日本政策金融公庫の融資の台帳
補助金と組み合わせて使われることが多い公庫の融資8制度を、公庫のページの原文つきでまとめています。利率は改定されるので、ここには書かず各制度の公庫のページへ案内します。
制度と融資限度額
ここからは制度ごとの決まりを、公庫のページの原文つきでまとめています。補助金の入金までの立て替えに使う流れは補助金の入金までの流れ、東京都の制度融資は東京都の制度融資で説明しています。
IT活用促進資金
43項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 特例 | ご利用いただける方1、2または5の方で、資金の使いみちが無形固定資産または繰延資産に計上される資産の場合で、担保を徴しない場合には、利率の引き下げ措置があります。ただし、「ご利用いただける方」1、2または5の方であって、資金のお使いみちが無形固定資産または繰延資産に計上される資産の場合で、担保を徴しない場合には、利率の引き下げ措置があります。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 特例 | 中小企業等経営強化法に基づく情報処理支援機関またはDX認定制度の有効な認定を受けている方は、2億7千万円まで特別利率②が適用されます。ロ.中小企業等経営強化法の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関または情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方については | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 特例 | 産業競争力強化法に基づく技術等情報漏えい防止措置認証を受けた方が必要とする設備資金は、2億7千万円まで特別利率①が適用されます。認証を受けた方が必要とする設備資金については、2億7千万円まで特別利率① | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行い、A～Eのいずれかに当てはまる方が対象です。情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方が対象です。A.情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方が対象です。B.他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方が対象です。C.企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方が対象です。D.情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方が対象です。E. A～Dを組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関も対象です。中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方、または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方が対象です。特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | 特定半導体生産施設整備等計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方が対象です。特定半導体生産施設整備等計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象者 | テレワークの導入等を行う方が対象です。テレワークの導入等を行う方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金が対象です。次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 電子計算機（ソフトウェアを含みます。）が対象の設備に含まれます。電子計算機（ソフトウェアを含みます。）（※） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置などが対象です。周辺装置（電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 多機能情報端末などの端末装置が対象です。端末装置（多機能情報端末など） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置などの被制御設備が対象です。被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置など） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | LANケーブルやゲートウェイ装置などの関連設備が対象です。関連設備（LANケーブルやゲートウェイ装置など） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠な関連建物・構築物が対象です。関連建物・構築物（上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | 設備などの賃借、ソフトウェアの取得・制作・運用、建物等の更新に伴う一時的な施設等の賃借および人材確保に必要な資金が対象です。建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | ご利用いただける方2の方は、中小企業等経営強化法に定める情報処理支援業務を行うために必要な設備資金（ソフトウェア含む）および長期運転資金が対象です。中小企業等経営強化法に定める情報処理支援業務を行うために必要な設備資金（ソフトウェア含む）および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | ご利用いただける方3の方は、認定開発供給計画または認定導入計画を実施するために必要な設備資金（土地にかかる資金を除く）および長期運転資金が対象です。認定開発供給計画または認定導入計画を実施するために必要とする設備資金(土地にかかる資金を除く。)および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象経費 | ご利用いただける方4の方は、認定特定半導体生産施設整備等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金が対象です。認定特定半導体生産施設整備等計画を実施するために必要とする設備資金および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 対象外経費 | 電子計算機について単体で導入する場合は、融資の対象となりません。「電子計算機」については、単体で導入する場合はご融資の対象となりません。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 手続き | 直接貸付は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込みます。直接貸付日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| 手続き | 代理貸付は、日本公庫中小企業事業の代理店の窓口に申し込みます。代理貸付日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 情報技術の普及・変化に伴う事業環境の変化に対応するため、情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援する制度です。情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 直接貸付の融資限度額は7億2千万円です。直接貸付7億2千万円 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 代理貸付の融資限度額は1億2千万円です。代理貸付1億2千万円 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内で、うち据置期間は2年以内です。設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内です。運転資金10年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 利率は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方2の方は、2億7千万円まで特別利率②が適用されます。「ご利用いただける方」2の方2億7千万円まで 特別利率② | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方2の方で2億7千万円を超える部分は、基準利率が適用されます。