本記事では、中小企業経営力強化資金についてわかりやすく解説します。
目次
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫（公庫）とは、国が100％出資する金融機関で、地域の身近な金融機関として、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資を行っている政府系金融機関です。
公庫では、これから起業や開業する方に向けて、まだ実績や売上の少ない企業にも貸付を行っています。それらの融資制度を新創業融資制度と呼びます。
中小企業経営力強化資金とは
中小企業経営力強化資金も公庫の融資制度の一つであり、新興ベンチャーから既存事業者まで幅広く活用できる融資制度です。この制度は、経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導と助言を受ける事業者を対象としています。
融資の上限は設備資金で7,200万円、運転資金で4,800万円に設定されており、金利は約2％と、新創業融資制度よりも低く設定されています。ただし、金利は市場動向に応じて変動するため、最新の情報は日本政策金融公庫のHPで確認する必要があります。
新創業融資制度との違い
創業時に利用できる新創業融資制度は、融資限度額が3,000万円（運転資金は1,500万円）となっていますが、中小企業経営力強化資金制度は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と倍以上です。 そのため高額の融資が必要な場合は中小企業経営力強化資金制度の方がおすすめです。
また無担保、無保証で借入ることができる点も経営者にとっては魅力的なポイントの一つではないでしょうか。
中小企業経営力強化資金 借入条件
中小企業経営力強化資金の借入条件は以下の通りです。新創業融資よりも条件が優遇される場合が多いです。
- 中小企業経営力強化資金は無担保、無保証です。
- 無担保・無保証人でも２，０００万円までは借入可能です。
- 金利、実質的な借入限度額ともに、新創業融資制度よりも有利です。
- 返済期間は、設備資金なら２０年以内、運転資金なら７年以内です。
- 自己資金(1/10)の要件もありません。
中小企業経営力強化資金 メリット
- 融資の承認率向上: 実績のある認定支援機関を通じて申請すると、融資が承認されやすくなります。
- 融資額の増加: 通常よりも多額の融資を受けられる可能性が高まります。これは、信用力の強化によるものです。
- 創業計画書の強化: 創業計画書作成において的確なアドバイスが得られ、事業計画の質が向上し、成功確率が高まります。
- 低リスクの融資: 経営指導によりう貸倒率が低くなるため、金融機関からの信頼がより強化されます。
逆にデメリットを上げるとするならば、中小企業経営力強化資金が認定支援機関に助言、指導を受けなければなりません。また、日本政策金融公庫に１年ごとに事業計画の進捗報告書を提出しなければいけないため、そういった手間が掛かってきます
中小企業経営力強化資金の相談窓口
中小企業経営力強化資金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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