これまでも24年度のものづくり補助金の動向予測を挙げてきましたが、ようやく情報が解禁されました。最新の公募を確認すると、第17次では申請できる枠に制限が設けられているようです。これは意外でしたね。
それ以外にもいくつかサプライズがありました。本日は最新の公募要領に沿って解説していきます。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。
2024年度 ものづくり補助金の概要
第17次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。
第16次までの制度との変更点も踏まえて、2024年度のものづくり補助金について詳しく解説します。
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の要件
第17次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。具体的には補助額が引き上げられます。
上記をもとにそれぞれ詳しく解説します。
①基本要件との比較・違い
まず、大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均1.5％増加に加え、追加で4.5％の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。 
本記事記載の現在、物価の高騰、インフレ傾向が続いておりますが、こういった観点でも従業員の給与を増加させる施策をとることで補助枠が拡大することになりますので、従業員へも貢献でき、補助額の上乗せで受け取れるキャッシュが増えるという点でも、是非積極的に経営者の皆様については賃金増加を検討するきっかけにして頂ければと思います。
②補助上限引き上げ額
補助上限の引き上げ額は以下の通りです。
従業員数が多くなるほど引き上げ額は高くなります。特に21名以上の事業者は1000万円引き上げとなるため非常に心強いですね。
③達成の考え方
達成の考え方としては、以下の図の通りです。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たし、毎年＋50円以上を増加する必要があります。
補助上限額引き上げ特例の注意点
1.上乗せ補助金額の上限に注目
まず、補助金の上乗せ上限は従業員数によって異なります。具体的には、5人以下では最大100万円、6～21人では最大250万円、21人以上では最大1000万円となります。
特に、21人以上の場合は、補助金額の大幅な増加が見込めます。これは事業にとって大きな追い風となるでしょう。
2.追加要件未達時の対応策
補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。
このため、事業計画をしっかりと立て、実績報告を怠らないことが肝心です。目標未達のリスクを事前に理解し、計画を見直すことも時には必要です。
特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。
3.特例利用が不可の事業者を理解
特定の条件を満たさない場合、特例の利用が不可能になることがあります。これには回復型賃上げや雇用拡大枠、再生事業者、従業員がいないケースが含まれます。
したがって、申請前には事業内容を再確認し、これらの要件に引っかかっていないかを慎重にチェックすることが重要です。
ものづくり補助金 申請サポート窓口
ものづくり補助金の申請に関する無料相談は下記にて受付中です。一発採択に向けて万全の準備を進めていきましょう。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。