2026年度、ものづくり補助金への申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。また、補助額や補助率、対象経費、基本要件なども毎回の公募で変更される可能性があるため、最新制度を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、ものづくり補助金「製品・サービス高付加価値化枠」について、補助額・申請要件・対象経費・採択ポイントまでわかりやすく解説します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

詳しくはこちら：【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

ものづくり補助金の申請枠

ものづくり補助金第24次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。

※1 大幅賃上げ特例を適用する場合、（）内の補助金額が上限となります。
※2 最低賃金引上げ特例を適用する場合、中小企業も補助率2/3となります。
※3 以下の定義に該当する小規模事業者・再生事業者は補助率2/3が適用されますが、補助金交付候補者としての採択から交付決定までの間や、交付決定後から補助事業完了後までの間に、以下の定義に該当しなくなった場合は、補助率1/2となります。

補助上限・補助率

製品・サービス高付加価値化枠

• 補助上限：
  5人以下750万円（850万円）
  6～20人1000万円（1250万円）
  21～50人1500万円（2500万円）
  51人以上2500万円（3500万円）
• 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
• 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

詳しくはこちら：【2026年】製品・サービス高付加価値化枠を解説

グローバル枠

• 補助上限：3,000万円
• 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
• 補助事業実施期間：交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

詳しくはこちら：【2026年】 ものづくり補助金 グローバル枠を解説

ものづくり補助金 補助対象者

「ものづくり補助金」という名前から、製造業における機械装置などの設備投資にしか使えないと思われるかもしれませんが、決してそうではありません。

本補助金は、製造業のみならず、印刷業、建設業、飲食業、食品加工業、小売業、サービス業など、全業種の中小企業が対象となります。

共通の要件は、以下の基本要件①～③を全て満たす計画を策定することです。また、従業員21名以上いる事業者は④の要件も満たす必要があります。

1. 付加価値額の年率平均3％以上の向上
   ・「営業利益＋人件費＋減価償却費」で構成される「付加価値額」を、3～5年の事業計画期間で年平均3％以上増加させる必要があります。
2. 給与支給総額の年率平均1.5％以上の向上
   ・役員を除く従業員に対する給与総額が、3～5年の事業計画期間において年平均1.5％以上増加する必要があります。
   詳しくはこちら：【最新】ものづくり補助金の人件費と給与支給総額の考え方を解説
3. 事業場内最低賃金の引き上げ
   ・申請時点の地域別最低賃金よりも＋30円以上の水準で設定することが要件です。 また、補助事業終了後もこの水準を維持する必要があります。
4. 従業員が21人以上の企業に対する追加要件
   ・従業員数が21人以上の企業は、上記に加えて、事業実施地域での雇用維持・拡大に向けた取組内容の記載が必要です。

補助対象経費と注意点

ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。

2026年の公募に基づく、ものづくり補助金の対象経費の区分一覧は以下の通りです。ただし、⑨～⑪はグローバル枠のみの補助対象経費となっていますので、注意が必要です。

1. 機械装置・システム構築費
2. 技術導入費
3. 専門家経費
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 海外旅費
   ※グローバル市場開拓枠のみ対象
10. 通訳・翻訳費
    ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
11. 広告宣伝・販売促進費
    ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象

補助対象経費の注意点

本補助金では、すべての申請枠に共通して、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須とされています。グローバル枠では、製品・サービス高付加価値化枠と共通の経費に加え、「海外市場開拓（輸出）事業」の場合に限り、旅費や広告費などが追加で補助対象になります。ただし、「機械装置・システム構築費」以外の経費には制限があり、最大で1,000万円（税抜）までしか補助の対象になりません。

対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。

製品・サービス高付加価値化枠｜活用事例

事例①｜金属加工業　協働ロボット導入で少量多品種生産を実現

• 業種・規模： 金属部品加工業・従業員18名
• 課題： 熟練工の高齢化と後継者不足により、複雑形状部品の加工を特定のベテラン社員に依存。受注拡大に対応できない状態が続いていた。
• 取り組み： 協働ロボットと高精度CNCマシニングセンタを導入し、これまで手作業だった複雑形状の加工工程を自動化。ロボットが段取り替えを自動判別することで、少量多品種にも対応できる生産ラインを構築した。
• 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（協働ロボット・CNC工作機械）
• 結果： 生産能力が約1.4倍に向上。熟練工への依存度が下がり、若手スタッフの育成も加速。補助金額は約1,200万円（補助率1/2）。