2億7千万円超  基準利率 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方3の方は、2億7千万円まで特別利率③が適用されます。「ご利用いただける方」3の方2億7千万円まで 特別利率③ | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方3の方で2億7千万円を超える部分は、基準利率が適用されます。2億7千万円超  基準利率「ご利用いただける方」3の方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方4の方は、2億7千万円まで（土地にかかる資金を除く）特別利率③が適用されます。「ご利用いただける方」4の方2億7千万円まで(土地にかかる資金を除く) 特別利率③ | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方4の方で2億7千万円を超える部分は、基準利率が適用されます。2億7千万円超  基準利率「ご利用いただける方」4の方 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方5の方は、2億7千万円まで特別利率①が適用されます。「ご利用いただける方」5の方2億7千万円まで 特別利率① | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | ご利用いただける方5の方で2億7千万円を超える部分は、基準利率が適用されます。2億7千万円超  基準利率担保・保証人等 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 担保設定の有無や担保の種類などは、相談のうえ決められます。担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
| その他 | 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 | 日本政策金融公庫 IT活用促進資金日本政策金融公庫 IT活用促進資金 p.1「IT活用促進資金」 |
省力化支援資金
12項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかに該当する補助金等の交付決定を受けた方が対象となる。その1つ目は中小企業省力化投資補助事業の交付決定を受けた方である。次のいずれかに該当する補助金等の交付決定を受けた方中小企業省力化投資補助事業 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する補助金等の交付決定を受けた方が対象となる。その2つ目は中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受けた方である。改正前の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の交付決定を受けた方も含む。中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（改正前の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金を含む。） | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | 省力化に取り組むために必要な設備資金および長期運転資金に使える。省力化に取り組むために必要な設備資金および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | 長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含む。なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| 手続き | 直接貸付の融資は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込む。直接貸付日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 直接貸付の融資限度額は14億4千万円である。融資限度額直接貸付14億4千万円 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 直接貸付で融資額が5億4千万円を超える場合の利率は、基準利率である。5億4千万円超基準利率 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 利率は、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用される。なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内で、うち据置期間は2年以内である。設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内である。運転資金10年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 担保設定の有無や担保の種類などは、相談のうえ決める。担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
| その他 | 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となる。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 | 日本政策金融公庫 省力化支援資金日本政策金融公庫 省力化支援資金 p.1 |
新事業活動促進資金
28項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成上限 | 融資限度額は7,200万円である。融資限度額7,200万円 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 「経営革新計画」の承認を受けた方は利用できる。「経営革新計画」の承認を受けた方 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方は利用できる（注1の事業を行う方が対象）。「基盤確立事業実施計画」の認定を受けた方（注1） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 「経営力向上計画」の認定を受けた方は利用できる。「経営力向上計画」の認定を受けた方 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 中小企業等経営強化法に基づく基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方は利用できる。中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は利用できる（注2の事業を行う方が対象）。技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方は利用できる。地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）を活用した補助金等の交付決定を受けた方 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 上記1～6に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方、または第二創業後おおむね5年以内の方は利用できる。上記1～6に該当しない方で、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| 対象者 | 環境負荷の低減に資する資材または機械類その他の物件の生産および販売に関する事業、または環境負荷の低減に資する物件を使用させる契約に基づき当該物件を使用させることに関する事業を行う方が対象。環境負荷の低減に資する資材または機械類その他の物件の生産および販売に関する事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 対象者 | 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業を行う方が対象。他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 対象者 | SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業が対象。SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 対象者 | 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業が対象。新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 対象者 | 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業が対象。国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 対象者 | J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業が対象。J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
