ものづくり補助金の高付加価値化枠は今どの枠?革新的枠との違い

この記事の要点

以前のものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠は、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠に引き継がれました。補助上限・補助率の比べ方、厳しくなった要件、対象外になる生産プロセス改善の計画、枠の選び直し方を公募要領で整理しました。

この記事の目次
  1. 高付加価値化枠を引き継いだのは革新的枠
  2. 補助上限と補助率は以前と比べてどう違う?
  3. 以前より厳しくなった要件はどこか
  4. 生産プロセスの改善だけの計画は使えない
  5. 使える経費と必須になる設備の決まり
  6. 新製品の開発で採択された計画の成果は?
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見た枠の選び直しのポイント
  9. よくある質問
結論

以前のものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は、新事業進出・ものづくり補助金の「革新的新製品・サービス枠」に引き継がれました。新しい製品・サービスを開発して付加価値を上げる事業が対象で、従業員規模ごとの補助上限の段階も以前と同じ形です。

違うのは要件で、付加価値額と賃上げの伸びの基準が上がり、ワークライフバランスなどの要件が加わりました。

以前のものづくり補助金の高付加価値化枠を検討していた方や、過去に不採択になった計画で今の制度に出し直せるかを知りたい方に向けた記事です。

ものづくり補助金は2026年に新事業進出補助金と統合され、申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つになりました。この記事では、高付加価値化枠からどこが同じで、どこが変わったかを今の公募要領で確かめます。

高付加価値化枠を引き継いだのは革新的枠

高付加価値化枠の役目を引き継いだのは、革新的新製品・サービス枠です。どちらも、自社の技術を生かして新しい製品やサービスを開発し、顧客に新しい価値を届ける事業を支援します。

今の公募要領は、革新的な新製品・新サービス開発を「革新的な新製品・新サービス開発とは顧客等に新たな価値を提供することを目的に自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発すること」と定義しています1。新しい市場に出ていく事業は新事業進出枠、海外への販路開拓はグローバル枠が受け持ちます。

  • 革新的新製品・サービス枠:今の顧客や市場に向けて、新しい製品・サービスを開発する事業。高付加価値化枠に近い枠です。
  • 新事業進出枠:会社にとって新しい製品で、新しい市場に出る事業。以前の新事業進出補助金を引き継いでいます。
  • グローバル枠:自社の製品で新しい海外市場を開拓する事業。以前のグローバル枠を引き継いでいます。

革新的新製品・サービス枠の全体像は革新的新製品・サービス枠の補助額と要件で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は以前と比べてどう違う?

従業員規模ごとの補助上限の段階と、中小企業1/2・小規模事業者2/3という補助率の形は、高付加価値化枠から引き継がれています。違いが出るのは、補助率を引き上げる特例の条件と、後で述べる要件の側です。

比べる点 以前の高付加価値化枠(第19次〜第23次の公募) 革新的新製品・サービス枠
補助上限(従業員5人以下) 750万円(大幅賃上げ特例で850万円) 従業員数1~5人:750万円(賃上げ特例適用時 850万円)
補助上限(従業員6〜20人) 1,000万円(同 1,250万円) 従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時 1,250万円)
補助上限(従業員21〜50人) 1,500万円(同 2,500万円) 従業員数21~50人:1,500万円(賃上げ特例適用時 2,500万円)
補助上限(従業員51人以上) 2,500万円(同 3,500万円) 従業員数51人以上:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,500万円)
補助率(中小企業) 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
補助率(小規模事業者など) 2/3 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
事業実施期間 交付決定から10か月 交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

小規模事業者の2/3は、採択から補助事業の終わりまでに従業員が増えて小規模事業者でなくなると、1/2に下がって補助金額も減ります。人を採る計画がある会社は、補助率が下がった場合の金額でも資金が回るかを確かめます。

大幅な賃上げで上限を引き上げる特例の条件は賃上げによる補助上限の引上げ特例で取り上げています。

以前より厳しくなった要件はどこか

厳しくなったのは、付加価値額の伸び、賃上げの測り方、子育てや働き方に関する要件の3つです。高付加価値化枠のときに作った計画の数字は、ほとんどがそのままでは基準に届きません。

一般事業主行動計画の公表には1〜2週間かかるとされ、申請の直前に気づくと間に合いません2。以前は従業員21人以上の会社だけに求められた雇用の取組の記載は、今の要件の一覧にはありません。

生産プロセスの改善だけの計画は使えない

革新的新製品・サービス枠では、既存の製品の作り方を良くするだけの事業は補助の対象外です。以前の高付加価値化枠の計画で「新しい機械で生産性を上げる」ことが中心だった会社は、そのままでは申請できません。

公募要領は対象外の事業を「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない」と書いています。同業で広く使われている設備を入れるだけの計画も、新しい製品の開発にはあたりません。

計画の中心 革新的枠で 考えられる行き先
新しい機械で新しい製品・サービスを開発する 対象 革新的新製品・サービス枠
会社にとって新しい製品で、新しい顧客層・市場に出る 新事業進出枠のほうが合う 新事業進出枠
今の製品の生産量を増やす、工程を自動化する 対象外 省力化投資補助金など
古い機械を同じ性能の機械に入れ替える 対象外 補助金の対象になりにくい

