【最新】中小企業省力化投資補助金 賃上げ要件を解説

中小企業省力化投資補助金の申請を考える社長にとって、賃上げ要件は気になる点です。この記事では、賃上げ目標の中身、未達成のときの減額、従業員に含まれる人の範囲がわかります。

中小企業省力化投資補助金とはどんな制度？

中小企業省力化投資補助金（以下、省力化投資補助金）は、IoT・ロボットなどの省力化設備を導入する費用を補助する制度で、2024年3月に公募要領が公表されました。
現在は2つの類型があります。カタログから製品を選んで申請する「カタログ注文型」（随時受付）と、設備やシステムを自由に組み合わせて申請する「一般型」（公募回ごとに締切あり）です。
カタログ注文型では、IoT・ロボットなどの省力化製品の導入費用を、補助率1/2以下・最大1,500万円まで補助します。
補助上限額は従業員数に応じて500万～1,000万円です。大幅な賃上げを行う場合は750万～1,500万円になります（2026年3月19日以降の公募要領による）。
制度の全体像は省力化投資補助金とは？最新情報の速報にまとめています。

補助上限額を引き上げる賃上げ目標とは？

事業場内最低賃金と給与支給総額を一定以上増やす計画を立て、従業員に表明すると、補助上限額が引き上げられます。 省力化投資補助金には、中小企業の生産性を高めて賃上げにつなげる目的があるためです。

申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を（１）の表中括弧内の額に引き上げる。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。
なお、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。 給与支給総額、事業場内最低賃金は、実績報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとする（３－４．（３）を参照）。

※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び常勤役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。ただし、役員報酬を意図的に操作していると疑われる場合は、役員報酬を適用外とする場合がある）をいう。
※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。
公募要領

賃上げ要件の留意点

• 賃金を大幅に引き上げることで、補助金額の増加が可能に
• 事業場内最低賃金を3.0%以上増加させる（2026年3月18日以前の申請は45円以上）
• 給与総額を6％以上増加させる
• 従業員に賃上げ計画を表明する
• 目標を達成できなかった場合は補助額の減額を行う
• 給与総額は所定内給与のみで、賞与や役員報酬等は含まれない（2024年の公募要領では常勤役員の役員報酬も含まれていました）

賃上げ目標は努力目標ではありません。正当な理由なく達成できなければ、補助額が減額されます。
少人数の会社なら人件費の増加はそれほど負担にならないかもしれません。従業員が多い会社ほど、負担は大きくなります。 出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 改訂No.11 p.9『2-1(2)② 補助上限額引き上げの賃上げ目標』

賃上げ目標を達成できないと補助額はどうなる？

正当な理由なく目標を達成できないと、補助上限額を引き上げなかった場合と同じ額まで補助額が減額されます。 未達時の措置は、公募要領で次のように定められています。

補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。
公募要領

補助金額が減額になる具体的なケースは下記の通り。

（以下は2024年の公募要領に基づく仮の例です。現在の公募要領では、従業員20名の場合の補助上限額は750万円、大幅な賃上げを行う場合は1,000万円です。） B社は従業員20名の小規模製造業で、省力化投資補助金を使って高性能な製造機械を導入しました。申請時には、事業場内最低賃金を45円引き上げ、給与総額を6%以上増やす目標を設定しました。目標を達成すると、補助上限は500万円から750万円に引き上げられる予定でした。

しかし、補助事業期間終了時の実績報告で、市場の予期せぬ低迷と原材料費の高騰により、業績が計画を下回りました。給与総額の増加率は目標の6%に達せず、5%に留まり、事業場内最低賃金の増加も目標を下回る結果となりました。これにより、賃上げ目標の未達成と判断され、補助金の上限額の引き上げは行われませんでした。

結果として、補助金は賃上げ目標未達成の基準である500万円に設定され、計画されていた750万円から250万円の減額が生じました。さらに、補助金の条件には賃上げを報告期間だけでなく継続して行うことが求められており、B社は今後も賃金の維持に努める必要があります。この減額は、B社の資金調達や事業展開に影響を及ぼし、将来的な計画の見直しが必要となる可能性があります。

