中小企業省力化投資補助金 賃上げ要件を解説

中小企業省力化投資補助金の申請を検討する方にとって、賃上げ要件は気になるポイントだと思います。そこで今回は、中小企業省力化投資補助金の賃上げ要件について解説していきます。

中小企業省力化投資補助金とは

省力化投資補助金とは、2024年春頃に第1回公募を予定している補助金です。
中小企業のDX・IoT・AI導入などの費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
省力化投資補助金は、カタログに掲載された省力化製品の導入を補助する制度ですが、補助率1/2、補助上限額は従業員数で決められているものの、200万～最大1500万円まで（※賃上げ要件等あり）の補助が見込まれます。
【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説しています。

賃上げ目標

中小企業省力化投資補助金は中小企業の生産性を高めて、賃上げを図るという目的が含まれています。
そのため、基本要件の中に下記の賃上げ目標が含まれています。

申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を（１）の表中括弧内の額に引き上げる。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行う。
なお、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
給与支給総額、事業場内最低賃金は、実績報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとする（３－４．（３）を参照）。

※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び常勤役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。ただし、役員報酬を意図的に操作していると疑われる場合は、役員報酬を適用外とする場合がある）をいう。
※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金をいう。
公募要領

賃上げ要件の留意点

• 賃金を大幅に引き上げることで、補助金額の増加が可能に
• 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
• 給与総額を6％以上増加させる
• 従業員に賃上げ計画を表明する
• 目標を達成できなかった場合は補助額の減額を行う
• 給与総額は常勤役員の役員報酬も含まれる

賃上げ目標とありますが、正当な理由がなく達成できなければ減額になる可能性が高いので、必ず達成する必要があります。少人数の中小企業であれば、人件費増はそこまで負担にならないかもしれませんが、人数が多い中小企業であれば、負担はそれだけ大きくなります。

賃上げ目標未達時の減額は？

賃上げ目標未達時の措置は下記の通りです。

補助事業期間終了時の実績報告において賃上げの目標が達成できていないことが確認された場合、補助額の確定の際、補助上限額の引き上げを行わなかった場合の補助額と等しくなるように補助額を減額します。このとき、事業場内最低賃金の引き上げ額及び給与支給総額の増加率は、それぞれ交付申請時に提出した値と実績報告で提出した値を比較して計算します。
また本目標を達成するために報告対象期間のみ賃金を引き上げ、実績報告以降に賃金を引き下げることは認められません。自己の責によらない正当な理由なく、効果報告時点での給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告時点の値を下回っていた場合、補助金の返還を求める場合があります。
公募要領

補助金額が減額になる具体的なケースは下記の通り。

B社は従業員20名の小規模製造業で、中小企業省力化投資補助金を活用して高性能な製造機械の導入を行いました。この投資により生産性の向上を図り、従業員の賃金上昇も計画されていました。補助金の申請時には、事業計画に基づき事業場内最低賃金を45円引き上げ、給与総額を6%以上増加させる目標を設定しました。目標を達成すると、補助金の上限は通常の500万円から750万円に引き上げられる予定でした。

しかし、補助事業期間終了時の実績報告で、市場の予期せぬ低迷と原材料費の高騰により、業績が計画を下回りました。給与総額の増加率は目標の6%に達せず、5%に留まり、事業場内最低賃金の増加も目標を下回る結果となりました。これにより、賃上げ目標の未達成と判断され、補助金の上限額の引き上げは行われませんでした。

結果として、補助金は賃上げ目標未達成の基準である500万円に設定され、計画されていた750万円から250万円の減額が生じました。さらに、補助金の条件には賃上げを報告期間だけでなく継続して行うことが求められており、B社は今後も賃金の維持に努める必要があります。この減額は、B社の資金調達や事業展開に影響を及ぼし、将来的な計画の見直しが必要となる可能性があります。

この事例から、中小企業は補助金の目標を達成できる現実的な計画を策定することが重要であり、無理のない目標設定が望まれます。

中小企業省力化投資補助金 従業員の範囲

賃上げ目標を設定する上で、従業員の範囲を確認しておくことも重要です。公募要領の中に「常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される」という記述があります。

そのため、従業員の範囲は下記になると考えられます。

• 正社員
• アルバイト、パート

具体的に解説していきます。

正社員

正社員はもちろん従業員数に含まれます。
しかしながら、雇用してから14日以内の試用期間の場合、解雇予告を必要としないため、従業員の対象にはなりません。

アルバイト、パート

アルバイト、パートも原則従業員に含まれます。
しかしながら、2か月以内の期間を定められて雇用している場合または季節的業務に4か月位以内の期間を定められて雇用されている場合は、従業員としてカウントされません。
最初は上記の期間を予定していたが、予定より長引き期間を超えてしまった場合は、従業員としてカウントされます。

省力化投資補助金申請をご検討の皆様へ

第1回.2回の採択率は高いと言われていますが、初回ということもあり、まだまだ詳細なスケジュール、方法等公示されていないところもある中で、第1回目に間に合うように準備は進めておく必要があります。補助金申請において高品質、高採択率を誇るレオンストラテジー株式会社まで、まずは一度ご相談ください！（ご相談は無料です。）

DL推奨！2024年5月版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる５大補助金を一挙紹介！補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください！

 

今すぐ無料で受け取る

公式LINE登録者には補助金リスト配布中！

公式LINEから補助金の専門家に24時間無料でチャット相談（通常５分以内）ができます。今なら友達追加で2024年度補助金リストを無料プレゼント中！お気軽にご相談ください。

   

補助金リストほしい方向け

ダウンロードはこちら

PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

最新の投稿

• 2024年5月14日小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金 第17回の最新情報を解説
• 2024年5月13日小規模事業者持続化補助金【2024.5】持続化補助金の公募はあと４回？詳しく解説
• 2024年5月4日中小企業省力化投資補助金中小企業省力化投資補助金 賃上げ要件を解説
• 2024年5月4日中小企業省力化投資補助金中小企業省力化投資補助金 申請前に準備すべきことを解説