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.7『1-2-2. 新事業進出枠』

新しい市場に出る計画の条件は新事業進出枠の補助上限と要件で確かめられます。

使える経費と必須になる設備の決まり

革新的新製品・サービス枠では、機械装置・システム構築費が必ず要り、建物費は使えません。高付加価値化枠では使えなかった広告宣伝・販売促進費が、今はすべての枠で使えるようになりました。

使える経費は「機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費」です3。広告宣伝・販売促進費には、補助事業の売上見込みから決まる上限があります。

  • 機械装置・システム構築費:単価10万円(税抜き)以上の機械やシステムが対象で、この経費を計上しない計画は申請できません。
  • 建物費:新事業進出枠とグローバル枠だけの経費で、革新的枠では工場の建設や改修に使えません。
  • 原材料費:試作品の開発に使う分だけで、販売する製品の材料は対象外です。

経費の区分ごとの条件は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で並べています。

新製品の開発で採択された計画の成果は?

以前のものづくり補助金で新しい製品の開発に使った事例は、試作の速さや新商品の売れ行きを数字で示しています。革新的枠の計画でも、開発のどの数字をどこまで伸ばすかを先に決めておくと、審査で説明しやすくなります。

1奈良県の製薬会社

2グローバル展開型|山梨県の酒蔵

3通常枠|鳥取県の木製クラフトの製造業

3件とも、今ある技術に新しい設備を足して、これまで作れなかった製品を生んだ計画で、革新的枠の考え方にそのまま重なります。

ものづくり補助金の採択データ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の23次の採択率は35.1%でした。採択事例では製造業が77%と最も多く、設備は食品加工・包装が18%の事例で使われています。

採択率の推移

23次35.1%
直近5回の平均34.4%

よく導入された設備

  • 食品加工・包装18%(1,284件)
  • 金属の切削15%(1,104件)
  • 検査・測定15%(1,034件)

採択事例 7,127件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(19次〜23次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・設備は国・省庁などが公開している採択事例7,201件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

間違えやすい点

間違えやすいのは、以前の計画書の流用、補助下限、行動計画の準備の3つです。

  1. 高付加価値化枠で作った計画書は、付加価値額と賃上げの基準が今と違います。数字を今の基準で計算し直さないまま出すと、基本要件を満たさない計画になります。

  2. 革新的新製品・サービス枠には「補助下限額 100万円」があり、補助額が小さすぎる計画は申請できません。小さな設備1台だけの計画なら、持続化補助金など別の制度も比べます。

  3. 一般事業主行動計画は、策定して公表するまでに1〜2週間かかります。締切の1か月前には、両立支援のひろばへの公表手続きを始めてください。

制度が統合されてからの変更点の全体は以前のものづくり補助金からの変更点にまとめています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家から見た枠の選び直しのポイント

以前の高付加価値化枠を考えていた会社は、計画の中心が「新しい製品を作る」なのか「今の製品を多く・安く作る」なのかで、今の制度での行き先が分かれます。新しい製品の開発なら革新的枠、量や効率なら別の補助金を検討するのが近道です。

採択事例97件のうち、製造業の事例は78.4%を占めます。採択された計画は、自社の加工技術や品質の強みを新しい製品にどう生かすかを軸にしています。

革新的枠に向いている会社

自社の技術で、今の顧客が求めている新しい部品や製品を作れる会社です。顧客から「この精度の部品が欲しい」と声がかかっていて、そのための加工機や検査装置を入れる計画なら、新しい製品の開発と設備がまっすぐつながります。

枠の選び方に迷う会社

新しい製品ではあるものの、売る相手がこれまでと違う業界になる会社です。顧客層や市場が新しいなら新事業進出枠の考え方に近く、補助上限も大きくなります。製品の新しさと市場の新しさを分けて書き出し、どちらが計画の中心かで枠を決めます。

業種ごとの採択事例は採択事例のデータから探せます。

よくある質問

高付加価値化枠と革新的枠について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

製品・サービス高付加価値化枠には今も申請できますか?

できません。高付加価値化枠は以前のものづくり補助金の枠で、今は新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が受け持っています。

高付加価値化枠で不採択になった計画を出し直せますか?

出し直せますが、付加価値額・賃上げの基準と、新しく加わった要件に合わせて組み直す必要があります。生産性の向上だけが中心の計画は、革新的枠の対象になりません。

製造業でなくても革新的枠は使えますか?

使えます。飲食・小売・サービス業でも、自社の技術やノウハウを生かした新しいサービスの開発なら対象です。機械装置・システム構築費の計上は業種にかかわらず必要です。

革新的枠で工場を建てられますか?

建てられません。建物費は新事業進出枠とグローバル枠だけで使える経費です。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典(3件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.2『【重要:注意事項】(一般事業主行動計画の策定・公表準備)』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.7『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月22日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

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「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

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この補助金を使った人の声

  • 具体的な成果としては従来、手作業で行っていたケーキのカットが導入した超音波クロスカッターを用いることにより、自動で効率良く、少ない誤差で断面もきれいに切れるようになり、切りくずも出なくなった。

    和歌山県の食料品製造業の会社
  • 自動送水システムの構築直後にトライアルを実施したところ、従来の生産量の1,200kgに対して1,950kgという大幅な向上が見られ、現在では最大3,000kg近くまで生産量が伸びました。

    宮城県の食料品製造業の会社
  • 補助金に採択されたことで背中を押していただきました。それがなかったら、このハードルの高い開発はできなかったと思います

    長野県の業務用機械器具製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。