券売機の 買い替えに 省力化投資補助金は 使える ? 置き換えの条件
この記事の要点
券売機の買い替えは、今の機械に無い機能が加わる場合だけ省力化投資補助金の対象になります。公募要領をもとに、対象の業種、買い替えの条件、補助額の決まり方、販売事業者との申請の進め方を整理しました。
この記事の目次
券売機は省力化投資補助金のカタログ注文型にある製品カテゴリの1つで、飲食店などが販売事業者と一緒に申請すれば、本体と設置の費用の一部が補助されます。
今ある券売機からの買い替えは、新しい機械に今の機械に無い機能が1つ以上加わる場合だけ申請でき、同じ機能の券売機への入れ替えは対象外です。新しい紙幣に合わせるためだけの入れ替えが認められるかは、製品の登録内容で決まるので、申請の前に販売事業者に確かめます。
古くなった券売機の買い替えや、口頭での注文受付から券売機への切り替えに、補助金を使えるかを知りたい方に向けた記事です。
中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)で券売機を入れるときの対象の業種、買い替えの条件、補助額の決まり方、販売事業者との申請の進め方を、公募要領と応募・交付申請の手引き、製品カタログの記載で確かめます。新紙幣に合わせた買い替えの条件は新札対応のレジ・券売機の補助金で説明しています。
券売機はどの業種で補助の対象になる?
券売機は、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の3つの業種で使う場合に補助の対象になります。製品カタログでの券売機の扱いは次のとおりです。
| 項目 | 製品カタログの記載 |
|---|---|
| 製品カテゴリ | 券売機(店舗・施設向けセルフ対応型機器) |
| 使える業種 | 飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業 |
| 置き換える業務 | 注文受付、請求・支払、顧客対応 |
| 製品の中身 | 注文受付、券類の発行、支払・決済業務を自動的に行う製品 |
| 想定する事業者 | 主に従業員による事前オーダー方式で注文を受け付けていた飲食店等の事業者 |
出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.22〜23『1-2-1 券売機』
駐車場の発券機のように、人の作業を置き換えない場所の機械は対象になりません。公募要領は、不動産賃貸や駐車場経営のように実質的な労働を伴わない事業を対象外にしています。会計を自動で行う機械には別に「自動精算機」のカテゴリがあり、飲食店で使えるほかのカテゴリは飲食店で省力化投資補助金を使う方法で紹介しています。
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省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下
今の券売機から買い替えるときの条件
今の券売機から買い替えるときは、新しい券売機に、今の機械に無い「置き換えが可能となる機能・性能」が1つ以上ある場合だけ申請できます。手引きの記載は「置き換え(既に持つ製品と同じカテゴリの製品の導入)は「置き換えが可能となる機能・性能」を持つ製品であり、既存製品にない機能・性能を新たに1点以上持つ場合に申請できる。例:多言語対応だけの券売機から多言語対応+キャッシュレス決済の券売機へは可、同じ機能の券売機への置き換えは不可。」です1。
買い替えで申請するときは、事業計画に加わる機能と短くなる時間を具体的に書きます。手引きは書き方の例として「置き換えの申請では販売事業者は新たに加わる機能・性能を省力化効果判定シートに中小企業等は事業計画に具体的に書く(例:「○○機能が追加された製品に置き換えることで、△△にかかる時間が××分短縮される」)。省力化効果が得られないと判断されると不採択。」を示しています。
たとえば現金だけの券売機からキャッシュレス対応の券売機へ替えるなら、レジ締めで現金を数える時間や、両替の対応が減る分を分単位で書きます。製品が補助の対象になる条件全体はカタログ製品が補助の対象になる条件で確かめられます。
補助額は従業員数と登録価格で決まる
券売機の補助額は、従業員数で決まる補助上限と、製品ごとに登録された価格の範囲で決まります。
| 従業員数 | 補助上限(カタログ注文型) |
|---|---|
| 5人以下 | 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円) |
| 6〜20人 | 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円) |
| 21人以上 | 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円) |
| 補助率 | 1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満 |
出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
券売機の補助額は、まず製品ごとに登録された価格と補助率で計算され、従業員数で決まる補助上限はその上の天井として働きます。同じ券売機を複数台申請するときは、合計が上限を超えても申請はでき、上限額の範囲で交付が決まります。上限を引き上げる賃上げの条件は省力化投資補助金の賃上げ要件で説明しています。
販売事業者と一緒に申請を進める手順
券売機の申請は、カタログで販売事業者を選んで招待を受けるところから始まり、交付決定のあとに契約、納品、支払いの順で進めます2。
- 販売事業者を選ぶ:製品ページの販売事業者一覧から選び、申請したいと連絡します。
- 事業計画を書く:事業計画の(1)導入製品の使用方法には使用者・使用場所・使用時間・使用目的を入れ、何の業務をどのように置き換えるか、現状と人手不足がどう改善されるかを200文字程度で説明する。個人名や住所等の個人情報は入れない。。
- 交付決定を待つ:決定の通知が届くまで、発注も契約もしません。
- 契約から支払いまで進める:交付決定後は契約→納品・検収→請求→支払の順で行う。請求が納品前になる場合も、契約より後である必要がある。。
使用方法の欄には「昼の繁忙時に2人で受けていた注文と会計を券売機に置き換え、1人を調理に回す」のように、誰の、どの時間の作業が変わるかを書きます。販売事業者の側の役割は販売事業者のカタログ登録の流れでも説明しています。
複数の店舗に入れるときの決まりは?
