就業時間（残業除く）で求め、小数点以下第3位を切り捨てる（例：週15時間÷35時間＝0.42人）」と計算の例まで示しています。

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計算の例は当記事で作成しています。

この例の会社は、パートを頭数で数えると25人ですが、換算すると20.90人です。残業の時間は入れずに、雇用契約や就業規則で決めた時間で計算します。時間で直した人数が、補助上限の区分の境目（5人・20人・50人など）をまたがないかを先に確かめると、申請額を決め直す手間が減ります。人数を使うもう1つの場面である賃上げの計算は、賃上げに関する加点と要件でも整理しています。

人数で変わる補助上限と小規模の補助率

常勤従業員数は、補助上限の区分と、小規模事業者として補助率2/3を受けられるかの2つを決めます。補助上限は応募申請の時点の人数で決まり、採択後に人を増やしても上がりません。

• 補助上限：革新的新製品・サービス枠は「1〜5人」「6〜20人」「21〜50人」「51人以上」の4区分、新事業進出枠とグローバル枠は「1〜20人」「21〜50人」「51〜100人」「101人以上」の4区分です。
• 小規模事業者の判定：小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）。この範囲の会社は、革新的新製品・サービス枠で補助率2/3になります。
• 小規模から外れたとき：革新的枠で補助率2/3の小規模企業者・小規模事業者が採択後から補助事業実施期間終了日までに定義から外れた場合は補助率1/2となり、補助金額も減額される。

小規模事業者の人数は業種で変わり、宿泊業と娯楽業は商業・サービス業でも20人以下までが小規模です¹。製造業で常勤19人の会社が、事業の途中で2人採用すると、革新的新製品・サービス枠の補助率が下がります。枠ごとの金額の比べ方は新事業進出・ものづくり補助金の申請枠と補助率で取り上げています。

申請時に出す労働者名簿の書き方

新事業進出・ものづくり補助金では、従業員数を示す書類として、申請時点の労働者名簿の写しを全員が添付します。旧ものづくり補助金のように、人数が減った会社だけが出す書類ではなくなりました。

公募要領は「従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）は申請時点のものを提出する」と定めていて、添付はPDFで行います²。労働者名簿は労働基準法で事業場ごとに備えることが決まっている帳簿で、厚生労働省の主要様式に書式があります。

• 従業員の氏名、生年月日、性別、住所
• 雇入れの年月日と、従事する業務の種類
• 退職した人は、退職の年月日と理由

名簿に載せた人数と申請画面に入れた人数が合わないと、事務局から確認が入ります。パートを換算した場合は、名簿に週の所定時間を書き足しておくと、換算の根拠を説明しやすくなります。書式は厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーから入手できます。

添付書類のそろえ方は、GビズIDの取り方とあわせて申請の2週間前までに終えておくと安全です。

少人数の会社で採択された事例の規模は？

従業員が数名の会社でも採択されていて、少人数の会社ほど人数の数え方ひとつで補助上限と補助率の区分が変わります。

人が増えたあとに次の申請をするときは、その時点の人数で区分を数え直します。

間違えやすい点

間違えやすいのは、役員を数えること、パートを頭数で数えること、申請後に人数を直そうとすることの3つです。

1. 社長や取締役を従業員数に入れると、補助上限の区分を誤ります。従業員数の申告を誤ると補助上限や補助率の判定に響き、申請の要件を満たさない扱いになることもあると事務局は答えています。

2. パート・アルバイトを1人ずつ数えると、人数が実際より多くなります。正社員の所定の就業時間で割った人数を、小数点以下第3位を切り捨てて使います。

3. 申請の後で人を雇っても補助上限は上がりません。人数の区分を上げたい場合は、採用を終えてから申請日を決めます。

従業員0名のほかに申請できない会社の条件は、対象者の条件で確かめられます。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見た従業員数のポイント

従業員数は「申請日に誰が在籍しているか」で一度決まり、その後の採用は補助上限を上げませんが、小規模の補助率は下げることがあります。採用の時期と申請日の順番を決めてから申請するのが要点です。

採択事例97件のうち、生産性の低さや人手不足を課題に挙げた事例は56.7%でした。人手が足りないことを背景に設備へ投資する会社が多く、申請と採用が同じ時期に重なりやすい制度です。

申請前に採用を済ませたほうがよい会社

正社員を1〜2人採用すると補助上限の区分が1つ上がる会社です。たとえば常勤20人の会社は、21人になると革新的新製品・サービス枠の上限の区分が上がります。ただし公募要領は、補助の対象になる目的で従業員数を変えたと認められると申請時点にさかのぼって対象外になることがあると書いているので、事業に必要な採用であることを計画書で説明できる場合に限ります。

採用を事業の完了後に回したほうがよい会社

革新的新製品・サービス枠に、小規模事業者として補助率2/3で申請する会社です。製造業で常勤18〜20人、商業・サービス業で4〜5人の会社は、事業の途中の採用で小規模の範囲を外れ、補助率が1/2に下がることがあります。新しく雇う人の入社日を、補助事業の完了日より後に置く計画にします。

人手不足を課題にした会社の事例は、採択事例のデータで業種ごとに探せます。

よくある質問

アルバイトやパートも従業員数に入りますか？

社長1人と役員だけの会社は申請できますか？

今は従業員がいなくても、申請までに雇えば申請できますか？

労働者名簿はいつの時点のものを出しますか？

従業員数は申請後に増えたら上限も増えますか？