運輸・物流・倉庫業における省力化投資補助金の活用事例を解説

省力化投資補助金

2024年度から開始される省力化投資補助金ですが、運輸・物流・倉庫業において、一体どのように活用できるのか気になっている人も多いでしょう。今回は省力化投資補助金の概要や建設業界における具体的な物流DX、IoTやAI導入事例について解説していきます。

中小企業省力化投資補助事業とは

中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)は、中小企業の省人化・省力化の取組みを支援する補助金です。DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

上記の資料によると「中小企業省力化投資補助事業(省力化投資補助金)」の令和5年度補正予算案額は1,000億円となっています。

省力化補助金の詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説しています。

【2024年度】省力化投資補助金の対象となる取組みや経費

省力化投資補助金は大きく①省人化②省力化の取組みに利用することができます。

①省人化の取組み:人的工数を削減

省人化とは、業務の工程を見直して、不要な作業を省くことなどにより、人的工数の削減を図ることです。

省人化の取組み例たとえば、今までは人の手で行っていた質問への回答を、AIが担うことで、電話対応のスタッフを減らすことができます。これにより、人的リソースを他の重要な業務に振り向けることが可能になります。

②省力化の取組み:作業負担の軽減

次に省力化の取り組みです。こちらは、人員を削減するのではなく、従業員の作業負担を軽減し、生産性の向上を図ることを目的としています。

省力化の取組み例一例として、文書作成に生成AIや人工知能を利用ことがあります。AIがスクリプト原案の作成を支援することで、圧倒的な時間の短縮と効率化が図れます。これにより、従業員はよりクリエイティブな業務に集中でき、生産性の向上につながります。

物流業界におけるDXの必要性と背景

物流業界は現在、いくつかの重要な課題に直面しています。

EC市場の成長による配送量増加

EC市場の拡大、特に大手通販会社の成長やコロナ禍による影響で、個人宅への小口配送が急増しています。経済産業省の報告によると、BtoC-EC市場は2019年から2021年にかけて著しく成長し、これが小口多頻度納品の増加に繋がっています。これにより、トラックの積載効率が低下し、倉庫内の在庫管理が複雑化しています。

労働力不足の問題

物流業界は、ドライバーの高齢化とEC利用の急増により、労働力不足が顕在化しています。国土交通省のデータによると、貨物自動車運転手の有効求人倍率は高く、特に若年層の割合が低いことが分かっています。

労働環境の厳しさ

小口配送の増加と人手不足により、物流業界の労働環境は以前よりも一層過酷になっています。長時間労働が常態化し、年間賃金も他の職業に比べて低い傾向にあります。燃料コストの高騰や価格競争も賃金上昇の障壁となっています。

Tips2024年から時間外労働の上限規制が開始「2024年問題」として、時間外労働の上限規制が物流業界にも適用されることになります。これにより、業務効率化、人材の獲得・定着促進、労働環境の改善が急務となっています。

省力化投資補助金によるDX推進事例3選

①自動化されたピッキングシステム

自動化されたピッキングシステムは、運輸・物流・倉庫業界における効率的な物流管理の典型例です。これらのシステムは、従業員が手動で商品を探し出す時間を大幅に削減し、注文の処理速度を向上させます。省力化投資補助金による投資は、このような高度な自動化技術の導入をより手頃にすることができます。

②ロボットによる商品の仕分けと運搬

Amazon倉庫で活躍しているロボットは、商品の仕分けや運搬を自動化し、従業員の肉体的な負担を減少させます。これにより、従業員はより重要な業務、例えば品質管理や顧客対応などに集中できるようになります。

③スマートファクトリーへの変革

省力化投資補助金により、スマートファクトリーへの変革が可能になります。センサーやAIを用いた在庫管理システムは、在庫の正確な監視と迅速な再注文を可能にし、ストックの過不足を防ぎます。

省力化投資補助金 相談窓口

多くの業界が人手不足の問題に直面しており、この課題に対処するため省力化投資補助金の活用がますます重要になるでしょう。詳しくは下記よりご相談ください。


補助金相談は専門家まで!補助金申請のプロセスは複雑な場合が多く、適切なガイダンスが成功の鍵となります。早期の申請準備と計画的なアプローチにより、補助金の活用を最大限に引き出しましょう。専門家によるサポートを活用して、省力化投資の機会を逃さないようにしましょう。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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