ものづくり補助金 2025年・令和7年度も継続へ?

ものづくり補助金

2024年3月28にものづくり補助金第18次の締切がありました。前回の申請に間に合わなかった人や第16次で不採択だった人など、第19次への申請を検討中の人も多いと思います。

そこで、今回はものづくり補助金第19次の最新情報をお伝えします。補助金申請を検討する皆さまの参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業や個人事業主がものづくり補助金の対象です。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金は2025年も継続へ?

ものづくり補助金は令和6年度予算において、第17・18次公募の2回実施されました。

第17・18次公募も2024年3月に締切られて以降、まだ第19次以降の公募情報は出ていませんでしたが、ついに経産省の審議会で示唆されました。最新の情報は以下です。

最新の審議会で明らかになった情報

2024年5月、経産省にて開催された第16回 産業構造審議会における、製造業の政策の方向性の中でものづくり補助金について触れられている場面がありました。

この審議会における最新資料によれば、2025年度以降もDX投資喚起策として「ものづくり補助金を中心に製造業DXを進める」と記載があります。本検討事項はまだ確定ではありませんが、来年度以降の予算は本審議会をベースに検討が進められます。

昨年度からの情報も総合的に判断すると、ものづくり補助金は2025年度以降(第19回公募以降)も継続すると考えてよいでしょう。

第19次公募 申請スケジュールは?

ものづくり補助金第19次の公募日程はまだ開示されていません。しかし、一部のネット情報やSNSの投稿を見ると「早ければ2024年6月にも第19回公募が開始されるのでは?」と噂されています。

  • 公募開始・・未定
  • 申請受付・・未定
  • 応募締切・・未定
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ものづくり補助金第19次 申請枠

下記はものづくり補助金第18次ですが、第19次も同様に3つの申請枠(省力化枠、製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠)で公募されると思われます。

ものづくり第17次は省力化枠(オーダーメイド枠)だけしか申請できませんでしたが、第18次から省力化枠に加えて「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」も追加されました。ものづくり補助金第19次でも、大きな変更がない限り引き継がれるでしょう。

ものづくり補助金第19次 まとめ

2024年5月に行われた審議会において、ものづくり補助金第19次以降も実施する政策方針であることが発表されました。次回の公募日程はまだ開示されていませんが、早ければ2024年6月にも第19次公募が開始されるかもしれません。

本記事は最新情報が公開され次第更新してす。ぜひ引き続きご確認のほどよろしくお願いします。

ものづくり補助金以外の活用も検討を

ものづくり補助金第19次は公募される見込みですが、今のところ公募されていません。全国には様々な補助金がありますので、他の補助金に申請するのも一案です。

例えば、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金は通年公募のため、現在も公募されています。全国で最も申請される補助金ですので予算も大きくおすすめです。

小規模事業者持続化補助金 第17回
小規模事業者持続化補助金 第17回の最新情報を解説

事業再構築補助金第12回
【2024.4】事業再構築補助金 第12回公募の最新情報を解説

ものづくり補助金の相談窓口

ものづくり補助金第19次の申請や活用方法に関するご相談はこちらまでお願いします。補助金申請が初めての方にも分かりやすくご説明させていただきます。


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PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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