飲食店で省力化投資補助金を使うには?対象の製品と申請の条件

この記事の要点

飲食店は省力化投資補助金のカタログ注文型で、配膳・会計・調理・洗浄・清掃に合う製品を選べます。公募要領と製品カタログをもとに、対象の製品カテゴリ、人手不足の示し方、新規出店の扱い、一般型の選び方を整理しました。

この記事の目次
  1. 客席と厨房で使える製品カテゴリの一覧
  2. 人手不足を書類で示す4つの方法
  3. 新規出店や開業間もない店は対象になる?
  4. 厨房をまとめて変えるなら一般型も候補
  5. 人手が減る作業から製品を選ぶ考え方
  6. 厨房の採択事例で調理はどれだけ速くなった?
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見た飲食店のポイント
  9. よくある質問
結論

飲食店は、省力化投資補助金のカタログ注文型に飲食サービス業で使える製品カテゴリが多くあり、配膳、会計、調理、洗浄、清掃の作業に合う製品を選んで申請できます。

申請では人手不足であることを書類で示す必要があり、新しく始める事業の店は対象外です。厨房の工程をまとめて作り替えたい店は、一般型も候補になります。

人が集まらず、ホールや厨房の作業を機械に任せたい飲食店で、どの機械が補助金の対象になるのかを知りたい方に向けた記事です。

中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)で飲食店が選べる製品カテゴリ、人手不足の示し方、新規出店の扱い、一般型を選ぶ場面を、公募要領と製品カタログ、事務局のよくある質問で整理します。

客席と厨房で使える製品カテゴリの一覧

飲食サービス業で使える製品カテゴリは、客席と会計、調理、洗浄と清掃、仕込みの4つの場面に分けると選びやすくなります。製品カタログで飲食サービス業が対象業種に入っている主なカテゴリは次のとおりです。

場面 製品カテゴリ
客席・会計 配膳ロボット、券売機、自動精算機、入出金機、飲料ディスペンサー/とろみ給茶機
調理 スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、コンベアオーブン、両面焼きグリドル、再加熱キャビネット/カート、急速冷却/急速凍結機、解凍機、ドゥコンディショナー
洗浄・清掃 業務用自動食器類洗浄機、清掃ロボット
仕込み 食品スライサ・カッタ、食品包覆機(包あん機・餃子成型機など)、パン等発酵生地の分割・まるめ機

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.1・4『目次』

製品カテゴリごとに、置き換える業務も決まっています。たとえば配膳ロボットは配膳と搬送の業務、食器洗浄機は洗浄・除去の業務で、計画書にはその業務の時間がどれだけ減るかを書きます。券売機の買い替えの条件は券売機の買い替えと置き換えの条件で取り上げています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

人手不足を書類で示す4つの方法

カタログ注文型で申請する飲食店は、人手が足りないことを4つのうち1つの方法で示します。決まりは次のとおりです1。

人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性)

飲食店で使いやすいのは、求人を出しても人が集まらなかったことを示す方法です。出す書類の決まりは「時間外労働時間の様式は申請時点の直近月1か月の全従業員分。従業員減少の様式は申請日の前月末と1年前の月末の在籍人数で集計。求人の書類はハローワークの求人票や求人サイトの画面キャプチャで、掲載日が申請日から1年以内のもの。」で、ハローワークの求人票なら受付年月日と紹介期限日が入ったものを用意します。

手引きは、人手不足の書類のよくある不備を次のように挙げています。

よくある不備:時間外労働・従業員減少の様式の初回申請月が申請日と同じ月でない、求人票に事業者名がない、掲載日・求人期間が1年以内でない、ハローワーク求人票に受付年月日・紹介期限日がない、理由④で人手不足の背景説明がなく導入効果の説明になっている。

店の求人を求人サイトに出しているなら、掲載日が読める画面を申請の前に保存しておきます。製品そのものの条件はカタログ製品が補助の対象になる条件で確かめられます。

新規出店や開業間もない店は対象になる?

今の事業で新しい店を出す場合は対象で、これから新しく始める事業の店は対象外です。事務局のよくある質問は、比べる対象がなく省力化を確かめられない新規創業や新しい事業は対象外で、今の事業の新規出店や同じ法人の別の店舗への導入は対象、今の店の移転は新規事業に当たらないと答えています。

開業から1年たたず、決算が1年分に満たない店は数値を1年分に直して計画を作ります。新しい事業とみなされると対象外です(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.10『申請方法 10・11』)。

2店目を出すラーメン店が新店に食器洗浄機を入れるのは今の事業の新規出店ですが、居酒屋が新しく弁当の製造を始めるための機械は新規事業として扱われます。新規出店の計画をどちらの型で出すかは、カタログ注文型と一般型の違いを見て決めます。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

厨房をまとめて変えるなら一般型も候補

仕込みから盛り付けまでを機械でつなぐような計画は、カタログの1製品では足りないため、一般型でオーダーメイドの設備として申請します2。

  • 小規模な店の補助率:一般型は小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3です。
  • 小規模の線引き:小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下。
  • 計画で約束する数字:事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)4.0%以上向上。

一般型は補助率が高くなる店もありますが、締切までに事業計画書を作り、採択後は数年にわたって数字を報告します。セントラルキッチンを持つ多店舗の店や、仕込みを外に出さず自店で量をこなしたい店で検討します。一般型で出すなら、今の公募回の締切を一般型の公募の締切と申請要件で先に確かめます。