| 取消 | 利用者の要件を満たさなくなったことが判明した場合、期限の利益を喪失し繰上償還となる。特別利率での融資の場合、基準利率による利息相当額と約定利率による利息相当額との差額を支払う。上記ご利用者の要件を満たさなくなったことが判明した場合、期限の利益を喪失することになり、繰上償還となります | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 利用できる方に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金が対象となる。「ご利用いただける方」に該当する方が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内で、うち据置期間は2年以内。設備資金20年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内。運転資金10年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 「ご利用いただける方」1、2、6の方は特別利率B（土地にかかる資金は基準利率）が適用される。「ご利用いただける方」1、2、6の方特別利率B（土地にかかる資金は基準利率） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 「ご利用いただける方」3の方は基準利率。ただし設備資金については特別利率B（土地にかかる資金は基準利率）が適用される。「ご利用いただける方」3の方基準利率ただし、設備資金については特別利率B（土地にかかる資金は基準利率） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 「ご利用いただける方」4の方は基準利率。事業計画を策定したことがない方が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定する場合は特別利率P（土地にかかる資金は基準利率）が適用される。事業計画を策定したことがない方が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定する場合は特別利率P（土地にかかる資金は基準利率） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 「ご利用いただける方」5の方は基準利率、特別利率A・B・C（土地にかかる資金は基準利率）が適用される。「ご利用いただける方」5の方基準利率、特別利率A・B・C（土地にかかる資金は基準利率） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 「ご利用いただける方」7の方は特別利率A（土地にかかる資金および債務の返済資金は基準利率）が適用される。「ご利用いただける方」7の方特別利率A（土地にかかる資金および債務の返済資金は基準利率） | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 担保・保証人は、お客さまのご希望を伺いながら相談して決める。お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | 経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度を併用できる。併用できる特例制度経営者保証免除特例制度 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「新事業活動促進資金の概要」 |
| その他 | お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用される。お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「留意事項」 |
| その他 | 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがある。審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「留意事項」 |
| その他 | 利用できる方の7に該当する方が必要とする運転資金には、既存事業の全部または一部を廃止するための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含む。既存事業の全部または一部を廃止するための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます | 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金日本政策金融公庫 新事業活動促進資金 p.1「注釈」 |
企業活力強化資金
37項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成上限 | 融資限度額は7,200万円である。融資限度額7,200万円 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の1に該当する方の利率は、基準利率、特別利率A、特別利率B、特別利率Cのいずれかが適用される。「ご利用いただける方」の1に該当する方：[基準利率]、[特別利率A]、[特別利率B]、[特別利率C] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の2に該当する方の利率は、基準利率または特別利率Bが適用される。「ご利用いただける方」の2に該当する方：[基準利率]、[特別利率B] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の3、5または11に該当する方の利率は、特別利率Aが適用される。「ご利用いただける方」の3、5または11に該当する方：[特別利率A] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の4または10に該当する方の利率は、基準利率または特別利率Aが適用される。「ご利用いただける方」の4または10に該当する方：[基準利率]、[特別利率A] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の6または9に該当する方の利率は、基準利率、特別利率A、特別利率Cのいずれかが適用される。「ご利用いただける方」の6または9に該当する方：[基準利率]、[特別利率A]、[特別利率C] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の7に該当する方の利率は、特別利率Bが適用される。「ご利用いただける方」の7に該当する方：[特別利率B] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の8に該当する方の利率は、特別利率A、特別利率B、特別利率Cのいずれかが適用される。「ご利用いただける方」の8に該当する方：[特別利率A]、[特別利率B]、[特別利率C] | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、不動産賃貸業のいずれかの事業を営む方が対象となる。次のいずれかの業種の事業を営む方（1）卸売業（2）小売業（3）飲食サービス業（4）サービス業（5）不動産賃貸業（注1） | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方が対象となる。取引先に対する支払条件の改善に取り組む方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営み、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方が対象となる。卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方が対象となる。委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 「パートナーシップ構築宣言」を行っている方が対象となる。「パートナーシップ構築宣言」を行っている方（注2） | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行う方、またはこれらの方を構成員とする事業協同組合等が対象となる。輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行う方またはこれらの方を構成員とする事業協同組合等 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けている方が対象となる。