日本政策金融公庫
この記事の要点
新創業融資制度は、これから事業を始める方や税務申告を2期終えていない方が、原則として無担保・無保証人で借りられる日本政策金融公庫の融資です。公式資料をもとに、対象者、自己資金の要件、借入額、金利と返済期間を整理しました。
この記事の目次
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が、これから事業を始める方や税務申告を2期終えていない方に貸す融資制度です。原則として無担保・無保証人で借りられます。制度の内容は変わることがあるため、申し込む前に日本政策金融公庫の公式サイトで確かめます。
この記事では、これから起業・開業する方に向けて、無担保・無保証の新創業融資制度の要件、借りられる額、金利と返済期間をまとめます。
新創業融資制度を扱う日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫（公庫）は、国が100％出資する政府系金融機関です。創業者や小規模事業者に、事業資金を貸しています。
公庫は、これから起業や開業する方や、まだ実績や売上の少ない会社にも貸付を行っています。その代表的な融資制度が新創業融資制度です。
どんな人が借りられる融資？
新創業融資制度の対象は、新たに事業を始める方と、事業開始後に税務申告を2期終えていない方です。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。
自己資金の要件はある？
あります。これから創業する方や、創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が要ります。
自己資金が足りなくても、要件を満たしたものとされる場合があります。今勤めている会社と同じ業種で事業を始め、通算6年以上勤めている方がその例です。
大学などで身につけた技能と深く関わる職種に2年以上続けて勤め、その職種に関わる事業を始める方も、自己資金の要件は問われません。
詳しくは「新創業融資制度の『自己資金の要件を満たすものとする要件』 」でご確認ください。
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実際にいくらまで借りられる？
実際の審査では、自己資金がないとなかなか貸してもらえません。自己資金の額は、実際に借りられる額にも影響します。
要件のうえでは、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要で、事業経験が6年以上あれば自己資金の要件はなくなります。
金利と返済期間はどのくらい？
新創業融資制度の金利は約2％前後で、無保証人・無担保の融資としては低めです。金利は市場の動きで変わるため、最新の値は日本政策金融公庫のウェブサイトで確かめます。
返済期間は、設備資金で最長20年、運転資金で最長7年まで設定できます。期間を長めにとれるので、無理のない返済計画を立てられます。
また、最初の2年間は据置期間を設定することも可能です。据置期間中は、元本の返済を待ってもらい、利息のみを支払うことになります。
借りる利点は何？
新創業融資制度の一番の利点は、決算書を出さずに資金を借りられることです。返済期間は最長20年まで設定でき、金利も低めです。設備やオフィス、人を雇う費用など、事業を始めるための資金を用意しやすくなります。
新創業融資制度は無保証で、経営者本人が保証人になる必要がありません。万が一会社が倒産しても、経営者が個人で借入金を返す義務は生じません。経営者個人の負担を抑えられる点が、一般的な金融機関の融資との大きな違いです。
どのくらいの人が借りられている？
新創業融資制度は、創業を考える多くの方に使われてきました。事業計画書を丁寧に作れば、融資を受けられる見込みは高まります。
ただし、すべての事業者が審査で認められるわけではありません。審査で認められず借りられない人もいます。また融資を大幅に減額されてしまう場合もあります。
ほかに使える公庫の創業融資は？
日本政策金融公庫には、新規開業資金と、女性、若者／シニア起業家支援資金という創業融資もあります。自分の状況に合うものを比べて選びます。
新規開業資金はどんな融資？
新規開業資金は、新たに事業を始める方と、事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした融資です。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円になります。また、担保と保証人が必要です。 新規開業資金では、自己資金の要件は設けられていません。ただし、「Uターン等により地方で新たに事業を始める方」や「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」など所定の要件を満たした場合は、基準利率よりも低い特別利率が適用されます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、名称のとおり、女性や若者、シニア世代の起業や開業を支援する融資制度です。利用できるのは、「女性または35歳未満か55歳以上の方」で、なおかつ「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」です。 融資限度額は、新規開業資金と同様に7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。また、担保と保証人が必要です。
女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、融資制度ごとに対象者・限度額・担保の有無などの要件が決まっています。申し込む前に公庫のWebサイトで要件を確かめるか、専門家に相談してください。
よくある質問
開業前でも新創業融資制度に申し込める？
申し込めます。新たに事業を始める方も対象です。ただし、これから創業する方には自己資金の要件があります。
自己資金がほとんど無くても借りられる？
実際の審査では、自己資金がないと貸してもらうのは難しいです。要件のうえでは、同じ業種での勤務経験が長い方などは、自己資金の要件を満たしたものとされます。
保証人や担保は要る？
新創業融資制度は、原則として無担保・無保証人です。会社が倒産しても、経営者が個人で借入金を返す義務は生じません。新規開業資金と、女性、若者／シニア起業家支援資金は担保と保証人が必要です。
決算書が無くても申し込める？
申し込めます。新創業融資制度は、決算書の提出なしに資金を借りられるのが利点です。その分、事業計画書の中身が審査で見られます。
申し込めば誰でも借りられる？
誰でも借りられるわけではありません。審査で認められないことや、融資額を大きく減らされることもあります。事業計画書を丁寧に作ることで、融資を受けられる見込みが高まります。
融資の相談はどこでできる？
新創業融資制度の申請や使い方の相談は、下のフォームで受け付けています。融資を使ったことのない事業者の方も、最初から順にサポートします。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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対象：これから開業する人と、開業後おおむね7年以内の人（公庫の新規開業・スタートアップ支援資金） 上限：公庫は7,200万円、制度融資の創業向け保証は3,500万円 ポイント：公庫は1か所で完結し融資決定まで平均3週間程度、制度融資は自治体の利率優遇・保証料補助と2段階の審査
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