【2024年・令和6年度】ものづくり補助金の申請代行サポートの費用や相場を解説

ものづくり補助金

2023年11月に令和5年度補正予算案が閣議決定されましたが、経済産業省はものづくり補助金を2024年(令和6年度)も継続することを発表、中小企業の革新的な製品やサービス開発、生産プロセスの省力化に必要な設備投資などを支援する方針を決定しました。

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。 【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

Tips政府の2023年度補正予算案にものづくり補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として2000億円を盛り込んでいます。

ものづくり補助金 2024年度の公募情報

申請類型は以下の3つとなります。次回の第17次以降のものづくり補助金では新たな申請類型が設けられる予定です。

さらに、大幅賃上げ特例として、補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては、申請類型の補助上限額を100万~2,000万円上乗せします(大型コロナ回復加速化特例を除く)。

ものづくり補助金の2023年度補正予算案の内容については、【令和5年度補正予算案の概要資料】に掲載されています。資料から分かる変更点は3つです。

  • 通常枠、デジタル枠等の類型撤廃
  • 新たな申請類型(枠)の追加
  • 補助額・補助率にも変化

こちらについては、【ものづくり補助金 2023年度補正予算の変更点を解説】で解説しています。

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ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように10区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。

  • 機械装置、システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝費、販売促進費
  • 感染防止対策費

対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。

ものづくり補助金の申請には以下のような書類が必要になります。実施時期によって、必要となる書類が変更となる可能性がありますが、ここでは過去における申請に必要な書類を紹介します。

  • 事業計画書
    (具体的取組内容、将来の展望、数値目標等)※様式自由、A4で10ページ程度
  • 補助経費に関する誓約書
    (専ら補助事業計画書に記載の事業のために使用する旨の誓約書を提出)
  • 賃金引上げの誓約書
    (直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を
    提出)
  • 決算書等(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)
  • 大幅な賃上げ計画書
    (大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ)

①すでに創業していること

申請時点で事業を開始していることが必須条件です。法人の場合は設立登記を行っている必要があり、個人事業主の場合は税務署に開業届を出している必要があります。

②企業規模が条件を満たしていること

業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められています。例えば、製造業や建設業、ソフトウェア業は資本金3億円以下、従業員数300人以下が条件です。またその他サービス業は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下、従業員数50人以下と、業種によってかなり異なります。

③賃金の引き上げ計画を従業員に表明していること

営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額と、賃金の引き上げ要件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

ものづくり補助金 過去の採択率

ものづくり補助金の過去公募回の採択率は以下の通りです。第3次、第4次は30%台に落ち込みましたが、その後は50%~60%台に推移しています。今後も50%前後を推移すると考えられます。

ものづくり補助金の申請に関する無料相談は下記にて受付中です。一発採択に向けて万全の準備を進めていきましょう。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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