中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けている方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 自ら策定したBCP等に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方が対象となる。自ら策定したBCP等に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業を行う方が対象となる。道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業を行う方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 受託中小企業振興法第5条の規定に基づき振興事業計画の承認を受けた連携体を構成する方が対象となる。受託中小企業振興法第5条の規定に基づき振興事業計画の承認を受けた連携体を構成する方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象者 | 外国人労働者の雇用管理の改善または雇用環境の整備に取り組む方が対象となる。外国人労働者の雇用管理の改善または雇用環境の整備に取り組む方 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | 合理化、共同化等を図るための設備の取得に、設備資金および運転資金を使える。店舗、仕入･配送・販売設備、食品廃棄物の再利用設備など幅広い用途に利用できる。合理化、共同化等を図るための設備の取得 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | セルフ･サービス店の取得のために必要な設備資金および運転資金が使いみちとなる。セルフ･サービス店の取得 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | ショッピングセンターへの入居のために必要な設備資金および運転資金が使いみちとなる。ショッピングセンターへの入居 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | 新分野への進出のための資金が使いみちとなるが、中心市街地関連地域で事業を営む方に限られる。新分野への進出（中心市街地関連地域（注3）で事業を営む方に限ります。） | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | 販売促進、人材確保のための資金が使いみちとなるが、運転資金のみに限られる。販売促進、人材確保（運転資金のみ） | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 対象経費 | 支払条件の改善と同時に行う生産性向上に資する設備資金に限り、設備資金および運転資金が使いみちとなる。支払条件の改善と同時に行う生産性向上に資する設備資金に限ります。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 要件 | 「ご利用いただける方」の2に該当する方は、取引条件改善計画書の進捗状況を貸付日からおおむね1年経過後に報告し、調査に必要な便益を提供することを約束して特別利率で融資を受けられる。貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した取引条件改善計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 要件 | 原則、貸付後1年以内に支払手形を完全現金化すること、または手形サイトを60日以内に短縮化することを約束する必要がある。原則、貸付後１年以内に支払手形を完全現金化すること、または、手形サイトを60日以内に短縮化すること。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 要件 | 「ご利用いただける方」の4に該当する方で委託事業者からの脱炭素化の取組みの要請に伴い取引環境の改善に取り組む方は、取引環境改善計画書の進捗状況を貸付日からおおむね1年経過後に報告し、調査に必要な便益を提供することを約束する必要がある。貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した取引環境改善計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供すること。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 要件 | 商業振興関連で不動産賃貸業を営む場合は、中心市街地活性化法に基づくまちづくり会社等または民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた方に限られる。中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に定めるまちづくり会社等または同法第42条第4項に定める民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた方に限ります。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| 定義 | 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、登録・公表している方をいう。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、「パートナーシップ構築宣言」を登録・公表している方をいいます。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内で、うち据置期間は2年以内である。設備資金20年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内である。運転資金10年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引き上げられる。上記お約束に違反したことが判明した場合、基準利率に引上げさせていただきます。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度を併用できる。経営者保証免除特例制度創業支援貸付利率特例制度賃上げ貸付利率特例制度 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 利率は金融情勢によって変動し、お借入金利（固定）は記載の利率と異なる場合がある。利率はお使いみち、返済期間、担保の有無などで異なる。利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがある。審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
| その他 | 担保・保証人は、お客さまのご希望を伺いながら相談して決める。お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | 日本政策金融公庫 企業活力強化資金日本政策金融公庫 企業活力強化資金 p.1「企業活力強化資金の概要」 |
事業承継・集約・活性化支援資金
33項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の1に該当する方は、基準利率、特別利率A、特別利率Bの区分がある。「ご利用いただける方」の1に該当する方[基準利率]、[特別利率A]、[特別利率B] | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の2に該当する方は、基準利率、特別利率A、特別利率Bの区分がある。「ご利用いただける方」の2に該当する方[基準利率]、[特別利率A]、[特別利率B] | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の3に該当する方は、特別利率Aと特別利率Bの区分がある。「ご利用いただける方」の3に該当する方[特別利率A]、[特別利率B] | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の4に該当する方は、基準利率の区分がある。「ご利用いただける方」の4に該当する方[基準利率] | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 助成率 | 「ご利用いただける方」の5に該当する方は、基準利率と特別利率Bの区分がある。「ご利用いただける方」の5に該当する方[基準利率]、[特別利率B] | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 加算 | 経営者保証免除特例制度を併用できる。経営者保証免除特例制度 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 特例 | 創業支援貸付利率特例制度を併用できる。