【創業融資】起業・創業時に借入れするメリットを解説

融資

この記事では、これから起業・開業する方や起業して3年以内の方に向けて、新創業融資制度をわかりやすく解説します。

創業融資とは

創業融資とは、ビジネスを始める際に利用できる融資のことです。 創業直後は収入が十分に得られないことも多く、事業に必要な備品代やオフィス・店舗の賃料などの支払にあたって資金を外部から調達したい事業者も少なくないでしょう。

しかし創業当初は事業の実績がないため、民間金融機関の通常の融資は受けにくいことが一般的です。創業融資制度はこのような新たに起業・事業を開始する方に向けて、事業実績がなくても比較的借入れしやすい融資制度となっています。

起業・創業当初は資金が必要

最大の挑戦は、ビジネスが軌道に乗るまでの時間。予想以上に長引くことが多いのです。経験があれば乗り越えられるかもしれませんが、資金繰りの悪化は避けられません。特に、赤字が続くと銀行からの融資は期待薄。なぜなら、銀行は前向きな投資に対してのみ資金を貸し出す傾向にあるからです。

ここで注目したいのは、創業融資。実績がなくても、計画書さえあれば資金を得られる画期的な方法です。低金利で、節税効果もあります。これは、まさに財務的安全網。苦しい時期に備え、安心を手に入れるチャンスです。

そして、ビジネスが拡大するにつれ、新しい機会が生まれます。新たな投資、人材採用、設備投資…これらに迅速に対応するには、予備の資金が必須。資金調達に時間を費やすと、大切な機会を逃してしまいます。事前に資金を準備しておけば、スピーディーなアクションが可能になり、ビジネスチャンスを最大限に活用できます。

経験や実績があると借入れ易い

ビジネス融資の世界では「実績」が大きな鍵を握ります。信用金庫や銀行は、融資審査で会社の数字上の実績だけでなく、より深い「定性的な評価」も行います。これは、市場の成長性や経営者の能力、販売力、技術力、計画立案能力など、数値では表現しづらい要素を含んでいます。

特に重要なのが、これまでの融資実績。つまり、銀行との関係性の深さが問われるのです。過去に借入れと返済の経験があるかどうかで、融資の対応は大きく変わります。新規貸付には1ヶ月程度かかることもありますが、既に実績のある企業には、迅速に資金を提供することが多いのです。

そのため、将来の事業拡大に備え、資金を柔軟に調達するためには、日本政策金融公庫などから予め融資を受けておくことが賢明です。これにより、信頼関係を築き、必要な時に迅速な資金調達が可能になります。ビジネスのスムーズな拡張のためにも、早めの資金計画が重要なのです。

日本政策金融公庫以外から借りやすい

日本政策金融公庫からの借入は、他の金融機関からの融資を受ける際に大きなアドバンテージとなります。日本政策金融公庫の審査をクリアすること自体が、あなたの会社への信用の証明となるのです。

事業拡張や新規採用など、資金需要が増えた際、このような信用があれば、他の金融機関、特に信用金庫の審査が有利に進む可能性が高まります。信用金庫は地域密着型の金融機関であり、制度融資などの際に、これまでの信用がスムーズな資金調達に役立ちます。

特に、日本政策金融公庫からの無担保・無保証の創業融資を利用すると、リスクなしで会社の信用を築くことができます。これは、事業の将来に大きなプラスとなり、さらなる資金調達の道を開くことにつながります。まさに、資金面での戦略的な一歩と言えるでしょう。

今すぐ無料相談

日本政策金融公庫 新創業融資制度

①新創業融資制度

新創業融資制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)までの融資が可能です。これから創業する方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金がないと、新創業融資制度の申し込みができません。

ただし、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合、「6年以上同じ企業に勤めている方」または「現在の企業と同じ業種(開業する業種)に通算6年以上勤めている方」であれば、自己資金の要件を満たしたものとされます。その他にも、大学などで修得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上勤め、その職種に関連した事業を始める方なども、自己資金の要件は問われません。

詳しくは「新創業融資制度の『自己資金の要件を満たすものとする要件』 新規タブで開く」でご確認ください。

②新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資です。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円になります。また、担保と保証人が必要です。
新規開業資金では、自己資金の要件は設けられていません。ただし、「Uターン等により地方で新たに事業を始める方」や「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」など所定の要件を満たした場合は、基準利率よりも低い特別利率が適用されます。

新創業融資制度|日本政策金融公庫 新規タブで開く

③女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、名称のとおり、女性や若者、シニア世代の起業や開業を支援する融資制度です。利用できるのは、「女性または35歳未満か55歳以上の方」で、なおかつ「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」です。
融資限度額は、新規開業資金と同様に7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。また、担保と保証人が必要です。

女性、若者/シニア起業家支援資金|日本政策金融公庫 新規タブで開く

上記で紹介した内容以外にも、日本政策金融公庫では融資制度ごとにさまざまな要件が定められています。融資を検討する際には、必ずWebサイトを確認したり、専門家に相談するようにしてください。

創業融資の相談窓口

2024年度の創業融資の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで融資を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


DL推奨!2024年度版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる5大補助金を一挙紹介!補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください!

今すぐ無料で受け取る

公式LINEから今すぐ相談!

公式LINEでは資金調達の専門家に即時無料でチャット相談ができます。通常5分以内に返信。さらに経営・資金繰りに役立つ最新情報や補助金診断によって、全国7,800種類の補助金から最適な補助金を見つけてご提案します。

友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー