新創業融資制度の後継は？新規開業・スタートアップ支援資金の条件

以前の新創業融資制度で借りようとしていた方や、開業の前後に公庫からいくら借りられるかを知りたい方に向けた記事です。今の制度の対象、限度額と返済期間、申し込みの手順、面談で見られる点、補助金との組み合わせ方を、公庫の公表資料で整理します。

新創業融資制度の終了と今の創業融資

新創業融資制度は2024年に取り扱いを終え、創業期の無担保・無保証人の融資は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の中で扱われるようになりました。

新規開業・スタートアップ支援資金とは、日本政策金融公庫（以下、公庫）の国民生活事業が、これから開業する人と開業して間もない事業者に貸す融資のことです。公庫は国が出資する政府系の金融機関で、決算書の無い創業前でも、創業計画書と面談で貸すかどうかを決めます。

旧制度の名前で調べると、当時の限度額や自己資金の要件が載ったままのページが出てきます。今の条件は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページで確かめます。

公庫と自治体の制度融資のどちらで借りるかは創業融資はどこで借りる？公庫と制度融資の違いで比べています。

会社のURLを入れるだけで、御社が使える補助金があるかAIが確かめます。

開業前と開業後で借りられる人の違い

新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前の人も、開業してからおおむね7年以内の事業者も借りられ、法人か個人事業主かは問いません。

• 開業前の人：会社員のうちから申し込めます。物件の契約書や設備の見積書で開業の準備が進んでいることを示せると、面談の話が具体的になります。
• 開業して数年の事業者：決算書や確定申告書で、開業後の売上と利益の動きを見られます。
• 女性・35歳未満・55歳以上の人：女性、若者／シニア起業家支援資金など、条件の合う別の融資を選べる場合があります。

自己資金の割合は要件として決まっていませんが、公庫の創業支援Q&Aでは、創業者の自己資金は創業資金総額の平均2割程度が平均とされています。

年齢・業種・副業からの開業など、人ごとの条件は創業融資を借りられる人・借りられない人で確かめられます。

限度額・返済期間・据置期間の公表値

新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円で、設備資金と運転資金のどちらにも使え、実際に借りられる額は創業計画書と自己資金で決まります。

出典・補足

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

据置期間とは、元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間のことです。開業してから売上が立つまでの数か月を据置期間に充てると、返済が資金繰りを圧迫しにくくなります。

金利は基準利率と特別利率に分かれ、毎月見直されるため、数字は公庫の金利情報で確かめます。

保証協会付きの制度融資と、限度額や保証料の考え方を比べるときは信用保証協会の制度融資の要件と注意点が役立ちます。

申し込みから融資実行までの5つの手順

申し込みは、支店での相談、書類の提出、面談、融資の決定と契約、入金の順に進み、公庫は申し込みから融資までを平均3週間程度としています。

1. 相談：支店の窓口で、始める事業の中身と借りたい額を伝える
2. 書類の提出：借入申込書、創業計画書、設備の見積書、通帳の写し、本人確認書類などを出す（インターネットでも申し込める）
3. 面談：担当者が創業計画書の数字、自己資金の出どころ、これまでの経験を聞く
4. 決定と契約：結果の連絡を受けたら、契約の書類を出す
5. 入金：指定の口座に振り込まれたら、設備資金は見積どおりに支払い、領収書を残す

開業日や設備の支払日から逆算して1〜2か月前に相談を始めると、書類の出し直しや面談の日程の調整にも対応できます。

創業計画書の書き方と面談の準備は創業融資の審査対策｜創業計画書の書き方で説明しています。

面談で聞かれる自己資金と経験の中身

面談でとくに見られるのは、自己資金がどう貯まったか、始める事業の経験があるか、売上の見込みに根拠があるかの3点です。

• 自己資金の貯まり方：給与から毎月積み立てた記録が通帳で追えるお金は、計画性の証拠になります。申し込みの直前にまとめて入ったお金は、出どころを聞かれます。
• 事業の経験：同じ業種での勤務年数や、任されていた仕事が見られます。未経験の業種なら、経験のある共同経営者や従業員で補えるかが問われます。
• 売上の根拠：飲食店なら「客単価×席数×回転数×営業日数」のように分けて計算し、近くの同業の相場や予約の見込みで裏付けます。

自己資金に数えられるお金の範囲は創業融資の自己資金の定義と注意点で取り上げています。

自己資金が少ないときの組み立て方は創業融資で自己資金が少ない時の対処法にまとめています。

補助金の入金までを融資でつなぐ方法

補助金は事業が終わってから入る後払いなので、補助金で買う設備や広告の代金を公庫の融資で先に用意し、入金後の運転資金に回す使い方ができます。

創業期に使いやすいのは持続化補助金の創業型で、補助上限は200万円（インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ）です¹。申請するには、市区町村の特定創業支援等事業による支援を受けていることが条件の1つです。

融資の計画では、補助金の入金を返済の原資に数えず、売上から返せる形にしておきます。補助金の額は、確定検査で採択時より減ることがあるためです。

補助金が振り込まれる時期と立て替えの段取りは補助金はいつ入金される？で取り上げています。

専門家から見た創業融資のポイント

創業計画を認定支援機関と一緒に作れる会社は、新規開業・スタートアップ支援資金の中小企業経営力強化関連も選択肢に入ります。対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、中小企業の会計に関する基本要領または指針を適用している（予定の）方で、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けている方」で、利率は特別利率Aが使われます。

認定支援機関とは、国の認定を受けて中小企業の経営を支援する税理士・金融機関・専門家などのことです。中小企業庁の一覧（2026年11月6日時点）では30,701機関が認定されていて、窓口の数で見ると税理士が65.8%を占めます。

顧問の税理士と計画を作れる会社

開業前から顧問の税理士がいて、その税理士が認定支援機関なら、創業計画書と会計の体制を一緒に整えて経営力強化関連で申し込めます。会計の基本要領に沿った帳簿付けが条件なので、開業後の記帳の分担も先に決めておきます。

開業日が迫っている会社

物件の契約や設備の納期が決まっていて開業日を動かせない会社は、支援機関を探す時間より、通帳と見積書をそろえて通常の申し込みを急ぐほうが合います。融資までの期間を見込み、支払日から逆算して支店に相談します。

都道府県ごとの認定支援機関の数は認定支援機関の台帳で確かめられます。

間違えやすい点

創業融資で間違えやすいのは、制度の名前、担保と保証人の扱い、特別利率の条件の3つです。

1. 以前の新創業融資制度の限度額や自己資金の要件は、今の新規開業・スタートアップ支援資金には当てはまりません。古いブログや記事の数字ではなく、公庫のページの条件で計画を立てます。

2. 無担保・無保証人は「原則」です。法人では代表者の保証を付けるかどうかを選べる場合があり、選び方で利率も変わるため、担当者に両方の条件を聞いてから決めます。

3. 特別利率は、女性・若者・シニア・地方での創業など、要件に当てはまる人だけが使えます。申し込めば誰でも低い利率になるわけではありません。

公庫と並べて自治体の制度融資も検討するときは公庫と制度融資の選び方で違いを確かめられます。

どこまで当てはまるかは、事業の中身によって変わります。御社の場合にどう進めればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

公庫の創業融資について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

以前の新創業融資制度には今も申し込めますか？

自己資金がゼロでも借りられますか？

開業して数年たっていても使えますか？

補助金の採択通知があると融資は通りやすくなりますか？

融資と持続化補助金は同時に申し込めますか？

Qほかの質問も見る創業融資のよくある質問→

出典（1件）

1. 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.3『事業概要』

参考資料

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」
• 日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」
• 日本政策金融公庫「創業支援 Q&A」
• 日本政策金融公庫「金利情報」
• 全国商工会議所「持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版」
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）
• 認定支援機関の台帳（中小企業庁の一覧を毎月集計）

確認日：2026年10月17日