賃上げ目標は、業績が計画を下回っても達成できる水準に設定します。人件費が増えても資金が回るかを、申請前に試算しておきます。

賃上げ目標の「従業員」には誰が含まれる？

正社員とアルバイト・パートは原則含まれ、試用期間中で雇用から14日以内の人や、短期間だけ雇う人は含まれません。 公募要領には「常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される」という記述があります。

そのため、従業員の範囲は下記になると考えられます。

• 正社員
• アルバイト、パート

それぞれの扱いは次のとおりです。

正社員

正社員はもちろん従業員数に含まれます。 しかしながら、雇用してから14日以内の試用期間の場合、解雇予告を必要としないため、従業員の対象にはなりません。

アルバイト、パート

アルバイト、パートも原則従業員に含まれます。
しかしながら、2か月以内の期間を定められて雇用している場合または季節的業務に4か月位以内の期間を定められて雇用されている場合は、従業員としてカウントされません。
最初は上記の期間を予定していたが、予定より長引き期間を超えてしまった場合は、従業員としてカウントされます。

賃上げ以外の基本要件（2024年3月公表の公募要領時点）

2024年3月29日に公表された公募要領（カタログ型の第1回公募時点）では、賃上げ目標のほかに次のような要件が示されていました。単なる設備の買換えではなく、これらの要件を満たす事業計画書の作成が必要です。

• 人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等であり、客観的にそれを示す証憑を提示するか、人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと
• 補助事業終了後1〜3年で、従業員一人当たり付加価値額が年率平均3%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
• 賃上げによる補助上限の引き上げを適用する場合は、申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
• 導入を契機として、従業員の解雇を積極的に行わないこと
• 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

「単に人手不足で困っている」というだけでは申請できず、一人当たりの付加価値額を高め、賃金も引き上げていく計画と表明が求められる点に注意しましょう。

補助金の返還・収益納付にも注意（2024年2月時点の事務局公募資料）

2024年2月に開示された事務局公募資料では、賃上げ目標未達時の減額のほか、次のような返還・納付のルールが示されていました。

• 予見できない大きな事業環境の変化などの正当な理由なく、付加価値額要件の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還が求められます。
• ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合でも、一部返還・減額が求められないことがあります。給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／2」を超えている場合や、天災など事業者の責めによらない理由がある場合です。
• 事業の成果により収益が得られたと認められる場合は、受領した補助金の額を上限として収益納付が求められます。該当年度の決算が赤字の場合や、十分な賃上げによって公益に相当程度貢献した場合は免除されます。十分な賃上げとは、年率平均3%以上給与支給総額を増加させた場合や、最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にした場合等です。
• 財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額が上限です。

最新の取扱いは、申請する回の公募要領でご確認ください。

よくある質問

賃上げ目標を達成できなかったら、補助金は全額返すの？

パートやアルバイトも従業員に入る？

給与支給総額に役員報酬や賞与は入る？

事業場内最低賃金はどれだけ上げればいい？

Qほかの質問も見る省力化投資補助金のよくある質問→

申請を考えたら、何から始めればよい？

公式サイトで最新のスケジュールと要件を確かめ、賃上げ目標を達成できるか試算することから始めます。カタログ注文型は随時受付、一般型は公募回ごとに締切があります。申請の進め方でお悩みの方は、レオンストラテジー株式会社まで、まずは一度ご相談ください（ご相談は無料です）。

自社製品をカタログに載せたい事業者・代理店は相談できる？

はい、レオンストラテジーでは、省力化投資補助金の公式カタログへの製品登録をサポートしています。
対象は、お持ちの機器や製品を公式カタログに登録・掲載したい事業者様と販売代理店様です。補助金の仕組みの説明から、貴社製品が登録の条件を満たすかの確認までお手伝いします。 事業者登録（販売・製造）と製品登録の手続きの進め方もサポートします。お気軽にご相談ください。

補助金で機器を買うとき、どこまでサポートを受けられる？

申請の準備から、採択後の手続き、事業実績報告までを一貫してサポートします。
対象は、省力化機器や製品の購入を考えている中小企業者様と個人事業主様です。申請では、事業計画の検討・助言を行います。 質問や疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。

中小企業者・個人事業主様向け：補助金活用サポートについて

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）