創業支援貸付利率特例制度 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 特例 | 賃上げ貸付利率特例制度を併用できる。賃上げ貸付利率特例制度 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象者 | 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む）と共に事業承継計画を策定している方が利用できる。中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象者 | 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方が対象となる。安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象者 | 経営承継円滑化法第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限る）の代表者が対象となる。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象者 | 経営承継円滑化法第12条第1項第2号の認定を受けた個人である中小企業者、または同項第3号の認定を受けた事業を営んでいない個人の方が対象となる。同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | ご利用いただける方の1に当てはまる方が、事業承継計画を実施するために必要な設備資金および運転資金に利用できる。「ご利用いただける方」の1に当てはまる方が、事業承継計画を実施するために必要な設備資金および運転資金 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | ご利用いただける方の2に当てはまる方が、事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金に利用できる。当該事業を承継・集約される方が必要な資金も含む。「ご利用いただける方」の2に当てはまる方が、事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および運転資金を含みます。） | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | 事業の承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金に利用できる。ならびに事業の承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | ご利用いただける方の3に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金であって、経営承継円滑化法施行規則第15条第1項および第2項に規定されている資金に利用できる。「ご利用いただける方」の3に当てはまる方が、事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金であって、経営承継円滑化法施行規則第15条第1項および第2項に規定されている資金 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | ご利用いただける方の4に当てはまる方が、取引金融機関との取引状況の変化に伴い必要な運転資金に利用できる。「ご利用いただける方」の4に当てはまる方が、取引金融機関との取引状況の変化に伴い必要な運転資金 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 対象経費 | ご利用いただける方の5に当てはまる方が、事業承継・集約を契機に、新たに第二創業、新たな取組みまたはPMIの取組みを図るうえで必要な設備資金および運転資金に利用できる。「ご利用いただける方」の5に当てはまる方が、事業承継・集約を契機に、新たに第二創業、新たな取組みまたはPMIの取組みを図るうえで必要な設備資金および運転資金 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 要件 | ご融資後おおむね10年以内に事業承継を実施することが見込まれる方が対象となる。ご融資後おおむね10年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 要件 | 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に資金調達が困難になっている方で、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方が対象となる。事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 要件 | 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）、新たな取組み、またはPMIの取組みを図る方が対象となる。事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方（注1）、新たな取組みを図る方（注1）またはPMIの取組みを図る方（注2） | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 要件 | 事業承継後5年以内に新たに第二創業もしくは新たな取組みを行う方、または行った方に限る。事業承継後5年以内に新たに第二創業もしくは新たな取組みを行う方または行った方に限ります。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 要件 | 第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方を含む。第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方を含みます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 手続き | 事業承継計画書等は、各種書式ダウンロードから利用する。事業承継計画書等は、各種書式ダウンロードからご利用ください。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 定義 | 事業承継・集約・活性化支援資金は、企業活力強化貸付として融資され、事業承継やM&Aに取り組む方を支援する。事業承継・集約・活性化支援資金（企業活力強化貸付） | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| 定義 | 認定経営革新等支援機関の支援を受けてPMI計画を策定し、当該計画を実施する方（M&A後5年以内にPMIの取組みを行う方又は行っている方に限る）をいう。「PMIの取組みを図る方」とは、認定経営革新等支援機関の支援を受けてPMI計画を策定し、当該計画を実施する方（M&A後5年以内にPMIの取組みを行う方又は行っている方に限ります。）をいいます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 融資限度額の別枠は7,200万円である。融資限度額別枠7,200万円 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内で、うち据置期間は5年以内である。設備資金20年以内＜うち据置期間5年以内＞ | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内で、うち据置期間は5年以内である。運転資金10年以内＜うち据置期間5年以内＞ | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながら相談して決める。お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用される。お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 利率は金融情勢によって変動するため、お借入金利（固定）は記載の利率と異なる場合がある。利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
| その他 | 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがある。審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 | 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金 p.1 |
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
13項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成上限 | 融資限度額は2,000万円。融資限度額2,000万円ご返済期間10年以内 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