同じ券売機を複数台買って、別々の店舗に入れることはできます。事務局のよくある質問では、申請の画面で導入先を追加し、すべての店舗の所在地を入力すると答えています。
これから開く新しい店舗については、既存の事業の新規出店なら対象で、新しく始める事業の店舗は対象外です。事務局は、比べる対象がなく省力化を確かめられない事業を新規事業として外し、同じ法人の別の店舗への導入や今の店舗の移転は対象としています(省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.7『申請要件 6・30~33』)。
導入する店舗を申請のあとで変えると、交付決定が取り消されることがあります。店舗ごとの台数を決めてから申請し、カタログ注文型と一般型の使い分けはカタログ注文型と一般型の違いで確かめます。
券売機を入れた店で会計の手間は減った?
採択事例では、券売機やセルフレジに注文と会計を移した店で、会計に使っていた時間がほぼなくなり、閉店後の締めの作業も短くなっています。
1カタログ注文型|東京都のカウンター12席のラーメン店
調理人が兼務した注文と現金会計を券売機に替え、業務時間を0に
有限会社ドリーム.ドット.コム
成果1人あたり注文取りと会計に各30秒〜1分かかっていた業務が0になり、調理に集中できるようになりました。
2カタログ注文型|福岡県で温泉施設のレストランを運営する事業者
注文取りと会計を券売機に任せ、閉店後の現金締めを2〜3時間から数分に
株式会社フリーザーシステム✓ 経産省などの認定・選定
成果閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、残業はほぼゼロに。
3低感染リスク型ビジネス枠|和歌山県の弁当店
会計に2人がかかりきりの昼、セルフ注文・レジで会計ミスが約9割減
成果会計ミスが約9割減り、客単価が約2割上がりました。
はじめの2件はカタログ注文型の券売機です。注文のソフトや予約の仕組みと一緒に入れたい場合は、どちらの補助金で申請するかを先に決めます。
省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下
間違えやすい点
券売機の申請でつまずきやすいのは、発注の時期、支払い方法、導入する店舗の3つです。
今の券売機が壊れて急いでいても、交付決定の前に契約した券売機は補助されません。決定の通知が届くまでは、見積の取得までにとどめます。
券売機の代金は銀行振込で払います。店の売上の現金で払うと、その代金は補助されません。
申請した店舗と違う店舗に券売機を置くと、交付決定が取り消されることがあります。
補助金が減る場面は採択後に補助金が減額になるケースにまとめています。
どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
申請の流れは資料で先につかめます。
専門家から見た券売機導入のポイント
券売機で補助金を使う価値が大きいのは、注文と会計に人を張り付けている店です。採択事例28件のうち、人件費や利益の圧迫など、コスト・収益性を課題に挙げた事例は14.3%でした。
券売機は置き換える業務が注文受付と会計にはっきり絞られているので、導入前に「1日に何件の注文を、何人で、何分かけて受けているか」を数えておくと、省力化の効果をそのまま数字で示せます。
券売機で効果が出やすい店
昼の短い時間に注文が集中し、会計待ちの列ができる定食店やラーメン店です。キャッシュレスや多言語に対応した機械なら、観光客の多い店で説明の手間も減ります。
券売機より先に別の製品を考えたい店
席での注文と配膳、片付けに人手を取られている店です。券売機を入れても席まわりの作業が残るので、配膳ロボットや食器洗浄機など、人が多く張り付いている作業の製品から考えます。
飲食店の採択事例は採択事例のデータで業種を選んで見られます。
省力化補助金の採択データ
中小企業省力化投資補助金(一般型)の第6回の採択率は63.9%でした。採択事例では製造業が39%と最も多く、経費はカタログ掲載の省力化製品が57%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 28件採択事例を見る ›
出典(1件)
よくある質問
新しい紙幣に合わせるための入れ替えは対象ですか?
同じ機能の券売機への入れ替えは対象外です。新しい機械に、今の機械に無い機能が1つ以上加わる場合に、買い替えとして申請できます。
駐車場の発券機は対象になりますか?
なりません。駐車場の経営のように実質的な労働を伴わない事業は、補助の対象外です。
券売機と自動精算機は何が違いますか?
製品カタログでは別のカテゴリです。券売機は注文の前に券を売る機械で、自動精算機は注文のあとの会計を行う機械です。
券売機を入れたあと、2台目も補助金で買えますか?
1台目の補助金の支払いが終わってから、2回目の申請ができます。2回目は上限の数え方と賃上げの条件が1回目と変わります。
券売機以外の申請の疑問は補助金のよくある質問にまとめています。
出典(2件)
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.35『14. 製品の置き換えについて』
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.92『1. 交付申請後の流れ』
いま申請できる回
中小企業省力化投資補助金
- 公募回
- 第9回
- 締切
- 2026年12月下旬(予定)
公募要領より(2026年11月14日確認)
よく 採択されている テーマ
中小企業省力化投資補助金で採択された計画7,432件をやりたいことで分けました。
中小企業省力化投資補助金では「設備導入」が70%で一番多く、次が「業務システム・IT」(23%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- 老朽化した下水道管を守る!非開削工法による省力化事業
- 専用農機の複合導入による水稲栽培方法の転換と効率化
- 限界生産性が高い道央圏向け鉄骨加工量増加のための省力化投資
この 補助金を 使った 人の声
福岡県の今回導入した券売機は従業員2~3名分の働きをしている。
食品工場 プラントメーカー温泉施設を運営、従業員175名
東京都の会計に手間が掛かっていましたがタッチパネル券売機導入により、調理に集中できて非常に助かっています。感覚的には1.5人分~2人分の仕事をしてくれています。
ラーメン店従業員5名
東京都の手入力が無くなり、入力ミス・発送ミスが大幅に減少し、対応する時間が大幅に改善されました。
浄水器輸入販売業従業員14名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
この記事の更新履歴
- 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました
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