事例②｜飲食業　高齢者・アレルギー対応の新メニュー開発とECサイト構築

• 業種・規模： 和食レストラン・従業員9名（小規模事業者）
• 課題： 近隣の高齢者施設からの需要はあるものの、アレルギー対応・嚥下対応の調理技術・設備が不足しており、対応できていなかった。
• 取り組み： 嚥下対応食の製造が可能な真空調理器・冷凍加工機を導入し、施設向けの配食サービスを新規立ち上げ。同時に個人向けのECサイトも構築し、通販での販路を開拓した。
• 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（真空調理器・急速冷凍機）、開発費（パッケージデザイン）、委託費（ECサイト制作）
• 結果： 施設との定期契約を3件獲得し、月次売上が約30%増加。補助金額は約500万円（小規模事業者のため補助率2/3）。

事例③｜IT・ソフトウェア業　製造業向けAI品質検査システムの開発

• 業種・規模： システム開発会社・従業員35名
• 課題： 顧客である製造業からの「目視検査の自動化」ニーズが急増していたが、自社では対応できるAI開発環境が整っていなかった。
• 取り組み： 高性能GPU搭載サーバーと画像解析AIの開発環境を整備。製造ラインに設置するカメラと連動した不良品検知システムを自社開発し、複数の製造業顧客に提供するSaaS型サービスとして展開した。
• 活用した主な補助対象経費： 機械装置等費（GPU搭載サーバー）、開発費（AIシステム開発）
• 結果： サービスリリース後6ヶ月で5社に導入。ライセンス収益による安定した収益モデルを確立。補助金額は約1,800万円（補助率1/2）。

上記の事例は弊社の申請サポートにより実際に採択された事例をベースにご紹介しています。申請をご検討の方はぜひ一度ご相談ください。

事例から見える「採択される計画書」の共通点

事例を通じて見えてくる共通点があります。それは、「設備を入れたい」ではなく「課題を解決する手段として設備が必要」という論理構造になっている。 「機械設備が古くなったから更新したい」という理由では補助対象にならない。事業計画書は技術面・事業化面・政策面の3つの審査軸から評価されるため、どの軸でも説得力のある記述が求められます。

自社の業種や規模に近い採択事例は、ものづくり補助金 公式サイトの成果事例検索から6,000件以上の事例を検索できます。申請前に必ず確認することをおすすめします。

ものづくり補助金 直近採択率

ものづくり補助金は申請したら必ず活用できる補助金ではなく、申請後に事務局から採択されなければ活用することはできません。以下では、過去のものづくり補助金の採択率を確認していきましょう。

かつては採択率50％前後の回もありましたが、直近では30〜35％程度まで低下しており、「とりあえず申請すれば通る補助金」ではなくなっています。実際、直近の第19次〜第21次公募では、高付加価値化枠の採択率は約32〜35％前後で推移しています。

詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金23次までの採択率を分析｜最近の不採択傾向とは？

ものづくり補助金 審査観点

ものづくり補助金の審査項目について見ていきましょう。すべての審査観点を網羅する必要はありませんが、バランスの良い事業計画書を作成しなければ採択はできません。

（１）技術面

• 新商品や新サービスは革新的な取り組みか
• 課題が明確で、課題を解決させる事業であるか
• 事業に取り組めるだけのリソースがあるか

（２）事業化面

• 人材・財務状況は十分か
• 新事業のマーケティングができているか
• 無理なく事業を行えるスケジュールか
• コストパフォーマンスは高いか

（３）政策面

• 地域貢献できる事業か
• ニッチな分野で高いシェアを確保できるか
• 難しい課題について各連携帯で協力し解決できるか
• 新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
• コロナに対応した事業か

実際、近年は採択率も以前より低下しており、「とりあえず申請」では通りにくくなっています。そのため、最近の審査傾向や採択されやすい事業計画の特徴を理解したうえで準備することが重要です。

ものづくり補助金の審査観点や最近の採択傾向については、以下の記事で詳しく解説しています。

詳しくはこちら：【2026年最新】ものづくり補助金で採択される会社は何が違う？審査観点を解説

第17次以降は高等審査も加わる

採択率を上げる5つの実務ポイント

参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

• ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
• 第23次公募要領公開のお知らせ（中小企業庁）
• 補助金公募情報一覧（中小企業庁）

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免責事項・ご注意

本記事について

本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

制度変更について

ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請の際は必ずご確認ください

• ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
• GビズIDプライムアカウントの取得状況
• 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談

損害免責

本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。

著作権

本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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