事業再構築補助金 第10回公募以降の6つの変更点を解説!

事業再構築補助金

2023年の事業再構築補助金第10回公募には、重要な制度変更が加えられ、新たな申請枠が設けられることになりました。この変更により、さまざまな事業者が補助金を活用しやすくなり、経営の立て直しや新事業の展開を支援することが期待されています​。

経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)

事業再構築補助金 第8回公募の変更点

第8回公募では「最低賃金枠」の要件が見直されました。主な変更点は以下の3つです。

  • 最賃売上高減少要件の撤廃
  • 最低賃金枠の最低賃金要件の期間変更
  • 最低賃金枠の製品等の新規性要件の緩和

最低賃金枠の期間は、従来の「2020年10月から2021年6月まで」から「2021年10月から2022年8月まで」と期間が変更されました。また、製品の新規性要件である「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」については、任意要件に変更となりました。

事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて

事業再構築補助金 第10回以降の6つの変更点

2022年12月、中小企業庁から発表された変更点をまとめると以下のようになります。

2022年度(変更前) 2023年度(変更後)
緊急対策枠(変更なし)
回復・再生応援枠(変更なし)
最低賃金枠(変更なし)
通常枠(成長枠に変更)
大規模賃金引上枠(撤廃)
グリーン成長枠(要件緩和)
緊急対策枠(変更なし)
回復・再生応援枠(変更なし)
最低賃金枠(変更なし)
成長枠(旧通常枠)
産業構造転換枠(新設)
サプライチェーン強靱化枠(新設)
グリーン成長枠(要件緩和)

第9回公募では、更なる要件緩和や新枠の創設によって、これまで対象ではない企業も申請できる可能性があります。2023年以降も追加変更が予定されているため、細かく確認するのがオススメです。

①通常枠から成⻑枠へ名称変更

現状、通常枠と呼ばれている枠が「成長枠」という名前に変更されます。さらに、第9回まで必須要件であった売上⾼減少要件が撤廃されます。今後は売上の下がった事業者以外にも、積極的に⽀援が拡充される想定です。

成長枠の補助額と補助率ついては以下の通り変更されます。

2022年度(変更前) 2023年度(変更後)
【補助額】
・2,000万円
・4,000万円
・6,000万円
・8,000万円

【補助率】
中小・・2/3
中堅・・1/2
売上高減少要件あり
【補助額】
・2,000万円
・4,000万円
・5,000万円
・7,000万円

【補助率】
中小・・1/2
中堅・・1/3
売上高減少要件なし

②グリーン成⻑枠の申請類型の拡充

これまで申請要件のハードルの高かったグリーン成長枠ですが、第10回以降は要件を緩和した類型(エントリー)の創設に伴い、申請できる事業者は増えると思われます。続報に期待です。

③⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ

補助事業期間に⼤胆な賃上げを行う場合は、成⻑枠・グリーン成⻑枠の補助率を引上げ、中⼩企業等からの卒業に取組む場合も、補助率・補助上限を引き上げるようです。

④産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠の新設

市場規模の縮⼩により、事業再構築が強く求められる事業者を重点的に⽀援する産業構造転換枠、海外で製造する製品等の強靱化及び地域産業の活性化を⾏う事業者を⽀援するサプライチェーン強靱化枠が新設されます。

⑤物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠(既存2枠の統合)

既存の「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」を統合し、新たな枠「物価高対策・回復再生応援枠」が創設されます。第9回までと同様、コロナや物価⾼の影響を受ける事業者に対しての⽀援は継続。要件は一部緩和される見込みです。

⑥⼀部の複数回採択を可能に

これまでは原則、グリーン成長枠以外の同一事業者の採択可能回数は1事業者につき1回でした。今後はグリーン成長枠に加えて、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠も⼀定の条件下で再採択が認められることになります。

上記の変更点をまとめると以下の通りです。

  • 通常枠から成長枠へ名称変更
  • グリーン成長枠の申請類型の拡充
  • 大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
  • 産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠の新設
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠(既存枠の統合)
  • 一部の複数回採択を可能に

2023年は事業再構築補助金の活用がさらに広がる

前述の成長枠や物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠では、対象となる要件が一部緩和される見込みです。要件緩和によって、これまでは対象外だった企業も申請できる可能性があります。補助金は年度ごとに予算あり、申請企業数が増えると採択難易度は高くなります。少しでも採択率を上げるためにも、早めに検討することをオススメします。

事業再構築補助金の申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

まとめ

事業再構築補助金は、新型コロナの影響を受けた企業の支援を目的としており、最大1.5億円の補助が提供されます。申請者は必須要件を満たし、適切な申請枠を選択することで、資金を効果的に活用することが可能です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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