人手が減る作業から製品を選ぶ考え方

製品は、店で人の時間をいちばん多く使っている作業から選ぶと、補助金の計画も書きやすくなります。カタログ注文型の事業計画では、生まれた時間の使い道も選びます。

  1. 1日の作業を時間で書き出す:ランチの配膳、閉店後の洗い物、朝の仕込みのように、作業ごとに人数と分数を数えます。
  2. いちばん長い作業に合うカテゴリを探す:洗い物が長ければ食器洗浄機、配膳の往復が多ければ配膳ロボットです。
  3. 生まれた時間の使い道を決める:事業計画の(2)省力化で生まれる時間・人員の使途は①従業員減少への業容維持 ②従業員の負担軽減 ③新規受注・業容拡大 ④その他から選び、省力化前の業務実態と使途を200文字程度で説明する。省力化による解雇は目的に反する。。

生まれた時間を接客や新メニューの開発に回す計画は、賃上げにもつなげやすくなります。補助上限を上げる賃上げの条件は省力化投資補助金の賃上げ要件で説明しています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

厨房の採択事例で調理はどれだけ速くなった?

飲食の採択事例では、焼く・蒸すの見張りをスチームコンベクションオーブンに任せ、1回に作れる量と調理の人数が変わっています。店の規模が小さくても大きくても、同じ製品で効果を出しています。

1カタログ注文型|千葉県の従業員3人のカフェ

2カタログ注文型|福島県の土産物店に併設した食事所

3カタログ注文型|兵庫県の温泉型リゾートホテル

注文と会計の作業を券売機に移した店の例は券売機の買い替えの条件で取り上げています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

間違えやすい点

飲食店が間違えやすいのは、製品の使い道、ほかの補助金との重なり、従業員の数え方の3つです。

  1. 店の調理用として登録された製品を、店主の家事や別の事業に使うと対象外になります。導入した製品は申請した店で、登録された業務に使います。

  2. モバイルオーダーや予約管理のように、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)で入れたシステムと同じ業務に製品を入れると、経費が重ならなくても対象外です。「補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)と同一又は類似(同じ業務プロセスに導入)の事業は対象外」と決まっています。

  3. 常勤の従業員がいない店は追加の審査を受け、賃上げで補助上限を引き上げることもできません。アルバイトだけで回している店は、誰が常勤に当たるかを先に確かめます。

申請した使い道から外れたときの扱いは採択後に補助金が減額になるケースで確かめられます。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

申請の流れは資料で先につかめます。

専門家から見た飲食店のポイント

飲食店が省力化投資補助金を使うときは、「人が足りないから機械を入れる」だけでなく、機械が空けた時間を何に使うかまで決めておく店が計画を通しやすくなります。省力化投資補助金の宿泊業・飲食サービス業の採択事例5件を見ると、人手不足に加えて集客や繁閑の差を課題に挙げた事例が40.0%ありました。

飲食店の課題は人手だけでなく客足の波にもあり、機械で空いた時間を暇な時間帯の集客に回す計画は、課題を2つ同時に解く形になります。

カタログ注文型から始めたい店

ピークの時間に配膳や洗い物が追いつかず、アルバイトの募集を出しても埋まらない店です。人手不足を書類で示しやすく、置き換える作業もはっきりしているので、カタログの1製品で効果が出ます。

持続化補助金と分けて考えたい店

人手よりも客数の少なさが悩みの店です。チラシやホームページで集客を増やす費用は省力化投資補助金では出ないので、販路の取組は持続化補助金で考えます。飲食店の持続化補助金の使い方は飲食店・宿泊業の持続化補助金で取り上げています。

省力化補助金の採択データ

中小企業省力化投資補助金(一般型)の第6回の採択率は63.9%でした。採択事例では製造業が39%と最も多く、経費はカタログ掲載の省力化製品が57%の事例で使われています。

採択率の推移

第6回63.9%
直近5回の平均64.5%

採択事例 28件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁「採択結果」・ミラサポplus(第2回〜第6回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例28件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

個人経営の飲食店でも申請できますか?

できます。個人事業主は、確定申告書の控えの第一表と、所得税の納税証明書(その2)などを出して申請します。

モバイルオーダーのソフトだけでも対象になりますか?

なりません。カタログ注文型の製品は機械や器具と一体の製品で、ソフトウェアだけの製品は対象外です。

配膳ロボットと食器洗浄機を一度に申請できますか?

カタログ注文型ではできません。1回の申請で選べるのは1種類の製品で、2つ目は1つ目の補助金の支払いが終わってから申請します。

家族だけで営む店でも対象になりますか?

従業員がいない事業者は、過去1年以内の取引の書類で事業の実態を示して申請します。人手不足の理由に、事業主本人や役員を数えることはできません。

ほかの「よくある質問」を見る

飲食店に限らない疑問は補助金のよくある質問にまとめています。

ほかの質問も見る省力化投資補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.15『3-2(2) 人手不足の状態にあることの確認』
  2. 省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.16『2-1 ウ【小規模企業者・小規模事業者】』

いま申請できる回

中小企業省力化投資補助金

公募回
第9回
締切
2026年12月下旬(予定)

公募要領より(2026年11月14日確認)

よく採択されているテーマ

中小企業省力化投資補助金で採択された計画7,432件をやりたいことで分けました。

中小企業省力化投資補助金では「設備導入」が70%で一番多く、次が「業務システム・IT」(23%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • 老朽化した下水道管を守る!非開削工法による省力化事業
  • 専用農機の複合導入による水稲栽培方法の転換と効率化
  • 限界生産性が高い道央圏向け鉄骨加工量増加のための省力化投資

この補助金の採択事例

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飲食・宿泊で、実際に採択された会社です。

申請枠:カタログ注文型

申請枠:カタログ注文型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

この記事の更新履歴
  • 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました

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