| 助成上限 | 融資限度額は通常のご融資額に別枠1,000万円を加えた額。通常のご融資額+別枠1,000万円 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 特例 | 併用できる特例制度として賃上げ貸付利率特例制度がある。下記の災害等関連のマル経融資には利用できない。併用できる特例制度賃上げ貸付利率特例制度（注） | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
| 特例 | 被害証明書等の発行を受けた方以外の直接被害の方と、間接被害を受けた方は特別利率F。既往の公庫融資の借換資金も特別利率Fが適用される。既往の公庫融資の借換にかかる資金は特別利率Fの利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 特例 | インフラ断絶で在庫品や生産・営業設備に直接被害を受けた方は、被害証明書等がなくても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り被害証明書発行者の利率が適用できる。被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り1.（1）の利率の適用が可能です。 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 対象者 | 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る）で、商工会議所等の長の推薦を受けた方が対象。商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
| 対象者 | 小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者で、令和6年能登半島地震等による災害救助法適用地域の都道府県内に事業所を有し、直接被害を受けた方。令和6年能登半島地震等（注1）による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 対象者 | 直接被害を受けた方と一定の取引がある方が間接被害を受けた方として対象。1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 対象者 | 小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者で、令和2年7月豪雨による災害救助法適用地域の都道府県内に事業所を有し、直接被害を受けた方。令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和2年7月豪雨関連の概要」 |
| 要件 | ご返済期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内。ご返済期間10年以内＜うち据置期間2年以内＞ | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
| 要件 | 担保・保証人は無担保・無保証人。担保・保証人無担保・無保証人 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
| 要件 | 別枠1,000万円以内の返済期間は、設備資金20年以内（据置5年以内）、運転資金15年以内（据置5年以内）。設備資金20年以内＜うち据置期間5年以内＞運転資金15年以内＜うち据置期間5年以内＞ | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「令和6年能登半島地震関連の概要」 |
| 不支給 | 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがある。審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 | 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金 p.1「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要」 |
働き方改革推進支援資金
33項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成上限 | 直接貸付の融資限度額は7億2千万円。直接貸付7億2千万円 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| 対象者 | 非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む方が利用できる。非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む方事業場内最低賃金の引上げに取り組む方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 事業場内最低賃金の引上げに取り組む方が利用できる。事業場内最低賃金の引上げに取り組む方従業員の長時間労働の是正に取り組む方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 従業員の長時間労働の是正に取り組む方が利用できる。従業員の長時間労働の是正に取り組む方次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ている方が利用できる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた方も利用できる。および同法第13条または第15条の2に基づく認定を受けた方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ている方が利用できる。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画を策定し | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方が利用できる。青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方が利用できる。障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方外国人労働者の雇用管理 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 外国人労働者の雇用管理の改善または雇用環境の整備に取り組む方が利用できる。外国人労働者の雇用管理の改善または雇用環境の整備に取り組む方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る）を受けている方が利用できる。健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限ります。）を受けている方 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | 人材開発支援助成金を受けてから概ね1年以内の方が、従業員のリスキリングに取り組む場合に利用できる。雇用する従業員のリスキリングに取り組む方（人材開発支援助成金を受けてから概ね1年以内の方） | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象者 | キャリアアップ助成金（正社員化支援コースに限る）を受けてから概ね1年以内の方が、非正規雇用労働者の正社員化に取り組む場合に利用できる。非正規雇用労働者の正社員化に取り組む方（キャリアアップ助成金（正社員化支援コースに限ります。）を受けてから概ね1年以内の方） | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象外事業主 | 各法に基づき一般事業主行動計画を届け出なければならない方は除かれる。（注）各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除きます。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 対象経費 | 働き方改革実現計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金に使える。働き方改革実現計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「資金のお使いみち」 |
| 対象経費 | 長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借する資金と、人材確保に必要な資金を含む。建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「資金のお使いみち」 |
| 要件 | 社会保険および労働保険への加入義務がある法人は、加入していることが必要。次世代育成・女性活躍の認定を受けた方は除かれる。社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「働き方改革推進支援資金の概要」 |
