2025年度、ものづくり補助金の公募継続も正式に発表されたことを受けて、申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。
そこで本記事では、ものづくり補助金【製品・サービス高付加価値化枠】について解説します。
目次
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。
【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!
ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値枠の概要
ものづくり補助金の【製品・サービス高付加価値化枠】は、中小企業や小規模事業者が、製品やサービスの高付加価値化を目指すための設備投資やシステム構築などに必要な経費の一部を補助してくれます。
基本要件
次の要件すべてを満たす「3~5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。
- 付加価値額の成長
- 給与の成長
- 最低賃金の水準
- 従業員21人以上の事業者向け要件
申請類型
ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠には2つの類型があり、「①通常類型」と「②成長分野進出類型」の内ひとつを選択して申請します。
①通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
②成長分野進出類型(DX・GX)
通常類型よりも、今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
補助率・補助上限
①通常類型
補助率
- 通常 1/2
- 小規模・再生 2/3
- 新型コロナ回復加速化特例 2/3
補助上限
- 5人以下 750万円(850万円)
- 6~20人 1,000万円(1,250万円)
- 21人以上 1,250万円(2,250万円)
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
成長分野進出類型(DX・GX)
補助率
2/3(一律)
補助上限
- 5人以下 1,000万円(1,100万円)
- 6~20人 1,500万円(1,750万円)
- 21人以上 2,500万円(3,500万円)
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように11区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
※グローバル市場開拓枠のみ対象 - 通訳・翻訳費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象 - 広告宣伝・販売促進費
※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。
製品・サービス高付加価値枠の難易度
製品・サービス高付加価値枠の採択率は全体の平均よりも低く、最近の第16回では30%を下回っています。この低い採択率は、審査がより厳しくなったことに加えて、補助金自体の申請の競争が激しいと考えられます。
ものづくり補助金 採択のコツ
ものづくり補助金の申請支援
補助金申請には膨大な時間と労力がかかりますが、採択されなければ意味がありません。最短で採択するためにも、補助金申請サポートを専門とする会社のサポートを受けることがおすすめです。
サポート内容
支援会社によってサポート内容は異なりますが、以下のようなパッケージで提供している会社が多く見受けられます。
- 補助金制度の選定と最新情報の提供
- 申請要件の確認と適格性判断
- 事業計画書の作成サポート
- 申請書の添削とブラッシュアップ
- 採択後のフォローアップ
料金相場
相場はサポートの内容によって着手金20~30万円、成功報酬10~20%となっている会社が多いようです。この辺は各支援会社によって異なる支援体系・報酬制度になっていますので、問い合わせしてください。
ものづくり補助金の申請相談
PROFILE

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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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