| 手続き | 直接貸付は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込む。日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資のお申込み」 |
| その他 | 設備資金の返済期間は20年以内（うち据置期間2年以内）。設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 運転資金の返済期間は10年以内（うち据置期間2年以内）。運転資金10年以内（うち据置期間2年以内） | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 利率は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用される。なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 1の方は2億7千万円まで特別利率①が適用される。「ご利用いただける方」1の方2億7千万円まで 特別利率① | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 2、8、10または11の方は2億7千万円まで特別利率①が適用される。の2､8､10または11の方2億7千万円まで 特別利率① | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 3の方で勤務間インターバル制度を新たに導入する場合は、2億7千万円まで特別利率②が適用される。ただし、勤務間インターバル制度を新たに導入する場合は、2億7千万円まで特別利率② | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 次世代育成支援対策推進法第13条または第15条の2に基づく認定を受けた方は、2億7千万円まで特別利率②が適用される。イ.次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けた方（注1）または同法第15条の2に基づく認定を受けた方（注2）は、2億7千万円まで特別利率② | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 同法第15条の2に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③が適用される。ロ.同法第15条の2に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③ | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 女性活躍推進法第12条に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③が適用される。ロ.同法第12条に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③ | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 6の方は2億7千万円まで特別利率②が適用される。「ご利用いただける方」6の方2億7千万円まで 特別利率② | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 7の方で障害者の雇用の促進等に関する法律第77条に基づく認定を受けた方は、2億7千万円まで特別利率②が適用される。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律第77条に基づく認定を受けた方は特別利率② | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 9の方で健康経営優良法人のホワイト500、ブライト500またはネクストブライト1000の認定を受けている方は、2億7千万円まで特別利率②が適用される。ただし、健康経営優良法人のうちホワイト500、ブライト500またはネクストブライト1000の認定（効力を有する認定に限ります。）を受けている方は特別利率② | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 各区分で2億7千万円を超える部分には基準利率が適用される。2億7千万円超  基準利率 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「融資限度額・ご返済期間・利率」 |
| その他 | 担保設定の有無や種類は、相談のうえ決める。担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「担保・保証人等」 |
| その他 | 直接貸付で一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となる。直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 | 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金 p.1「担保・保証人等」 |
賃上げ貸付利率特例制度
9項目
| 項目 | 公庫のページの記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方が利用できる。新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額（注1）の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| 要件 | 雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがあることが必要である。雇用者給与等支給額（注1）の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| 要件 | 最近の決算期において既に増加している方は含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方は除く。最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| 定義 | 雇用者に対する給与等の支給額のことをいう。雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| 定義 | 雇用者にはパート、アルバイトおよび日雇い労働者を含むが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含まない。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| その他 | 上記以外の融資条件は、各種融資制度に定める条件が適用される。その他上記以外の融資条件は、各種融資制度に定める条件が適用されます。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| その他 | 一部ご利用いただけない融資制度がある。詳しくは近くの支店へ問い合わせることになっている。一部ご利用いただけない融資制度があります。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| その他 | お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用される。お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
| その他 | 審査の結果、希望に沿えないことがある。審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 | 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度 p.1「賃上げ貸付利率特例制度の概要」 |
出典（8件）
- 日本政策金融公庫 IT活用促進資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 省力化支援資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 新事業活動促進資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 企業活力強化資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 働き方改革推進支援資金（確認日 2026年10月25日）
- 日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度（確認日 2026年10月25日）
内容は日本政策金融公庫の各制度のページから読み取り、原文と照らし合わせた行だけを載せています。最終確認日 2026年10月25日。